私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、今回の法改正が、二〇〇五年度末に中期目標期間が終了した農林水産省所管の独立行政法人のうち、農林水産消費技術センター等五法人に関して行政改革の重要方針に基づき統合することになったことを受けてなされるものであり、統合することの合理性があってなされるものではないということ、専ら管理部門の人員削減を目的とした統合であり、賛成することはできない。 第二の理由は、統合メリットが全く見えないということです。 今回の統合で、例え
