やっぱり柔軟性を持って対応していくということはこれからも続けるということなんでしょうか。 そして、やっぱり要はその地域に残って続けられるということでなければ、結局は、いろいろ言われたけれども、難しいということで、離れて出ていかなければならないような状況になってはいけないというふうに思うわけですけど、そこはよくこれからも話合いでもって、柔軟性を持って対応できるということなんですか。
やっぱり柔軟性を持って対応していくということはこれからも続けるということなんでしょうか。 そして、やっぱり要はその地域に残って続けられるということでなければ、結局は、いろいろ言われたけれども、難しいということで、離れて出ていかなければならないような状況になってはいけないというふうに思うわけですけど、そこはよくこれからも話合いでもって、柔軟性を持って対応できるということなんですか。
前回の参考人質疑、三十一日の日でしたけれども、全中の山田専務さんから出されていて、みんなが言っているということだと思うんですけれども、集落営農や受託組織などを地域ごとにこれまでつくり上げてきた地域の実情に即した担い手が品目横断の経営安定対策の対象になるように努力をしていると。集落営農を位置付けてきたんだけれども、地域ごとに格差が生じているということ、取組の弱いところでは手取りに格差を生じかねないし、混乱が懸念されると言っていると。それから、米価の下落で担い手の所得も落ち込んでいると。担い手の経営を安定させる内容をしっかりさせないと、米価下落の対策、これをやらないと、やっぱり根本的にというか、進んでいかないんだという話もされているんで
ところで、北海道において担い手になっている農家でも経営が厳しいというふうに言っている理由についてなんですけど、ナラシ対策にしても、これまでの水準を引き上げるどころかますます引き下げることになる、そういう不安があるんだと。米については、今までは稲経とか担い手の経営安定対策があったわけだけれども、これ廃止をしてナラシの方に誘導していくということですよね。そうすると、これまでと同水準ということではなくて、これ年々下がっていくことになるんじゃないかと。価格の下落による、収入の変動による影響を基準収入の差額の九割補てんという仕組みですよね。基準収入の一〇%の減収に対応し得る額、これ、あらかじめ生産者が一で国が三の割合で拠出しなければならないと
麦は今までは拠出なかったんですよね。でも、今度は麦も拠出することになるわけですよね。それでも少なくなるんですか。
これはちょっと確認をしたいと思います。 それから、生産条件の格差是正対策で、これは前回も大臣に質問をいたしまして、それに答弁があったんですけど、それに対してちょっともう一度聞きたいんですけれども、生産条件の格差是正の対策で大臣が答えられたのは、牧草地については、麦、大豆の実績はないわけだけれども、それについては緑の政策以前の、緑の政策とは別の政策で対応するというふうにおっしゃったんです。新たに該当の四品目を作る者については、別の観点からこれに対する品目横断経営安定のための支払がなされるんだというふうに言われたんです。 これについてちょっともう少し詳しく、意味といいますか、お聞きしたいと思うんですけど。
ちょっといまいちよく分からないんだけど、それでその後また井出参考人から関連して説明がされたんですけど、過去実績のない農地を取得して、そこで何を作るのかと。野菜を作る場合は制度に乗っていなくても買いたいということになる。また、農地の権利を移動して、それが担い手の規模拡大につながるということであれば、今回の品目横断対策とは別に、今これ言われたことなのかな、政策目的に沿ったものである場合には別の対策として十九年度予算で措置したい、今言われたことですよね。 ちょっと、これ、新たな対策ということなんですか、今まであったものなんですか、新たな対策なんですか。もう少しちょっと分かりやすく説明いただきたいんですが。
要するに、WTO上生産を刺激する政策はできないと。緑の政策で、いうことで表に出すものと分けて対策をするということなんじゃないのかなと思うわけですけれども、現場の農業者は全くと言っていいほどそういうことは知らない、知らされていない、知らないです。問題は、その話というのは、あくまで担い手としてその対象になる人の場合ということなんですけれども、しかし、この後、今、農業交渉をやっている途中なんですけれども、思いどおりに進まないでというか関税率が更に下がっていくと価格が下がり続けるということになると、それこそ、ここで担い手というふうに言われている人さえも経営難に追い込まれるんじゃないかと、そういう心配はないのかなということなんですけど、この点
それはそういう面もあるだろうと思いますけれども。 それで、さらに、これも全中の山田専務が問題提起されていたんですけれども、十九年度産からの生産者と生産者団体が取り組む新たな需給調整システムへの移行についてということで、豊作分等の過剰米の在庫対策の充実がないと簡単には移行できないと。現在、計画生産に参加していないと見られる農家が四十二万人に上っていて、過剰生産が五十万トンを上回るんじゃないかと推測されていると。そうなると、出回りが遅い東北、北海道の主産地の米の在庫が他産地に比べて多く、米価は入札の時期が遅いほど低下する傾向からして、東北や北海道ほど米価の低落に苦しむんじゃないかという懸念が述べられているんですけれども、これらについ
