米側はこのオスプレイを配備すれば当然飛行経路というのは変わるという話もされていますから、今、岡田大臣自身もそういう影響なんかも見直さなきゃいけないという話をされたと思うんですけれども、やはり環境アセスメント、これ必要ですよね。
米側はこのオスプレイを配備すれば当然飛行経路というのは変わるという話もされていますから、今、岡田大臣自身もそういう影響なんかも見直さなきゃいけないという話をされたと思うんですけれども、やはり環境アセスメント、これ必要ですよね。
米国でもこのオスプレイの配備に当たっては環境影響評価が行われて、これ、二〇〇〇年から昨年まで九年間費やしてやってきているわけですよね。ですから、一部とかいうことじゃなくて、やっぱり方法書からやり直して、オスプレイも含めてこれはしっかりとやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、もう一つお聞きしたいんですけれども、I字案ですね、このI字案で埋立面積を減らせばその分環境が守られるというふうにお考えのようなんですけど、そういうものではないと。埋め立てれば、そこだけでなく周辺にも影響が出るということで、自然保護協会によりますと、I字案は、国の天然記念物であるジュゴンのえさ場となる海草藻場ですね、このうち被度の高い場所が消失するということが分かっているわけです。ですから、これ、V字案もI字案も藻場が消失するということでありまして、それら含めて、V字案もI字案もどちらもこれ、地元は受け入れられないというふうに思うわけです。 沖縄県民の皆さんにとっては、この辺野古への移設反対、そして普天間基地は無条件撤去と
やっぱりビザなし交流でいいますと、日本とロシアの双方がお互いに領土問題という問題について解決のための意見交換をする、それで理解を深める機会としてきていたわけで、元島民の皆さんが自らの体験とそれから歴史の事実を示して、そしてやっぱり領土返還の思いを伝える場としてもすごく大事なわけですよ。 ところが、領土問題を抜いてやりましょうという話になると全然やっぱり趣旨が違ってきちゃうわけで、そういう点では、やっぱり領土交渉ということと両方、両輪でやっていかなければ、交流事業に大きな負担が掛かってきているという状況もあると思いますので、そこは強くこの後の交渉の中で含めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。時間十五分ですので、早速質問に入りたいと思います。 まず、食料自給率引上げの戦略作物になっている小麦の問題についてお聞きをしたいと思います。 今年の三月に民主党政権として食料・農業・農村基本計画を策定をし、食料自給率を二〇二〇年までに五〇%まで引き上げるというふうにしています。計画では、その五〇%に引き上げていく上で、寄与率ということで見るとそのうちの三分の一を小麦に充てているということで、言わば戦略作物に位置付けられているというように言っていいと思うんです。ところが、現実にはこうした政策の打ち出しと逆行する事態が起こっているわけですね。 というのは、小麦の主産地北海道である十勝に先日行き
今そういう事態を打開していくといいますか、二十三年度からというお話があって、まあそれはそれとしていいんですけれども、問題は今の話なんですね。実際取り組んでおられる農家の方は、要するにもうそのつもりで進めてきたわけで、来年度から予算付いても、今どうするかということになっているわけですよ。だから、出ている声は、じゃ、補正で何とかやってもらえないのかということなどもあるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
次の補正というのは、今年度。
補正に検討しているところというふうに受け止めてよろしいですか。──はい。 それじゃもう一つなんですけれども、口蹄疫の問題です。 終息宣言を受けていよいよ産地の復興が最大の課題ということでありまして、私も実は八月の十六、十七と現地に行ってまいりました。終息に向かったということで、ずっと農家を回ったんですけど、もうとにかく畜舎という畜舎は全く一頭もいないと、閑散とした状況の中で農家の皆さんが肥料の、堆肥の切り返しを一生懸命やって、とにかくもうこれで絶対に菌は発生しないということでの安心をつくらなきゃということで、本当に頑張っておられたわけですね。 それで、私が行った農家の一つは、要するに、発生はしなかったんだけれどもワクチン
八月の二十七日に枝野幹事長が宮崎県に行った際に、三百億円の規模の基金について、既存の制度、枠組みの下ではなかなか難しいということを述べられたという報道があったんです。これはどういうことなのかというふうに思うわけですね。既存の制度、枠組みの中では、基金の問題が特措法でも決まっているにもかかわらずこういう話をされたというのは、やっぱりそこに何かがあるというふうに思うわけですけれども、この点については把握されているんでしょうか。
補助金の、その補助金適正化法というものに何かちょっとかかわるという話もちょっと耳にもしたんですけれども、それがあるのであれば、そういうことの法改正も含めて考えるべきだというふうに思うんです。 それで、基金の設置の問題は、特措法で全会一致でこれ確認しただけでなくて、大臣自身も八月四日の予算委員会、質問の中で、総理からも基金を設置するようにという指示をいただいたんだと、で、どういう形にするのかということを含めて鋭意取り組んでいるという答弁をされていて、それからもう一か月過ぎて、特措法ができてからは三か月たっているわけで、やっぱりもう待てないということになっているわけです。余りにもやっぱり遅いと言わざるを得ないわけで、今せっかく復興に
