日本にはないというんですけれども、米国の議会で日本のことが話をされているわけですよ。だから、調査すべきじゃありませんか、最低でも。
日本にはないというんですけれども、米国の議会で日本のことが話をされているわけですよ。だから、調査すべきじゃありませんか、最低でも。
全く納得できません。 これはやっぱり調査をして、その資料を提示すべきだと思いますけれども、もう一度お願いします。
現実がどうであろうと、そういうものが残っているかどうかということが問題なんですよ。 それで、これ、静岡新聞が二月十八日に一面でこの問題書きました。それぐらい地元にとっては非常に切実な問題だからですよ。現地にとっては東富士の演習場の使用協定というのは、演習場の全面返還を前提に成り立っている問題です。二百七十日の使用を認める秘密協定があれば、これ逆行することになると。そして、全く知らされていなかったことが米軍、米国の文書で明らかになったと。これがもし事実だったら、地元住民はずっとだまされ続けてきたことになるわけですよ。 だから、政府は、米国に対してこの事実関係を調査して、地元住民はもちろん、国民に対しても説明をする責任があるんじ
今、外務大臣が改めて確認をしますということですか。
いずれにしても、現地の不安は引き続き残っているわけで、やはりこの問題については重要な問題ですので引き続き追及をしたいと思います。 終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 大臣の所信に対しての質問をいたします。 それで、二月の乳価に対する質問のときにも取り上げたんですけれども、日本のミニマムアクセスあるいはカレントアクセスなどのWTOの貿易ルールに関する問題についてお聞きします。 大臣はWTO協定を読まれていると思うんですけれども、ミニマムアクセスにしろカレントアクセスにしろ、このアクセス数量はあくまでも輸入機会の提供ということだと思うんです。アクセス数量が輸入義務数量であるというような規定がWTO協定上どこかにあるでしょうか。
まずはWTO協定上は規定はないわけですよね。
それから、国家貿易の話がありましたけれども、国家貿易であるならば、アクセス数量が義務輸入数量になるという規定がこのWTO協定上ありますか。
ですから、WTO協定上は規定されていないんだけれども、我が国でそのことを決めていると。だから、言ってみれば、前政権、自民党政権の時代に、WTO協定上は書いていないけれども、自分たちで解釈をして政府の統一見解ということで決めたわけですよね。だとすると、なぜそういうWTO協定上特に根拠のない解釈を政権が替わった中で民主党政権が引き継がなきゃいけないのか、大臣、いかがですか。
ちょっと質問した意味というか、質問したことというのは、要するに、協定上は規定がないのに、言ってみれば勝手に解釈して、それで国内で決めて義務だという形でやってきた。そのことというのを、なぜ民主党政権が、政権が替わった中で同じようにその上に乗っかってやるのかと。政権が替わったんだから、そのことに対する検討があってしかるべきじゃないかという意味でお聞きしたんです。
当時は自社さ政権で受け入れたということがあるのでということなのでしょうか。
細川政権ですか。 このWTO協定上義務だという規定があるんですかという質問は、実は今初めてしたわけじゃなくて、もう随分前、私たちの先輩の、共産党の先輩の議員が、当時WTO協定した後に同じ質問したんですね。当時は、とにかくミニマムアクセスは義務なんだと。義務だ義務だということで、もう洗脳されるように義務だって思わされていたわけだけれども、そのときに質問で、じゃ協定上どこに書いてあるのかというふうに聞いたら、当時は、もうひっくり返しひっくり返し探して調べた結果どこにも書いていなくて、結局は機会の提供だというのが正確な訳であるということをそのとき明らかにしたわけですよね。 それで、だから、義務じゃないということがなっているにもかか
我が党は、予算委員会の要求資料で、毎年、WTO加盟国のうち国家貿易で食料輸入を行っている国の名前と、それから輸入品目、それからアクセス数量、それから実際に輸入している量を資料を要求して、資料を出していただいているんですね。 それを見ると歴然とするんですけれども、例えば韓国では大麦、大豆、バレイショ、マンダリン・タンジェン、それから松果、それから台湾では米、中国では穀物、食用油、砂糖、綿花、それぞれ、アクセス約束数量というのを最初決めるわけですけど、これよりも下回った輸入になっているんですよね。韓国でいうと、大豆はアクセス約束数量の三〇%ですし、バレイショは三九%だと、マンダリン・タンジェンは二二%だと。中国は、穀物はアクセス数量
