それは全部出すんですか。
それは全部出すんですか。
全然みんなが思っている関心に答えていないですよ。減った分、差額を全部やるのかということを聞いているわけですよ。社長、もう一回お願いします。具体的にもう少し踏み込んでください。
原子力損害賠償紛争審査会のこの一次指針、これ文部大臣にお聞きしますけれども、この指針の中に今回、農業、漁業を含めた風評被害が入っていないわけですけれども、これなぜなんですか。 汚染されていないのに、福島というだけで野菜も牛乳も受取拒否だと。売れないんだったら、いっそ捨てるかと、作らない方がいいのかと。しかし、それをやれば収入が入らないと。ですから、生活が成り立たないわけですよ。どうしたらいいのかという本当に痛切な思いが訴えられているわけです。 今回の指針に入っていれば、すぐに交渉始まって、そして今早く進められると。今言ったように指針待ちになって、全然進まないわけですよ。どうして入っていないんですか。
一体どれだけ時間たっていると思うんですか。風評被害というんですけれども、出荷停止と同じだけの損害を受けているわけですよ。しかも、一般的じゃないんですよ。やっぱり、農業や漁業については少なくとも雲をつかむような話じゃないんですよ。はっきりしているんですから、現れているんですから、そのことについてはすぐにやっぱり入れるべきだと思うんですよ。 それで、農水大臣にお聞きしますけれども、精魂込めて作った野菜を出荷できないと、それから毎日搾乳して毎日捨てなきゃいけないと、それに加えていろんな支払をしなきゃいけないと、こういうことで追い詰められている中で、実際に大臣自身もお聞きになっていると思いますが、もう待てないというのが現場の声だと思うん
最後に、総理にお聞きします。 今、農水大臣も次の指針に入るようにということです。
七月じゃ遅過ぎますから、何としても五月の次の段階で入れてほしいということを、最後に一言、決断お願いします。
終わります。
三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。日本共産党の紙智子でございます。 前回の調査会で、私は、水道事業の海外展開で果たして利益が上がるのだろうかということをお聞きしたんですね。なぜならば、水道事業は、浄水場やそれから水道管などの整備や更新などにすごくお金が掛かると。日本でいうと水道事業が八割赤字ということもあって、水道料金の値上げなんかも問題になる事例があるわけです。 それで、参考人の方からはそのとき、ODAは配水管それから導水管、浄水場などを造りっ放しで帰ったと、反省する必要があるんだと。水道事業の海外展開で維持管理を入れてリターンがあるかといったら、そんなにあるわけでもないと。大もうけはできなくて、現地に技術的なト
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、震災被害とその対策、対応ということで質問をいたします。 四月十日現在で林野関係被害状況が九百六十九億円ということで報告をされました。林地荒廃、治山施設被害と合わせると、被災地域に拠点のある木材加工・流通施設の被害が七十一か所で五百十三億円ということです。 今後、この被害実態を継続的に把握をして、災害復旧事業で迅速に対応できる箇所、中期的、長期的に対策を講じる必要がある箇所と、それぞれにしっかり対応をお願いしたいと思います。 この木材加工施設が被害を受けたということで、この間、建設資材が回ってこないということがあちこちで起きています、全国各地でということですけれども。それで、林
私の地元、北海道なんですけれども、この北海道のある地域でも、大手の木材業者二か所から発注を受けて下請なんかやっているわけですけど、どちらもこの合板の供給が止まっていて、その資材供給の見通しがめどがなかなかまだ見えないという話を聞かされるものですから、その作業途中になっていて、請け負っている仕事が途中になって止まってしまうと、結局見通しが立たないと、もうそこはやめて違うところにというふうになる可能性もあるということで、非常に不安になっているわけですね。 ですから、今、足りるし、ちゃんと待っていれば来るんだということでもあるんですけれども、是非、この仮設住宅の資材供給というのはすごく急がれるわけですけれども、全体が滞らないように監視
よろしくお願いしたいと思います。 今、例えば岩手県の住田町というところで、陸前高田とか大船渡から避難されてきた住民向けの仮設住宅をこれ地元産材の、あそこは気仙杉というのが有名なんですよね、気仙杉でベニヤを使わないで建てていると。町独自ではやっぱり負担が大きいということで、今県とも話し合っているということなんですけれども、ここも国としてもやっぱり国産材や地元産材の活用を積極的に推進していただきたいと思います。それも併せてお願いしたいと思います。
