その制度を決めた農水省の側からいえばそういう理屈なんでしょうけれども、しかし農家の皆さんは天気で左右されるわけですよね。いや、去年も台風が来て駄目になったと、その前は凶作だったと、ようやっと今年は台風も来なかったと、ほっと胸をなで下ろして、さあ収穫だと思ったら、今度はもうただのような安い値段で出さなきゃいけないと。豊作だといっても全然喜べないという事態ですから、やっぱりそういう作る者の立場に立って考えていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
その制度を決めた農水省の側からいえばそういう理屈なんでしょうけれども、しかし農家の皆さんは天気で左右されるわけですよね。いや、去年も台風が来て駄目になったと、その前は凶作だったと、ようやっと今年は台風も来なかったと、ほっと胸をなで下ろして、さあ収穫だと思ったら、今度はもうただのような安い値段で出さなきゃいけないと。豊作だといっても全然喜べないという事態ですから、やっぱりそういう作る者の立場に立って考えていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、自立支援法による一割負担の導入について質問いたします。 〔資料配付〕
大臣は無理のない負担だということを繰り返しお話しになっていますけれども、障害者や家族には深刻な負担増になることは避けられません。四日の予算委員会で我が党の小池議員が通所施設そして入所施設の負担がどれだけ過酷なものかということをお話ししたわけですけれども、それだけではありません。グループホームから通所施設に通う場合の負担増についてお聞きします。 入所施設利用者の場合、最低でも二万五千円が残る仕組みがつくられたと。で、大臣は、これはきめ細かな配慮だというふうにおっしゃっているわけです。同じく生活の場であるこのグループホームに入所をし、授産施設、作業所などに通う場合の減免措置というのは一体どうなるのか。食費や居住費以外の生活費を賄うこ
手元に残す仕組みはグループホームの場合はないと、しかし六万六千円と作業工賃の一部が手元に残るというお話されているというふうに思うんですよね。しかし、平均工賃は大体一万に満たないということもなっていますし、グループホームの利用料、特に知的障害者の場合でいいますと平均で五万二千円ですからね。その分と通所施設の食事代、半分だということで五千円と。これを引く、支払を引きますと一体手元に幾ら残ると思いますか。 ちょっとこの資料をお配りさせていただいているんですけれども、この上の方ですね、上の表を見ていただきたいんです。これは北海道の旭川のグループホームから作業所に通う四十一歳のBさんの場合出していますけれども、六万六千円の年金と工賃五千円
ちょっと私聞いた趣旨と違うお答えで、別に根拠ということはもう既にお話しになっていますけど、これしか残らないような状況で本当にきめ細やかな減免なんというふうに言えるのかというふうにお聞きしたわけですよ。 この表の中で、次のところは平均的な例ということで出ていますけれども六万六千円、知的障害者グループホームの平均で五万二千円と。作業工賃平均七千三百円と。これで計算しても残金が一万五千五百五十円と。一日五百円程度ですよね。もし親が子供の将来のために、自分の方が先に逝ってしまうんじゃないかと先行きを心配して子供のために貯金を残した場合に、それが例えば三百五十万円以上であれば、これ減免は受けられないわけですよね。そうなると、完全に赤字にな
全然答えてないわけですよ。私は、これで無理のない負担だとおっしゃるんですかと言ったら、平均はこうだけどそうじゃない場合もあるとかなんとかということを言いますけれども、そういうことを聞いたんじゃないんですよ。しかも、減免措置は期限付きですよね。個別減免は三年間が限度ですよね。三年もし過ぎてこれがなくなった場合に、例えばさっき言ったBさんの場合はどうなるかというと、定率負担で二万一千五百円に跳ね上がるわけですよ。さらに、通所施設の食費の負担というのは、今五千円ですけども九千二百四十円、これが加わると。完全に赤字なわけですよ。そうなると、グループホームにもいられないし、作業所にも通えないということになってしまうわけですよね。減免の期間を三
