非常に大事な役割を果たしていると思いますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。 それから、今回の法改正の最大の動機というふうに思うんですけれども、食料安定供給の特別会計、これを、積立金を国庫に返還させるということにあると思うわけです。 問題は、国庫に返還されたものが一般会計に入るわけですけれども、これが農業予算としてきちんと使われることになるのかということなんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
非常に大事な役割を果たしていると思いますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。 それから、今回の法改正の最大の動機というふうに思うんですけれども、食料安定供給の特別会計、これを、積立金を国庫に返還させるということにあると思うわけです。 問題は、国庫に返還されたものが一般会計に入るわけですけれども、これが農業予算としてきちんと使われることになるのかということなんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
特別会計は特別会計としての意味があったわけで、やっぱりそれなりに農林水産予算の一環として位置付けられていたわけです。不要な積立金があったとしたらこれを活用するというのは当然だというように思うわけですけど、あくまでもやはり農林水産予算として使われなければ意味がないというふうに思うんです。その点では、そこの部分というか原則については貫いてほしいというふうに思うんですけれども、これ、いかがですか。
今、予算の問題では戸別所得補償政策で最大のという話をされたんですが、しかし総枠でいうと、これ農林水産に関連する予算でいうと、今年の予算は二兆四千五百十七億円ですから、これ前年比で九五・八%と。これは、三十四年前、一九七六年以来の低水準の予算なわけですよね。 これ、予算委員会の要求資料で見ますと、二〇〇七年の農家一戸当たりの農業予算ということで他の先進国などと比較しますと、例えば米国は三百八十四万円なんです。イギリスは二百七十一万円、フランスは三百五十五万円、ドイツは四百一万円。これに対して日本は七十四万円ということですから、これ五分の一水準なんですよね。 ですから、これでは、今の農林水産予算の水準では、本当に先進国並みの食料
やはり、農林水産業という問題では、これをどういうふうに国の政治の中に位置付けるかという位置付けの問題でもあると思うんですね、予算の枠を取るということは。そういう意味では、今所得補償政策を示しているわけですけれども、この目標でやろうと思っても補償水準が低ければやっぱり達成されていかないわけですから、そこは努力をしていただきたいと思うわけです。 それから次に、前回私が所信質疑のときに質問したことなんですけれども、ミニマムアクセス米の問題を質問した際に、私が、自民党政権の時代に、WTO協定上は書いていないけれども、自分たちで解釈をして政府の統一見解ということでミニマムアクセス決めたと、だとすると、そういうWTO上の特に根拠のない解釈を
大臣が言われる国際約束というのは、WTO協定で要するにミニマムアクセスと言ったのは輸入機会の提供だと、そのことについての約束という意味を言われたんですか。だとすると、七十七万トンどんなことがあっても毎回のように入れなきゃいけないということは、これは国際約束にはなっていませんよね。
私が質問しているのは、要するに、政府統一見解というふうに言うのは国内で話をしたことで、WTO協定上そのことについて約束が決まったということはないわけですよね。にもかかわらず、それが国際約束であるかのように発言されたんで、それは違うのであれば違うんだと是正していただきたいんですよね。
質問していることに答えていただきたいんですけれども、今おっしゃったことは、国内でそう考えて、これからの対応を考えたら心配だから守っていくことがいいんじゃないかという話をされるんだけれども、WTO協定上は七十七万トンずつ必ず入れなければならないと、それをしなければ違反するというふうなことで決まっているわけじゃないですよね。それ自身は協定じゃないわけですよね。そのことについてお認めになりますよね。