あと、仮設住宅の建設が地域の復興や雇用にも少しでもつながるように、被災各県が施工業者を公募して県内に本店や営業所のあるところの業者に仕事を回すと、それから地元中小企業の活用に取り組んでいるわけです。 これも非常に重要で、よりこの充実に努めてほしいということで、これ、国土交通省にお聞きしたいと思います。
最後の質問の前に、一言でちょっと答えてほしいんですけれども、改正案の、法改正にかかわってなんですけれども、面的に計画を立てて集約化をして路網整備進める方向性、搬出間伐を増やすということは、これは重要だと思っております。それで、補助金も、今後は一ヘクタール当たり平均十万立方メートルの搬出間伐を行うと、搬出を増やすごとに引き上げていく方針ということですよね。 各地で皆さんの声を聞いていますと、やっぱりとにかく地域によってすごく違いがあると、物すごく急峻のところもあればそうじゃないところもあったりするということで、集約化それから搬出間伐を進めていくためにも、地域の実情をよく聞いて事業を進めてほしいというのがありまして、一言でちょっと答
じゃ最後になりますけれども、私も、外資による森林買収の実態把握という問題をお聞きしたいと思うんです。 修正案の中にも新たな森林所有者の届出が盛り込まれましたけれども、今その森林所有者の把握が重要課題になっていると思うんですね。北海道で他県に先駆けて、国土利用計画法の届出の情報、それから水土保全林を所有する林業以外の事業者二千社以上にアンケートを行うというようなことで、すごい精力的に調査をしているわけです。二〇一〇年末までに四十件で九百五ヘクタールが外資に買収されていることを確認をしたわけですね。 一方、財務省が保有している外為法に基づく非居住者による本邦不動産の取得に関する報告では、北海道で二〇〇七年度から二〇一〇年末までの
外為法の報告は値上がりを目的とした土地取得ですとかあるいは投機的な取引と見られていて、この情報も活用して実態把握を進めてほしいと思うんですよ。篠原副大臣が衆議院の議論の際に、実態把握は非常に重要だという話もされていたと思うんです。市町村や都道府県任せにせず、やっぱり政府が責任を持ってこの問題に取り組んで、それも含めて連携してやっていただきたいと思います。 最後に、それについて一言お願いします。
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 震災から一か月過ぎようとしているわけですけれども、被災された皆さん、もう本当に懸命な復興への努力と、それから被災者救済のために本当に日夜分かたず頑張っておられることに対して敬意を申し上げたいと思います。 その上でですけれども、東京電力の放射能漏えい事故で、これ農業者、漁業者は多大な損害を受けているわけです。速やかにこれ補償するのは当然なんですけれども、ところが、福島原発事故に関して四月十一日に経団連の米倉会長の記者会見がありまして、ここでこういうふうに言っているわけですね。大規模な天災それから内乱等による事故の場合にはこれは国が補償するということになっているんです。最大の、もうそれこそ東電、
東京電力がこの賠償責任を負うということをもし否定した場合には、否定することになると、これは農産物や水産物の補償の枠組みそのものが崩れてしまうということでありまして、政府としてやっぱり東電の賠償責任という問題を改めて明確にすべきだと。今おっしゃいましたけれども、改めて、もう一言お願いします。
それで、福島原発の事故から一か月過ぎようとしているわけなんですけれども、それにもかかわらず、被害農家にとっては、これ一円の補償金もまだ支払われていないんですね。議論はされているんですよ。必要だと議論はされているんだけれども、まだ支払われていないと。それから、つなぎ資金についても被害農家に渡っていないんですね。 なぜこんなに遅れているのか、そしていつまでに手渡せることになるのか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
今、つなぎ資金の話も出されました。間に合わない中でまずそこを早く手当てをしようということで、つなぎ資金が当座の運転資金になるわけですけど、この資金が急がれるんだけれども、まだその申請書類も、だから農家の側から見ればどう申請していいのかということも分からないという状況もあると。さらに、農協と、その農協を一つ、何ていうか母体にしていろいろやり取りしようとなっているんですけれども、農協と疎遠な農業者もいるわけですよね。みんながみんなそこにいるわけじゃないっていうか。ですから、そういう農業者は対象外になってしまうということもあるわけです。丁寧でやっぱりスピード感のある対応が不可欠だと思うんです。 それで、やっぱり改善すべき点は改善すると