紙智子

日本共産党の紙智子でございます。 　五月の当委員会の参考人質疑で、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、諸外国の地位協定は領域主権で締結されているが、日米地位協定は旗国法原理で結ばれているというふうに言われました。 　それで、領域主権とは、法制局の資料によりますと、その領域内にある全ての人と物に対して、原則として排他的にそれらを規制する立法権、及びこれらの規制を適用する執行管理権を有し、他国はそれを尊重しなければならないという考えだと。つまり、国家はその領域内で主権を有しており、属地的にその領域内にある者には、外国人含む、その国の法令が適用されるということですよね。 　これは国際法的に見ても一般的な考え方だというふうに思うんですけれど

基本的には、その国の場合、その権利を有している国に法令が適用されるということ、国の法令が適用されるということが国際的にも一般的であるということだったと思います。 　それで、前泊参考人は、地位協定は、アメリカ人はアメリカの法律を適用するという旗国法原理に立っているというふうに言われたんですね。領域主権に制約を掛けたのが日米地位協定だと言えると思うんです。 　沖縄県で問題となっている有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳによる飲用水の汚染について三月十六日にもこの当委員会で質問したんですけれども、そのときに林外務大臣は、嘉手納基地で調査ができない理由を言っていたんですけど、環境補足協定は該当しないので、米軍への調査申請の旨を伝達し、２プ

消火剤を交換する予定というのは聞いていますけれども、使っているか使っていないかって米軍に直接聞いているんですか。

詳細に掌握していないって一体どういうことなのかと私は思うんですよね。ちょっと驚きなんですよ。だって、アメリカ国内でさえも厳しい基準があって、米軍もこれ調査をしているわけですよ、国内においては。なぜ、アメリカでさえもこの調査をしている物質の事実確認もできていないんでしょうか。そこに私は、領域主権、国家の管轄権を制限する地位協定があるからだと思うんですね。 　しかし、これ、米軍基地であっても、日本に管轄権があるという立場に立って、このＰＦＡＳの発生源であるという疑わしい事案が実際あるわけですから、環境や命に関わる問題ですから、これは、浅田正彦氏の著書で「国際法」ってありますけれども、その中でも、地位協定の全般は見直さなくても特別な解釈

いや、もうその答弁だったら本当に納得いかないですよね。この本委員会として今年一月に沖縄調査をやって、そのとき委員長を含めて超党派で現場からＰＦＯＳの実情を聞いているわけですよ。それで、国会で是非やってほしいという話を受けてきているのに、五か月たってもゼロ回答ですよ、これ。もう国会軽視としか言いようがないと思うんですね。改めて強く調査を要望しておきたいと思います。 　続いて、六月九日に閣議決定をした開発協力大綱についてお聞きします。 　パブリックコメントに百四十一件のコメントが寄せられて、主な意見としてホームページに掲載をされました。新設する政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱するものとならないよう

私、かつてのやつを調べてみたんですよ。それで、一九七七年に、当時、福田赳夫総理大臣が我が国の東南アジアの政策についてマニラでスピーチしていることがあって、それで見てみましたら、我が国は軍事大国への道を選ばないことを決意したんだと、いかなる形であれ、他国を脅かすような存在ではなく、その持てる力を専ら国の内外における平和的な建設と繁栄のために志す国柄であると、こういう発言をされているんです。これ、まさに憲法の精神にのっとった発言だというふうに思うんですね。 　ところが、今やこのＯＤＡを国益優先のための最も重要な外交ツールと位置付けて、ＯＳＡによる軍事支援ができるということになれば、これは他国を脅かす存在に日本がなっていくということにな

今後も変わらないというふうに御答弁されているんですけれども、外国は日本をどう見ているかというと、今年の五月ですけど、アメリカのタイム誌で、岸田首相を表紙にして、タイトルは日本の選択と題して、岸田総理大臣は長年続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいるということを紹介していました。ロイター通信は、日本の国際援助は、軍事目的利用を禁じる規定から日本政府が初めて明確に逸脱したことを示したと報道しました。海外からは、既に軍事大国へとかじを切って危険だと指摘をされている。ＯＤＡと両輪になり得ないＯＳＡはやめるべきではありませんか。

海外はぱっとした最初の受け止めでそういうふうに受け止めたということですから、幾ら日本がそれ別枠なんだと言ってみても、外から見ると別々ではなくて一緒のものというふうに思うわけですよ。あくまで世界は日本という国の枠組みで軍事化したか否かということを判断していくということだということを是非肝に銘じていただきたいと思うんです。 　ちょっと最後に北方の問題やろうかと思ったんですけど、ちょっと時間になってしまいましたので、申し訳ありませんが、ここまでといたします。 　終わります。 　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕

日本共産党の紙智子でございます。 　四人の参考人の皆さん、それぞれの本当に貴重な御意見を聞いているというふうに思っております。 　それで、二〇一七年のときにこの畜産経営安定法、畜安法の改正の審議がありまして、小林参考人はそのときに来てくださっているんですけれども、そのときに私質問で、農水大臣、当時は山本農水大臣だったんですけど、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記しているんだというふうに言われました。そして、無秩序な輸入は防止させていただくんだということも言われていたんですね。 　ところが、あれから僅かまだ五年なんですけれども、実際にはこの国内の酪農家がずっと減ってきている状況で、日経新聞の最近の記事を見て