ミニマムアクセス米については、これはあくまでも米を生産しているすべての国が日本に輸出する権利を持つということになっていて、特定の国に限られているわけじゃないわけですよね。ところが、アメリカだとかそういうところから入れるということに対して、こことは絶対にこれは守らなきゃいけないということになると、これはちょっとWTO上も問題になる話だと思う、逆に、秘密でそういうことを話し合っていたのかということになるわけですから。いや、そういうことですよ。 だから、その対応として、これからのことって、これは交渉次第のことでこれから先のことであって、今までの経過ということで見たときに、WTO協定上はそういうことがきちんと特に書いていないのに一方的に
規定がないということはお認めになったと思います。それで、これからの交渉についてはまた私どもとしても、前回も質問していますけれども、提案する中身というのはありますから、また大いに議論をしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 泡瀬干潟の埋立て問題についてお聞きします。 今も議論がありましたけれども、前原大臣は先日、就任後二度目の沖縄訪問をされ、次期沖縄振興計画の重要性について、コンクリートから人へと、いかにソフト面を定着をさせ、文化、伝統、自然を含めた観光を沖縄の地場産業として発展の核にするのか我々は考えなければならないというふうに発言をされたと報じられています。これは非常に重要な方向性を述べられたというふうに思うんです。 〔委員長退席、理事島尻安伊子君着席〕 それで、泡瀬干潟の埋立て問題が重要な局面を迎えているんですが、この干潟は、約二百六十五ヘクタールの干潟と藻場が広がっている沖縄島では最大級の干
踏み込んでお話をされてくださったんですけれども、この干潟は底生生物やトカゲハゼなどの生息、生育の場でもあると。それから、干潮時には多くのシギやチドリ、サギ類が飛来をして、良好なえさ場であり休息の場にもなっていると。 政府は、生物多様性国家戦略の下で各種の生態系保全、回復を掲げているわけですが、藻場、干潟は生物多様性保全にとっては非常に重要な位置付けを持っています。泡瀬の埋立て事業が貴重な干潟の生き物を失わせるということで住民らが起こした訴訟の結果、今お話があったように、昨年十月十五日に福岡高裁那覇支部は、埋立て計画を違法として、経済的合理性があると認めることはできないと、事業を進める前提として相当程度に手堅い検証が必要ということ
環境裁判とか行政裁判で自治体の支出が差し止められたのは極めて画期的なものなわけです。それで、泡瀬干潟でやられようとしていることは貴重な干潟の埋立てであり、採算性の検証も極めて困難と。ですから、この判決を真摯に受け止めるならば、本来沖縄市は、この事業を無理に進めるのではなくて、勇気を持って撤退すべきだというふうに思うわけです。 ところが、沖縄市の今検討調査委員会が発表した新しい土地利用計画案というのは、サッカー場それから五千人規模の会議場それから三百室の規模の中級のホテルとそれから医療施設、ショッピングセンターを配置して、概算の事業費で三月の発表時点で一千五十億円というふうになっているわけです。同じような施設は近隣にもありまして、
指摘されたように、経済合理性がなく市民が納得できないような案は当然認められないということですよね。
今大臣は市の計画を見てということなんですけど、本来きっぱりとこれはやめるべきだというふうに思います。 そもそもこの泡瀬干潟の埋立ての発端というのは、中城新港地区の工業団地、特別自由貿易地域の設定にあるわけです。そこに隣接して大型船が着岸できる深い護岸を建設をして航路をつくる、そのしゅんせつ工事で出てくる土砂を埋め立てるために始まったものなんですよね。ですから、その利用計画が後を追いかけるというのが、これ、根本的な問題の本質だというふうに思うんです。 前原大臣は市の計画の採算性を検証することを強調しているんですけれども、国自身の東埠頭の建設の妥当性が問われている問題だと思うんですよ。特別自由貿易地域のための東埠頭建設とそれに基