たまたま作況指数が一〇九というようなことで、だけどこれは年によって物すごく変わりますから、そういう意味では、今現在はこうだということだけじゃなくて全体をやっぱり踏まえて対策を考えておく必要があるというふうに思います。 それから、MA米についてなんですけれども、WTO農業交渉において、現在、上限関税の導入については何としても阻止するということで取り組んでいるわけですけれども、この導入を止められたとしても、例えばMA米が更に拡大されるというふうなことになったとすれば、これは国内の需給に大きな影響を与えるんじゃないのかと。 これまで一貫して農水省の説明というのは、いや国内には影響を与えないんだというふうに言われているんですけど、実
続きは、じゃまた来週行います。
四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 私は、お話の中身を聞きながら、本当に、特に生産者を代表しての公述人の方の話からも、怒りといいますか、本当にそういう胸に突き刺さるように受け止めながら、やっぱり今のこの日本の農政の置かれている現状といいますか、政治として本当にやらなきゃいけないことということで、私たちも農水委員会の一員でもありまして、そういうことに本当にしっかりと向き合ってやっていかなきゃいけないということを痛感しながらお聞かせをいただきました。 それで、今お話の中でもありましたけれども、特に生産者の二人の方にお聞きしたいのは、品目横断的な経営安定対策は、今回のこの政策、今本当に求められているということでいう
はい。
今のちょっと太田原先生のお話にも関連するんですけれども、実は先日、三十一日の参考人質疑、国会でやった参考人質疑の中でもWTOとのかかわりが一つ議論になって出てきているんです。突き詰めていきますと、やっぱり九五年に受け入れるときにも、これ受け入れなければもう日本は駄目なんだという形で、結局、輸入をしながらそれと価格競争という形になってどんどん目減りしてきたということがあると思うんですよ。 そこのところで今回も、じゃ緑でもって黄色も少しという話なんですけれども、やっぱり日本は今の現実でいいますと、食料自給率もほかの国と比べても非常に低い状況にもあるわけだし、農業の多面的機能ということでもいろいろやっぱり評価されてきている中で、そうい
WTOとのかかわりで、結局、価格支持は駄目ですよということががあんとなっていて、それでこの間、日本の対策として、今までの保証していた、例えば品目別にやられていた価格保証をなくしてという方向に来ているわけじゃないですか。そこのところをWTOとのかかわりで、もっと諸外国なんかはそう言いつつも国内の産業をやっぱり下支えする仕組みというのは残したりしているわけですから、そういうふうに日本もちゃんと守れるような体制で考えていかなきゃいけないんじゃないかと、そういう点についてどう思いますかということです。
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、糖価調整法の問題で質問いたします。 この糖価調整法の改正で、てん菜、サトウキビなどの甘味資源作物、それからバレイショ、カンショなどのでん粉原料用の芋については、これまですべての生産者が最低生産者価格制度の対象になってきたわけですけれども、これが廃止をされると。てん菜、バレイショについては品目横断に移行することになります。 てん菜については、調整金の収支が悪化しているということを理由に直接支払の対象数量に上限を設けるということなんですけれども、この上限は一体どうなるんでしょうか。
今六十四万トンというふうにおっしゃったわけです。 昨年の三月に、私、この委員会で生産努力目標が今後のビートの生産の上限になってしまって、今後はそれ以上買い取らないということになるんじゃないかというふうに質問したときに、当時の局長はそれを否定したわけですね。そうはならないというふうに言ったんですけれども、結局、懸念したとおりになったんじゃありませんか。
前回そうならないと言ったのに、どうしてそういうふうにころころ変わるんでしょうかね。どうですか。
それはそちらの言い分だと思うんですよ。 ビートは豊作のとき、凶作のときで物すごくこの差が、変動が激しいと思うんですね。ここ数年でいいますと豊作が続いていると。生産量は、二〇〇三年、四年、五年ということで見ると、六百十四万トン、そして翌年四百六十六万トン、四百二十万トンというふうになっているわけです。〇四年の年には生産者が一トン当たり千円の拠出、総額でいいますと五十五億円ですよ。これだけ負担して豊作分を処理したんですね。これ一戸分に直しますと数十万円の負担なんですよ。 このような本当に多大な負担に耐えているのはなぜかと。それはやっぱり輪作体系を維持するためだと思うんですね。やっぱりそれを考慮をしないでこの上限を精糖換算で六十四
今いろいろ、るる言われたんですけど、私が聞いたのは、面積を減らさなきゃいけなくなるんじゃないですかって聞いたんです。
ちょっとひどい答弁ですよね、そんな。実際にはこの間のいろいろな現地の議論があって、面積を減らさないっていうふうにしてきているわけですよ。それで、削減が必要だっていうふうには認識していないっていうふうにこの間言っておられたんじゃないんですか。事務方の方はどうですか。