現地から共通して出されているのは、やっぱり使い勝手がいいやり方ということをおっしゃっていて、それで急がれるということだと思うんですね。それで、本当に、ルールというか、必要な、何でもかんでもとはもちろんならないと思いますけれども、そういうやっぱり全体を復興させていくということで必要な対応策を基金の趣旨に基づいてやっていく必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。 最後にもう一点質問したいのは、米価下落問題です。 この問題は、私も今年の三月の予算委員会、通常国会の予算委員会でも取り上げて、やっぱり政府が米を買い上げるなど価格の下落を防ぐべきだということを私どもとしては一貫して要求してきました。これに対して山田大臣
一言、終わりに。 いろいろ反論したいですけれども、時間ということなので、またこの後の、閉会中審査があるかどうか分かりませんけれども、そこでやりたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。 冒頭、やはり日々刻々と事態が進行しています口蹄疫の問題で、私も先日も質問させていただいたんですけれども、今の時点でも付け加えて要請しておきたいと思うんですけれども、とにかく、一つは、この今の範囲から広がらないように、蔓延防止ということでは政府が責任を持って、何としても広がらないようにやっていただきたい、全力でやっていただきたいと。そのためにも埋却ですね、しっかりやるということで、もうとにかく、テレビでも映し出されてきていますけれども、豚舎の中で片や死んでいる豚がいて、しかしどうしようもない状態で、ほかの豚もひしめき合っているという状況が映し出されるのを見るともう本当に胸が詰まるような、本当に苦し
それでは、公共建築材の法案について質問いたします。 政府案が衆議院で修正協議を行って、目的規定の中に木材の自給率の向上に寄与するというのを追加をし、木材利用を工作物にも拡大するなど、六項目が加えられて送られてきました。これは我が党も賛成でありまして、私もこの間、北海道を始め幾つかの自治体やあるいは森林組合や林業家の皆さんと懇談をし、いろいろ話し合ってきました。現場では本当に様々努力や工夫がされていて、本当に日本の林業を立て直したいと、やっぱり日本の木の良さや森林の良さ、大切さを本当に知っていただきたいと、そして地域材で地域経済を良くしたいという思いが本当にあふれているということを実感してまいりました。 現在、我が国の森林の総
次に、国産材の需要拡大に当たって、その基礎となる樹種や木材の蓄積量などの森林資源の情報を林業関係者が把握できるというのは非常に大事だというふうに思うわけです。都道府県によってはこの現状把握にアンバランスがあると。どこにどれだけ木があるのか、成長しているのか、蓄積が進んだのかということが把握されていない県もあって、大きな差が生じているというふうに言われているわけです。基礎的な情報は、衛星データなども活用して、林業関係者が全国的に把握できるようにすることが重要だと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
二〇〇一年から二〇〇六年の民有林の伐採面積、造林面積を見ますと、例えば北海道の十勝地方というのは、二〇〇五年、二〇〇六年の伐採面積が異常に大きいんですね。造林が少ないために、このまま推移すると五十年後は蓄積が三割に落ち込むと、はげ山になってしまうという推定値を研究者が出しているんです。 林野庁は、こういう伐採後造林されていない実態というのは把握しているでしょうか。
その三年以上植林されていない場所で再造林をどう進めるんでしょうか。
北海道は十勝、網走での皆伐面積というのがすごく広いんですね。百ヘクタール以上の大皆伐をやるわけです。それで、持続的な林業経営に皆伐面積をやっぱり制限していく必要があるんじゃないかというように思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
それで、どう再造林するかということでは造らせていかなきゃいけないというんだけれども、実際に木材の価格がすごく安過ぎて伐採後の再造林が進まないというのは、これはやっぱり小さなところなんかでいえば、とっても困難であるという話をどこへ行っても聞くわけですよね。 例えば長野県の阿南町で、森林組合の組合長さんが言うには、経費が一立方メートル当たりで八千円から一万円で、トラックで愛知や岐阜に、市場に運ぶとすると運賃が三千円から五千円掛かって、それを加えると、全部で一万一千円から一万五千円だと。ところが、実際に一立方メートルの杉の丸太の価格というのは八千円だと、だからもう全然採算割れなんだというのがあって、これはもう高知でもそう言うし、北海道
それは例えば森林組合とかで取り組む場合に、大きな規模でやる場合に、集約化、施業の集約化ということの中でやることだと思うんだけれども、私が言っているのは、個々人の山持ちの人なんかで手を掛けたいけれども掛けられないという、農家の方なんかも山を持ってやっているわけですけれども、そういう事態に対しての考え方についてを聞いたんですよね。