西港湾の利用状況がだんだん増えてきているという話されるんですけれども、しかし、貨物量、入港船舶共にこれ港湾計画を下回っているというのが現状なわけです。それで、入港船舶は最大で一千三百四十八隻と、外航船舶は九百八十五隻を見込んでいたのに対して、大型船舶ですね、外国船ですけれども、ほとんど入っていないのが特徴ですし、定期航路もないわけです。ですから、東埠頭のしゅんせつ工事を続けて、これ西港湾の二倍の規模の新港を造るという計画なわけですけれども、その西港湾の貨物量を更に減らして効率を下げることになってしまうんじゃないかということも心配されるわけですけれどもね。むしろ、西港の方をもっと充実させて、まだ稼働率全部じゃないですから、そのときに今
今の大臣の発言を聞いていますと、民主党の沖縄ビジョン、これともちょっと違ってくるなというふうに思っているんですけれども。沖縄ビジョン二〇〇八年では、今ずっとるる私が指摘したことと同じことを書いているわけですよ。それで、埋立事業は特別自由貿易地域新港地域のしゅんせつ土砂の受入れ場としての事業となっており、見直す必要があると、計画は頓挫しているというふうに書いているわけです。この時点から現状はもうほとんど何も変わっていないわけですよ。ですから、これはきっぱりと見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
最初の段階で述べられていたこと、それから沖縄に度々行かれてお話しになっている中で、やっぱりこの事業をやった結果、採算が合わずにその負担というのは結局は県民のところに行かざるを得ないわけで、そういう形で港湾を整備して巨大な釣堀と言われるところというのは各地にあるわけですよね。 それで、冒頭でも紹介しましたけれども、大臣は今後の振興計画については文化、伝統、自然を含めた観光の重要性ということに触れているわけですけれども、その沖縄で、例えば一九九七年までの二十年間の間に実はずっとこうやって、開発が進められてきているといういい側面もあるんですけれども、逆に物すごく巨大な規模で干潟が失われてきているわけですよ。干潟が二十年間で八百二十三ヘ
日本共産党の紙智子でございます。 今日はチリ地震による津波被害の対策をめぐって、前回のこの委員会でも質問されていたんですけれども、私も、この被害状況については、実は三月の六日と七日に岩手県の三陸とそれから宮城県の塩竈の方に行ってきました。船に乗って海上まで出て、そのときの被害状況の説明を聞いたんですけれども。 陸前高田の方にも行って、そこでは、ホタテでいうと、二十一年産については水揚げをして出荷した後だったんですね。ところが、来年と再来年の分はまだあって、それがもうほとんど出てしまったと、流されてしまったということでしたし、それから塩竈の方は、私は再認識したんですけれども、ここはカキやっていて、カキについて言うと種ガキなんで
それから、共済についてなんですけれども、これもそこの支所で話を聞いたときに、ホタテでこの地域だと四千七百万円の水揚げ、一回ですね、あるところなんだけれども、これが九割方流失してしまったと。さらに、イシカゲガイというのをやっているというんですね。イシカゲガイというのは、何かここの漁協が栽培に成功して、それで新たな町の特産にしようということで力を入れて、ようやく今年から水揚げできるということで楽しみにしていたんですけれども、これが、この入れていたやつがひっくり返っちゃって駄目になっちゃったと。それから、ホヤ。ホヤについては五月から出荷する予定だったんだけれども、これがもう軒並み全滅だったと。 それで、そうすると本当に養殖から出荷まで
加えてなんですけれども、養殖共済に入っていない人が結構多い、ばらつきがあって、気仙沼なんかは本当に入っていない人が多くて大変だという話聞いたんですけれども。 入っていないということは、やっぱり厳しい経営状況の中で、結局無事な状況がずっと続くと掛け捨てみたいになってしまうというので、塩竈に行ったときにはノリ養殖の方は、実は年間でいうと八十万ずっと掛け捨て状態なんだという話をしていて、そこのところももっと入りやすく、たくさんの人が入れば負担が軽くなるわけだからたくさん入ってもらわなきゃいけないわけだけれども、それには入りやすくする努力というのは一層やらなきゃいけない、今までもやってきてはいると思うんですけれども、一層やらなきゃいけな