今の話を聞いていますと、結局輸入牛肉に対してもそういうトレーサビリティーのシステムは必要ないということなんでしょうか。
今の話を聞いていますと、結局輸入牛肉に対してもそういうトレーサビリティーのシステムは必要ないということなんでしょうか。
ちょっとこの問題ばっかりやっていると、まだ全然納得していないんですけれども、時間が過ぎてしまうので、いずれ二十七日に再度そういう機会があると思いますからやりたいと思います。 それで、次に米国産のジャガイモの輸入解禁問題について質問をしたいと思うんです。 それで、植物防疫法で現在は輸入禁止されています米国産の生のジャガイモが加工用に限って来春にも輸入が解禁されるということが報道されていて、産地では未発生の病害虫の侵入の危険性が増すと危険感を強めています。それで米国の側はどのような検疫条件を提示しているのか、それから輸入解禁の手続の進行状況がどうなっているかということを、まず詳しくお話ししてほしいと思います。
今、具体的な提案があったというふうにお答えになった中身、土はブラッシングで落として密閉してコンテナでという話なんですけれども、これはこれまでも余り変わらないんじゃないかと思うんですね。これまでもアメリカからは再三この解禁の要求が出されてきて、最初八四年だったと思いますけれども、それでこれが、農水省はこれまでの提案に対しては拒否してきたと思うんですね。 で、二〇〇二年の六月に当委員会で同様の条件で、つまり米国で生鮮のジャガイモをコンテナに詰めて封印をして日本の加工工場に直接搬入するという条件で輸入解禁の要請があって、このとき農水省は、輸入前に国内で消毒措置等のリスク管理を取っているわけじゃないと。それから、アメリカの主張ではちゃん
今回、米側が具体的な提案を示したのは、日本ポテトチップス協会ですね、これが加工用の生のバレイショを期間、数量、方法を限定して輸入可能とする構造改革特区の申請をしていると。それに対して農水省は一度否定、拒否したわけですよね。そうしながらもこの特区推進本部に再検討を要請されて、輸出国と、輸出側と連携して具体的な病害虫の侵入防止策を提案していただければこの構造改革特区要望にかかわらずその内容について検討すると回答したのがきっかけになっているんじゃないでしょうかね。科学的、技術問題というふうに言うわけだけれども、結局この規制緩和の要求に押されて農水省が輸入解禁に向けて道を付けたということになるんじゃないでしょうか。違いますかね。
心配をするのは、このアメリカには現在日本の国内では未発生のパソタイプの、まあ寄生型というんでしょうかね、ジャガイモのシストセンチュウの発生が確認されていると。このシストセンチュウはジャガイモを枯死させて密度が高ければもう半作以下という、本当に面積で見ても半分ぐらいしか取れないというような事態になってしまうと。もし我が国の侵入を許せば根絶は不可能と言われていて、ジャガイモ生産が大打撃を受けるというのは目に見えているわけですね。 北海道では、七二年にRo1というんですか、パソタイプのジャガイモシストセンチュウが侵入して大変な苦労を強いられていると。既に多発地帯になっている後志管内ではこのジャガイモをほかの作物に切り替えるというような
今、途中ということなんですけれども、本当に慎重に見ていかなきゃいけないことだというふうに思っています。 それで、農水省自身が二〇〇三年の八月に日本ポテトチップス協会の要請に対して回答をしているわけですけれども、その中で言っている答えは、特にバレイショに甚大な被害を与える細菌、それから糸状菌などの中には、土壌中に三十年以上潜伏するものや他の野菜類にも被害を及ぼすものもあると。このため、海外から我が国に未発生の病害虫が侵入した場合に、一つは、バレイショのみならず他の野菜に対しても甚大な被害を与えるおそれがあること、根絶が困難なこと等々を生じるということがあると。したがってということで、一つ、生産国の植物防疫機関との技術的な検討を踏ま
日本共産党の紙智子でございます。 最近、ロシア側の様々な意見が新聞紙上で報道されておりますけれども、六月三日にロシア外務省がサハリンの議員らの書簡を受けて声明を発表しています。その中で、平和条約締結をめぐるロシアと日本の対話はロシアの領土割譲を意味するものではないとか、あるいは北方領土返還は不可能と、こういう見解を示しているんですけれども、これは今までのロシア政府の見解に照らしても違うんじゃないかというふうに思うんですが、まず外務省の認識をお聞きしたいと思います。