そうしたら、次、小林参考人にお聞きします。 　二〇一七年の畜安法のときも来ていただいたんですけれども、やっぱり酪農政策について今必要なことって希望の持てる政策を出すということなんだと思うんですけれども、一時的な対応じゃなくて、やっぱり長期的な見通しのある政策が示されることだというように思うんです。 　それで、例えば、畜産経営安定法が畜産物の需給の安定を図るということを目的にしているということなんだけど、だとすると、需給調整のシステムをどうするかというのは、これは問われているというように思うんですよね、需給調整どうするかと。その際、今のように、やっぱり常に生産者の負担を伴うやり方ってなっているんですけど、それがいいのかなというふう

ありがとうございました。 　じゃ、ちょっと時間も迫ってきたので、齊藤参考人にお聞きします。 　先ほどのこの資料での説明の中でありましたけれども、齊藤参考人の主張の中でも、今までやってこられた中でも、畜産、酪農の販売事業を担当されたり、酪農の理解醸成、牛乳や乳製品の消費拡大の取組もやってこられたと思うし、それから脱脂粉乳の在庫対策とか出口対策なんかも取り組んでこられたと思うんですよね。 　それで、このさっきの資料の中で、こちらを調整弁に使ってほしいといって輸入乳製品のところを言われていて、実は私も全く同感で、この前質問したときには、国内の生産者を調整弁に使っちゃ駄目だということで、むしろこっちを調整弁に使うべきだという話をしたん

ありがとうございました。 　ちょっと時間になってしまって、済みません、新村さんにも用意していたんですけど、時間なくなって申し訳ありません。 　終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　法案についてまず質問いたします。 　この法改正の背景に、昨年の二〇二二年四月に北海道知床半島の海域で発生した遊覧船ＫＡＺＵⅠの事故があるということが説明されています。 　私は、昨年の五月に、この北海道の斜里町で漁業者や町長と懇談いたしました。ウトロ港で行方不明者の捜索活動を行われた漁業者の方にもお会いしたんですけれども、おっしゃっていたのが、まずおっしゃっていたのは、あの日、というのは四月二十三日ですけど、あの日はしけると分かっていたというふうにおっしゃっていて、安全管理の甘さについて指摘を受けました。 　それで、やっぱり、ＫＡＺＵⅠの事故を受けて十二月の十五日に国土交通省の運輸安全委員会

今おっしゃったこと、十三条の二のところに法案上は書かれていると思うんですね。 　それで、遊漁船業者が重大事故を起こした場合に報告を義務化したり、利用者の安全や利益に関する情報の公開を義務化した、その理由についても教えていただきたいと思います。これ、水産庁、お願いします。

それともう一つ、今回、遊漁船業に関する協議会が創設をされました。それで、遊漁船と漁業が相まって発展していくのは、これはもちろん必要なことだと思うんですね。しかしながら、現実には、この水産資源や操業をめぐるトラブルというのは発生しているわけです。 　そういうトラブルが発生した場合に協議会はどういう役割を果たすのか、また、協議会の構成員になりたいというふうに例えば漁師が希望した場合に構成員になることができるのかという、この二点、お答え願いたいと思います。

都道府県が行司役となって調整を図るというのは、これは必要だというふうに思うんですね。ただ、都道府県任せにしないで、是非、水産庁が調整に当たるということも必要だと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　それからもう一つ、資源管理についてなんですけど、漁業者は資源管理しているのに遊漁船業は資源管理しないのかという意見が、さっきもありましたけど、度々出されてきます。遊漁といえども、漁業者以上の漁具を使用したり、それから釣り具もかなり進化してきているということですね。それから、産卵期に、漁師は禁漁しているのに遊漁船は捕っているという話も聞くわけです。 　遊漁船であっても、クロマグロ以外においても何らかの資源管理のル

釣りを通じてやっぱりこの資源管理の重要性の理解が広がっていくということは、漁業の発展にもつながるというふうには思います。 　それから、次にちょっと質問するのはまた法案とは別なんですけれども、資源管理の問題です。 　昨年の四月五日の農林水産委員会のときに、私、改正漁業法に伴うホッケやスケソウダラなどの資源管理について、北海道の漁業、水産業者から強い疑問や怒りの声が出ているということを紹介しました。 　神谷水産庁長官は、現場に行って、説明に行って、水産業の成長産業化の基礎になる資源の増大に努めたいんだということを答弁されていたんですけど、やっぱり依然としてこの現場からの不信や不満というのは絶えない状況が続いているんですね。 　今

丁寧に説明をされているという話なんですけど、水産庁、三月二十八日に札幌市で説明会を行ったと聞いています。しかし、現状の議論では、目標管理基準値を設定するのは無理だと、漁業者の実感と乖離があるんだと、現状の資源管理を変えるメリットはあるのかなどの意見が出ています。 　現場の理解を得ることなくこれ漁業法を改正したというところにそもそも無理があったんじゃないのかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

改正漁業法に伴うこの資源管理について理解を得る努力をするというふうに言われるんですけど、多くの漁業者は、そもそも、元々自ら資源管理ってやってきているんですよね、長年にわたって。ですから、理解だけじゃなくて、やっぱり漁業者が納得する、そういう資源管理にするように求めておきたいと思うんです。 　次に、資源管理を目指す水産フォーラムの提言についてもお聞きします。 　今年の四月五日に、現在農林水産省の顧問を務める宮原正典氏を始めとしたグループが、水産資源の回復と適切な管理に向けた五つの提言を神谷水産庁長官に要請をしました。宮原氏は、これ、水産庁次長とか国立水産研究・教育機構の理事長を務められた方なんですよね。現職の水研のセンター長もオブ

個人としてと言うんだけど、業務として参加したというふうにもちょっと聞いていたりもするんですけど。 　この現職の顧問で、しかも元水産庁次長、国立水産機構の理事長が水産庁長官に要請しているというのは、ちょっとおかしくないのかなというふうに思うんですけど、大臣、いかがですか。