時間がすごく過ぎてきている、そして状況も変わってきている。情勢を踏まえてやっぱり新たな改革が必要なものについては見直しの方向も打ち出すという柔軟な対応でやっていくことが今やっぱり必要だというふうに思うんですよ。 国際社会全体も、そういう意味では、それぞれ各国がWTO協定に基づいてやってきた結果、いろんなやっぱり矛盾が出てきたりしていて、各国の中でも食料というのは本当に主権として大事な問題だということも言われている中で、やっぱりそういうところをしっかりと踏まえて日本として新たな提案をしていくということも大事じゃないのかと。 自民党政権が当時政府統一見解ということを出していたわけだけれども、言わば、せっかく政権が替わって、いろん
議論としてはあり得ない話ではなくて、あり得る話だけれども、ただ、相手があるからいろんな準備が必要だということなんでしょうか。今、郡司議員が言われたことというのは、大臣は同じなんでしょうか。
今まで政権が続いてきて変わらない中でまた交渉となったら、今までの経過があってなかなか急に変えられないという側面はあるんでしょうけど、政権が替わって、我々の考え方はこうなんだということに立って、日本の現状も見たときに、自給率四〇%そこそこということで、ここを上げていくということを最大の目標にしているわけですよね。 そういうことも含めて提言をしていくということでは、もちろん準備も必要でしょうし、そういうことは一定の時間も必要なのかもしれませんけれども、そういう気持ちがあるかどうかということがまず大事なわけですよね。本当にその先に向けてというか、そういう必要もあるということで、やる気があるかどうかというところが大事で、それすらないとい
今、当面するところでいうと、四%だとか具体的な数字が突き付けられていて、そこを守っていくというところで精いっぱいの交渉というのが今の実態なのかもしれませんけれども、そういう中で、私たち日本共産党が前政権のときも提案してきましたけれども、米のミニマムアクセスについてはEUが導入してきたセクター方式を日本でも導入したらいいんじゃないのか、穀物区分ということでやれば米の輸入は必要なくなるんじゃないのか、全体でバランスを取ってやることができるんじゃないかということで明らかにしてきたわけです。 これも、予算委員会の要求資料で出してもらいますと、セクター方式導入の検討状況ということで求めたのに対して、どういう回答かといいますと、セクター方式
我が党がそういうやり方にしたらどうかという提案をした背景といいますか、それは、やはり米の問題でいいますと、日本は既に七十七万トンミニマムアクセスで入れなきゃいけないと。ところが、その何%ということで、これから後の交渉でいうと更に大きな米を入れなきゃいけなくなる可能性もどんどん言われてきているわけですから、しかもその上限関税という問題も言われてきている中で、これ以上の米が入ってくるようになれば、日本の米というのは本当に支え切れない状況に米農家というのはなっていくわけですよね。そこを本当にどうやって食い止めるのかということについて考えたときに、やっぱりいろんなやり方を試みてみることが必要だし、今までやったことがないことだけれども、そうい
もっと議論したいところですけれども、あともう一問お聞きしたいことがありますので、次に行きます。 それで、米の戸別補償モデル事業についてなんですけれども、この事業をめぐって全国の市町村から悲鳴のような声が上がっているわけです。 それで、この戸別所得補償モデルの事業では、補償を求める農家というのは四月から六月にかけて申請書を提出しなきゃいけないですね。その申請書の作成や発送やチェック、これについては水田協議会に事務を任せていると。ほとんどの水田協議会というのは、その事務を実は市町村がやっているわけです。事実上、市町村がこの膨大な申請書の作成をし、発送し、チェックをするという事務の業務を任されていることになっているわけです。
あくまでも協力を求めるということであれば、やっぱり市町村の立場に立って見ていただきたいんですよね。 それで、御承知だと思いますけど、やっぱり合併などをして相当人も削減されていて回らない状況がただでさえある中で更にそういうことで増えるということですから、是非、これは実態というか、大臣に現場に行っていただいて、そして状況をやっぱり見て、見て、どういうふうなことをやらなきゃいけないかということでやっていただきたいと思うんですけれども、最後にそのことだけちょっとお答えをいただきたいと。