ということは、その状況によってはこの四十二条の発動も含めてということですね。
ということは、その状況によってはこの四十二条の発動も含めてということですね。
ちょっと、大臣には通告していなかったんですけれども、大臣からも、今の状況お知りだと思いますけれども、これについて、関係の地域の漁民は今まともに漁にも出られないと、そして今後の被害、非常に心配しているという中で、大臣としても一刻も早い対応を業者に要請していくということで、是非一言お願いしたいと思います。
それじゃ、法案について質問いたします。 国が直轄で漁場整備事業をできるようにしているわけですけれども、その場合に、著しい効果があるときというふうになっているわけですね。この著しい効果があるときという、この判断をだれがどういう手続でやるのかということなんですが、この調査研究を、成果を基に水産庁のしかるべき審議会で検討して提案するとか、そういうふうにするのか、知事や漁業調整委員会の意見を聴く前に、この著しい効果という判断、これをやっぱり判断をして提案をする手続を省令などで定める必要があるんじゃないだろうかというふうに思うんです。これについて、まず一つですね。 それから、もう一つ続けてちょっとお聞きしますけれども、漁港施設を民間に
途中でやめるという場合もあるかもしれないんですが、そのときにやっぱり放置されて結局は迷惑が掛かるようなことにならないようにしなきゃいけないというように思うので、そこをしっかりやっていただきたいということですね。 それから、関連して、カキやホタテの貝殻による漁場整備についてなんですけれども、増殖や海藻の育成で効果が確かめられていると。事業のガイドラインができたわけですけれども、この間、もう三陸地方の関係者から期待の声が出されています。循環型社会実現という点でもこれ重要だと、関係者からは、試験的な段階というふうにも言えるので、小規模でも国の財政的な支援を求めたいということですとか、関連して、貝殻にくっ付く海藻などの残渣とかくずの処理
最後にお伺いします。 漁港の衛生的な施設整備にも漁民の方が努力されているんですけれども、どこかでノロウイルスが発生するということになると、これは風評被害などを含めて、カキ業者は泣かされるわけです。生産段階でのノロウイルス対策ということでは漁民も努力をしていますし、国や県のプロジェクトの研究も進んできたわけです。同時に、下水処理の水からウイルスを出さないと、これをブロックするということで、これに一層の調査研究が必要だというふうに思うんですね。 水産庁として、平成十四年度から漁業集落排水施設からのノロウイルス不活化の調査検討をしているということなんですけれども、なかなかこれ難しい状況もあるということを聞いているんですけれども、こ
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 最初、法案審議に先立ちまして、さきの臨時国会に引き続き、緑資源機構、林道談合疑惑法人及び林野公益法人、政治連盟からの松岡大臣への政治献金の問題についてお聞きしたいと思います。 資料をお配りいただいていると思います。この資料のまず一枚目のところ、林道談合疑惑法人から松岡農水大臣に対する献金一覧というのがありますけれども、今回、新たに九六年から二〇〇五年までの松岡大臣に対する林道談合疑惑法人及び法人代表者からの献金を調べてみたわけです。総額で八百五十二万円に上っています。表で見ますと、〇一年から疑惑法人からの献金は表向きはストップしているんですけれども、代わりに法人代表者からの献金が行われるよう
端的に。
今、一枚目のところについては団体も個人も返却しているということですよね。返却をしたということですよね、受け取ったやつについては。
ものはしたということですよね。二枚目については、これは政治資金規正法に基づいているから問題はないという回答ですよね。 今まで、やはりKSDの問題にしても日歯連の事件にしても、結局……
いや、一緒にしないでくれって言うんですけど、公益法人と政治連盟について、代表者も同じ、その場所も同じと。だから本当にコインでいうと裏と表の関係で、裏と表は顔は違っても一つのものだと、同じ。そういうこの表裏一体ということがあのときにも大きな問題になったわけですよ。だからこそ、厚生労働省がその後公私の峻別を行うために全国の実態調査までしているんですよ。 私どもは、全国各地の山林が今荒廃しているという中では、当然、林野の事業の予算の増額ということは、これは否定するものではないですよ。だけど、問題は、こういうふうな形で、言わば政治連盟をつくって、政治家に多額の献金をしながら要求を実現するということが、これがいかがなものなのかというふうに
結局そういう答弁になるわけですよね。 私はやっぱり、松岡大臣自身が元は林野庁におられて、こういう談合のシステムといいますか、それから天下りの役割ということなんかも実は知っていたんじゃないのかというふうに言われても仕方がないと思うんですよ。やっぱり、そういうことを本当に納得いくようにというかちゃんと受け止めて、それに対して正すべきは正すというふうに言わなきゃいけないのが本来の大臣の役割だというふうに思うわけです。 事務所費問題についても、結局、まあ恐らくこの後言っても同じことの繰り返しになると思いますけど、やっぱりそういう一貫した姿勢があるということ自体が私は非常に問題だし、これは国民にとってはとても納得いかないことだというふ