結局、検討という話の範囲なわけですよね。所得保障にしたって、一体何年前から言っていることなんですか。これ、政府は一九八一年の国際障害者年のときからずっと所得保障の確立ということを掲げてきているわけじゃないですか。もう二十五年たって実現してないものが三年後で実現できるんですか。結局は、検討すると言うだけで具体的なものは何も示してないじゃないですか。空手形を示して、結局この過酷な負担だけを確実に負わせていくものだというふうに言わざるを得ないですよ。いかなる減免をしようとも、応益負担の仕組みを残したままではいずれは更なる負担増につながるわけです。きめ細かな減免措置講じるというふうに幾ら繰り返しても、無理な負担を強いる本質は変わらないんです
今、国際的に見ても日本が後れてきたということを認めて、もっと前進しなきゃいけないと、それはそうだと思いますよ。 で、私はやっぱりこの審議を通じて、今までも出されてきたけれども、だれかが負担しなきゃいけないというお話をされるわけですけれども、それはそうだと思いますよ。だから、今まで応能負担でやってきたんだと思うんですよ。で、すべての人を何も負担ゼロにしろというふうに言っているわけじゃないんですよ。まともな所得保障がないままに、負担能力のない人にまで一律の無理な負担を押し付けないようにしなきゃいけないと、押し付けてはいけないと、やっぱり所得に応じてできる範囲でみんなが負担すると。だったら何で応能負担じゃ駄目なのかということなんですよ
もう時間がもったいないので、聞いていないのに立ち上がって答えないでいただきたいと思います。 大臣の言う無理のない負担の実態というのは結局障害者に最低生活を押し付けるものだと、日常生活や社会生活を営む最低限の支援を受けることは障害者の皆さんにとってはようやっと普通の生活に近づける手段なわけですよね。マイナスからゼロにやっぱり回復していくと、平等を回復する手段なわけですよ。それを利益だといってサービスを多く必要とする重度の人ほど重い負担が強いられるということでは到底これは福祉とは言えないと。ですから、私は応益負担は撤回すべきだということを申し上げたいと思います。 ちょっと時間がもう過ぎましたので次のところに移りますけれども、共同
短めにお願いします。
義務的経費の対象となる新事業の基準がどうなるかというのは、作業所のこれからの運営に大変大きな影響があるんですよね。だから、白紙委任できないというふうに言っているわけですよ。法的審議には不可欠の要素だし、これ明示されなければ議論のしようがないことなんです、本来。当事者に具体的な説明しないで、とにかく法案だけは通してもらって後から決めようなんというのはやっぱり駄目なんですよ。 で、地域活動支援センターの問題でもあるんですけれども、たとえ小規模作業所が基準を満たしても、希望すればすべてが就労継続支援事業のこの義務的経費の対象になる事業に移行できるわけじゃないわけですよね。問題は、この小規模作業所の多くが移行することになる地域活動支援セ
予算の確保に最大限の努力というのは、それはいいと思うんですけれども、ただやっぱりそれぞれのところでちゃんとやってもらいたいということなんですけれども。実際上、財政難の自治体は柔軟に助成を増やすというよりも、削るということの不安というのはぬぐえないわけですよ、今厳しいから。現に、私のいる札幌市というのは、三年後には九人以下の作業所の補助金を廃止することを決めているんですね。だから、作業所の関係者の人は北海道も札幌市も単独の補助金はなくしたいんじゃないかと、助成が維持される保証はないんだというふうに訴えているわけです。財政難の自治体に対する不安はやっぱり強いわけですよ。 同じ障害者の日中の活動を支える不可欠な社会的な資源なのに、何で
答えになってないんですけれども、ちょっとその後があるので、これはちょっとまた引き続きやりたいと思いますけれども、もう一つのちょっと重大な問題があるのでお聞きします。作業所が地域活動支援センターに移行した場合の利用者負担の問題です。 地域活動支援センターの利用者負担は地方自治体の裁量となるわけですよね。負担を求めないことも可能だけれども、一割負担を求めることも、またそれ以上の利用料を徴収することも可能になるわけです。その際、介護的な給付、訓練給付による利用料は上限が設定されるんですけれども、地域活動支援センターの利用料についてはその上限額の算定の対象となるんでしょうか。
結局は、だから市町村がやることで、国からは別にどうもしないという話なわけですよね。 地域活動支援センターの利用者は負担上限額の別枠で利用料を払わなきゃならないわけですよ。個別減免もないと。ですから、ヘルパーなど個別給付の利用料を払った上で作業所の利用料を払わなきゃいけなくなると。地方自治体が国と同様にこの一割負担と食費負担を決めた場合、これ支払わなきゃいけないと。その額は厚生労働省の資料でも通所施設の利用料で一万四千九百円、食費六百五十円掛ける二十日で一万四千三百円で、二万九千二百円にもなるんですね。だから、移動支援とか日常生活用具を利用すると、その利用料も全部別途掛かるということになるんですよ。だからといって、障害者の皆さんが