短めに。
ロシア政府自身が出しているロシア対外政策概念というのがありますけれども、そこに述べていることに照らしても、そこで言っているのは、現在の交渉メカニズムの枠内において両国間の国際的に承認された国境線形成の互いに受け入れられる解決策の探求を続けていくというふうに言っていますから、つまり国境は未画定だから双方が納得できる解決策を探求していくということなわけですよね。 そういうことから見ても、やっぱり非常に強硬的な意見というふうに、出された意見がですね、思うんです。これにきちんとやはり反論もして、日本の立場で論争もしていく必要もあるというふうに思うんですけれども、そこで大臣に、こうしたことに対してどのようにこの日本の立場を説明し、交渉して
今、日本の外務省の認識として、ヤコベンコ報道官が、言わば反論的なという話もされていたんですけれども、ちょっと違うかなというふうに思って聞いています。 その同じ外務省の声明で、ヤコベンコ報道官は、報道局長ですかね、こういうふうにも言っていますよね。戦後処理の結果として、すべてのクリル諸島がロシアの領土であるとするロシアの外務省の立場はよく知られていると。さらに、三日、これタス通信ですけれども、ロシュコフ駐日大使が、北方領土は侵略者である日本が戦争に敗れた結果取り上げられたもので、ヤルタ協定によって国際的な合意があるというふうに述べていると。これ、双方とも戦後処理でヤルタ協定による千島引渡しを正当化している話だと思うんです。 私
町村大臣は一々それに反論する必要もないようなことを言われたんですけれども、今ロシアが戦後処理の問題をめぐっては自らの正当性を主張してきているという、まあ駐日大使自身もさっき紹介したようなことを言っているわけです。 そういうときだからこそ、当時領土不拡大という連合国の戦後処理の原則を言わば乱暴に踏みにじった形で一方的に歯舞、色丹、そしてこの千島列島を併合した誤りについて、それを正す立場に立ったやっぱり論争必要じゃないかと、私はそういうふうに思うんですけれども、大臣、これからの交渉でその点どうですか。
それで、やはり日本は領土交渉においてこのサンフランシスコ条約で千島を放棄したと、これは事実なわけで、それが日本にとっては弱点でもあると思うんです。しかし、このヤルタ会談での不当な秘密協定の取決め、今、町村大臣もおっしゃったとおり、やはり日本はあずかり知らないところで勝手に決めて、それをそのままサンフランシスコ条約に持ち込んだということ自体がやっぱり誤りだというふうに思うんです。 今まで日本はこの北方四島について、放棄した千島には入っていないと、だから返還してほしいということで主張してきたと思うんですね。しかし、この議論が、先ほどもちょっといつから四島にという話がありましたけれども、この議論が果たして国際社会の中で通用するのだろう
言いたいことは、要するに今の時点で、相手国、まあロシア側が言わばこの戦後処理をめぐって自分たちの国のやっていることは正当なんだということを言ってきているときだけに、やっぱり間違った、そもそも不当な占領という形でやってきた、そういう上に立って、そこから超えない形で、もう放棄してしまったものはしようがないということではなくて、やっぱりそもそも、その前提となっていた条約自身が不当なものだったんじゃないかということを主張していくということが大事なんじゃないかと。その不動の前提にしないということはそういう意味なんですけれども、そこのところを私はより強く言いたいわけです。 それで、条約であれ、その一部であれ、国際的に正義に反する条約というの