本筋のやっぱり活性化のやり方というか、本当に考えなくちゃいけないと思うわけですけれども。 やっていると言われるんだけれども、実際に今目の前に日豪のEPAの交渉が行われていて、四月二十四日ですか、やられたわけですけれども、このEPAが実施されるということになると、国内生産の減少額は七千九百億円と、関連産業の経営や雇用の影響や耕作放棄地の増加、それから影響抑制のための新たな財政負担で約四千三百億円と。予算委員会のときにもやりましたけれども、北海道庁が試算した影響額で一兆三千七百十六億円と。だから、農山漁村の活性化どころか、これが進むことになれば崩壊になってしまうわけです。 今まで振り返ってみても、一九八八年のときに農産物十二品の
やっぱり本当に活性化ということを考えるんだったら、このまま自由化を進めるべきでないということを指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 これは前回、先日も質問したんですけれども、輸入飼料のアフラトキシン汚染の問題なんです。これはその後反響が大きくて、私どものところに多くのメールが来ました。その中で、ある養豚農家から、配合飼料のカビ毒がひどいということで、カビ毒の吸着剤が国の規制値内であれば足りると言われた添加量の二倍以上必要になっているんだというんですね。配合飼料に入っているトウモロコシを飼料会社に長年勤務していた獣医師に見てもらったら、高濃度のカビ毒に汚染されているというふうに即答されたと。この問題は大き過ぎて発
厚生労働省の輸入食品の命令検査で、二〇〇七年の一月、二月、三月というふうにアメリカ産トウモロコシの検査しているんですけど、一月も二月も三月もですけど違反が出ていて、一月は二件、二月は三件、一二ppbとか一五ppbとか四〇ppbとか出ています。三月は十二件の違反が出ていて、最高濃度で五〇ppbに及ぶものもあるわけです。 ところが、飼料の方はどうかというと、今お話もありましたけれども、肥飼料検査所の今年の一月と二月の米国産のトウモロコシのアフラトキシンの検査では、九件検査して検出ケースが四件と、それも最大の汚染率が七ppbというんですね。 人間向けのトウモロコシの場合は、少なくとも飼料用トウモロコシよりは扱いはちゃんとやっている
前回質問して、一定の対策ということで一歩前進なんだけど、ちょっとそれでもまだ足りないから、やっぱり輸入届出制度を確立してやるべきなんじゃないかということをちょっと本格的に検討していただきたいなというふうに思うんです。 そして、カビ毒ということでいうと、このアフラトキシンだけじゃなくてオクラトキシンというのもあるんですね。オクラトキシンAというのは人にも腎臓の疾患を引き起こして、動物実験では肝臓がんや腎臓がんを起こす危険性があるというふうになっています。豚がこのカビ毒に感受性が強いということで、オクラトキシンAに汚染された飼料を食べると血液や臓器に移行すると。ドイツやスイスやポーランド、ユーゴスラビアの調査では、ソーセージなどから
では、最後にもう一問だけお聞きします。 BSEの問題なんですけど、四月二十四日に松岡大臣と米国の農務長官との電話会談の結果が発表されました。それ見ますと、対日輸出基準遵守に問題のない施設については、検査を行って問題のない施設については全箱検査を終了すると。さらに、OIEの総会における米国のBSEステータスの正式決定を受けて、国際基準に則した貿易条件に早急に移行するようにジョバンズ農務長官から要請を受けていると。これに対して、国内の手続にのっとって必要なレビューを行うというものだったわけですけど、この間ずっと違反が繰り返されていて、証明書のないものも入ってきて、そういう中でどうしてこういう結論になるのかということをお聞きしたいと思
構造的な問題がないと、単純ミスというのはアメリカの言い分であって、国民は本当にそういうふうに思っていませんし、やっぱりその言い分をそのままうのみにしてやるというのは問題だというふうに思います。やっぱりこの問題も引き続きまた追及したいと思いますので、これで質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今、中央競馬そして地方競馬とも売上げが落ちていると。特に地方競馬それから馬産地が非常に厳しい経営状況にあるんですね。 私もいろいろ話を聞いて回っているわけですけれども、先日はJRAの美浦のトレーニングセンターまで行ってきました。馬のプールというのがあって、馬がプールで泳いでいるのを見て、犬かきじゃなくて馬かきなんですが、本当に上手に泳ぐんですね。それで、人間もそうですけれども、足首に負担を掛けずに心肺機能を高めたり、筋肉をつくったり、あるいはリラックスということもあるという説明も受けて、感心して見てきたわけですけれども。それと、厩舎も行ってきまして、馬とともに働く人たちもかいま見てきたわけで
北海道の軽種馬の生産者からいいますと、これまで本当にいい馬をつくろうといってたくさん馬をつくって、そして搬出してきたと、言わば競馬事業全体を支えてきたという、そういう思いがあるわけです。中央競馬はもう毎年三千億近く国庫に納付しているわけですけれども、現地の声としては、その中では使途不明確な部分があると。それから、一般会計に畜産振興からは結局軽種馬にはお金が回ってないんじゃないかと。上納されたお金の中からいろいろ振り分けてというお話ありましたけど、畜産振興というけどそこには馬は入っていないというのがいつも出される声でもあるわけです。やっぱり古くからの生産農家は、この問題をもっと前に解決していれば今のようなひどい状況にならなかったんじゃ