おおむね無理のない負担だと思っていると言うんですけれども、それは余りにも患者さんの実態を知らないと思いますよ。 私は、北海道の腎臓病の患者さんの連絡協議会からお話を伺ったんですけれども、負担増の影響というのは本当に深刻なんです。腎臓病の場合、負担の上限は一万円で抑えられるけれども、患者の負担はこれだけじゃ済まないんですね。なぜならば、長期の透析で合併症を発症している患者さんも多いわけです。 道腎協の調査では、月一万円以上の医療費を払っている人が二二%以上ですよ。その上、地方なんかは通院の交通費が多額になります。二割以上が月一万円以上なんですね。高齢化に伴って合併症、視力障害とか、それから歩行障害とか、公共交通機関を使えない、
限りなく応能負担に近づけたというんだったら、別に変えなくてもいいんじゃないかなと思うわけですけれども。 この腎臓の方たちは、生きている限り透析の治療は続けなきゃいけないわけです。この過酷な負担が続くことになるわけですね。これ以上の負担に耐えられないと、家族にはやっぱりこれ以上迷惑掛けられないというふうに患者さんの方が言っているわけです。こういう声をきちんと受け止めていただきたいと思うんですね。 しかも、今、自立支援法の審議のさなかにも別途新たなこの負担増の計画が明らかになって、患者さんの不安が更に増しているんですよ。先日の新聞で、医療保険制度を見直して、この透析患者の長期高額療養費を一万から二万に引き上げるということが報道さ
じゃ、時間になったということなので、最後に一言だけ言わせてもらいますけれども。 いろいろ議論してきていますけれども、やっぱり応益負担の撤回というのは、障害者や家族、関係者の皆さんの共通した声なんですね。やっぱり、本当にそれに対してきちっとお答えになっていらっしゃらないというふうに思いますよ。本当に障害者自立支援法に対して多くの皆さんは白紙委任しているつもりもないし、しかもこの前の選挙のときにアンケートをやったら、与党の皆さんの中にもこのまま通すということでは駄目で、抜本修正が必要だということが、そう答えた人が三割いたんですよ。それなのにもかかわらず、選挙が終わってから全く修正なしにまた同じものを出してくると。これ自体も本当にひど
先ほど日高参考人の方から、アメリカの側がどういうふうに思っているのかというようなことでのお話、日本が考えているのと全然違うんだというお話があったと思うんですけれども、現に今、日本に、沖縄には米軍の基地があって、防衛施設庁の情報によりますと、在日米軍人軍属による事件や事故が九六年度千三百六十六件から二〇〇三年度は二千七十九件ということで、七年間で五割増、そういう事件、事故が増えているわけですよね。うち沖縄県はその過半数を占めていて、九六年度で七百八十三件、二〇〇三年度は千百五十九件ということになっているわけです。九五年に米兵による少女暴行事件が起きて、それで沖縄県全体に基地反対のうねりが物すごく大きく広がって、米軍はそのとき綱紀粛正と
ちょっとそれは、私はそうかなと思いますけど、ちょっと島田さんの方にもお聞きしたいので。 島田参考人は沖縄振興計画、七年ずっとかかわってこられていると思うんですけど、その七年の到達点をどう見ておられるのか。そして、懇談会で指摘された提案の到達点と今後の展望についてどう見ておられるかと。沖縄振興を進める上でも、やっぱり基地の重圧からの解放というのはどうしても必要だと思うわけですけど、基地返還が欠かせないと。懇談会、返還後も視野に入れた発展、自立的な発展の支援を目標としているわけですけれども、沖縄の事件や事故を見ても、基地と共存できないんじゃないかというふうに思うわけですけど、その点についてのお考えも含めてお話しいただきたい。
日本共産党の紙智子でございます。 警察の裏金問題について質問をいたします。 最初に、北海道警察では、全部署で裏金づくりをしていたわけですけれども、昨年、道警も世論に押されて、九八年度から二〇〇三年度までの捜査用報償費、それから捜査費、旅費、交際費、食糧費については内部調査を行いました。国費、道費、それぞれ不正、不適正支出ですね、これが幾らというふうに認定をされたんでしょうか。まず、警察庁にお聞きします。