ちょっと、最後一つだけなんですけれども、それらをめぐっても、ちょっと大臣の、町村大臣の最近の発言の真意を確認をしたいんですけれども、五月二十七日の記者会見で、先ほども出ていましたけれども、懸け橋の話と、それから五月十八日の日経新聞のインタビューで、領土交渉については、両方が納得し得るということは双方がどっかで譲歩することだと、どちらも譲歩しない合意はあり得ないというようなことを述べておられるんですけれども、これはロシアに対して譲歩を示唆するというふうに受け止められるんじゃないかという心配を思うわけですけれども、そうじゃないということで理解をしたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 本法案は、特定法人貸付制度の導入により、全国どこでも株式会社がリースにより農地の権利を取得することが可能になるもので、重大な問題があります。 第一に、担い手として一般株式会社の農業参入を促進するということです。新たな食料・農業・農村基本計画は、一定の要件を満たした認定農業者等に担い手として施策を集中し、事実上、中小農家の切捨てにつながる方向を打ち出しました。本法案により農業参入する企業等は、認定農業者イコール担い手として支援が集中されることになります。強大な資金力、組織力を持った企業が農業に参入し、かつ国の支援を受けて大
日本共産党の紙智子でございます。 法案の質問の前に、諫早湾の干拓の問題で質問させていただきます。 福岡高裁が諫早干拓の工事続行を禁止した佐賀地裁の仮処分決定を取り消しました。漁民の皆さんは、一体どれだけ苦しめればいいのかと、我々に死ねと言うのかと、こういうふうに怒りの声を上げています。不当な決定だと私も思います。 環境悪化と工事との関連性を否定できないと認めておきながら、その実証が不十分という理由というのは極めて問題だと思うんです。これまでもそれを裏付ける膨大な研究をやってきたわけですし、そもそもこの干拓事業と有明海異変の関連について検証に役立つという形で第三者委員会が潮受け堤防の中・長期開門調査を提言していたのに、これ
都合じゃないと言いますけれども、私はやっぱり農水省の都合で勝手な言い分だというふうに思うんですよ。 予期せぬ事態が起こるというふうに言うんですけれども、これも前に一度質問したことありますけれども、開門調査をやった場合に、もしかすると被害が出るかもしれないと言って予測している方向というのも、幾らでもやり方はあるのに、一番激しいといいますか、一番そういう大きな打撃があるかもしれないようなやり方で開門調査をやろうというようなことを出しておいて、それは無理だからということで言っているわけですから、これ自体も非常に問題だと。ほかに幾らでもやりようがあるんだということを研究者の方も提案していたわけですよ。 やっぱり私、本当に、この今度の
中・長期の開門調査を否定したのは昨年の五月ですよね、農水省は。それ以来、言わば二回の司法の判断が出されたわけです。佐賀地裁の工事続行禁止というのと今度のこの高裁ですね。高裁の、工事と漁業の因果関係を否定せずに、かつ中・長期の調査を、責務についてうたったと。これらの司法判断に照らしても、これは農水省の言い分にお墨付きが与えられたわけじゃないわけですけれども、それがもう何もなかったかのように同じような言い分を繰り返すというのは、本当に、これ傲慢じゃないと言いますけれども、私は傲慢だと思うんですよ。 再度、中・長期の調査については検討すべきじゃありませんか。
現地の人たちは本当に納得をしていないし、本当に怒りを強めています。 漁民の廃業はこの間、本当に相次いできたわけです。私も直接お会いしていろいろお聞きしましたけれども、やっぱり息子と一緒に船に乗っていた人が一緒に乗れなくなったと、出稼ぎに出なくちゃいけなくなったと、いつか船に戻りたいというふうに思っているけれどもそういう希望がなかなか見えてこないと。希望を絶たれて自殺された方も後を絶たないわけですよ。本当に深刻な事態になっているわけです。 ところが、今回、決定のすぐ後にもう早速、新聞報道を見ましたけれども、もう重機が入っているわけですよ。もうすぐに入っているわけですよ。本当に露骨だと。漁民の皆さんの本当にこの強い思いというのを
収入が不安定であるということなど、それから意欲の問題なども挙げられていますけれども、米の価格が下落をして地域農業の担い手と言われる大規模農家の経営が打撃を受けているわけです。経営安定対策がまともに機能しないということが明らかになっているわけです。このままでは、やっぱり現在の担い手さえつぶれてしまうというふうに思うんですね。 米改革は、需給が均衡してこの価格が安定すると、これ生命線というわけですけれども、二〇〇四年産は作況指数が九八ですね。単年度で見ればこれ需給は均衡しているにもかかわらず、米価は暴落したわけです。頼みの稲作所得基盤確保対策ですね、これは四十一道府県で満額支払われない見込みになっていると。稲得は、価格は下落が激しく