そういうふうに言われるんですけど、その参入法人が撤退する場合に、農地を元の所有者に返すわけにもいかないと、そして結局耕作放棄地に戻ってしまう可能性も生じるわけです。何らかの協定違反が発生して協定を解除した場合、同様に、返還された農地をだれが管理するのかっていう問題が生じてきます。 耕作放棄地対策だっていうふうに言うんですけども、場合によっては耕作放棄地をかえって増やしていくっていうことにもなりかねないんじゃないかと思いますけど、そういう心配しませんか。
そういうふうに言われるんですけど、その参入法人が撤退する場合に、農地を元の所有者に返すわけにもいかないと、そして結局耕作放棄地に戻ってしまう可能性も生じるわけです。何らかの協定違反が発生して協定を解除した場合、同様に、返還された農地をだれが管理するのかっていう問題が生じてきます。 耕作放棄地対策だっていうふうに言うんですけども、場合によっては耕作放棄地をかえって増やしていくっていうことにもなりかねないんじゃないかと思いますけど、そういう心配しませんか。
ただ、協定解除、撤退ということになったら、次の借り手が見付かるまでは結局合理化法人がこの農地を管理耕作することになるわけですよね。しかし、その合理化法人の状況というのは今非常に厳しいですよね。地方行革で予算も削減されると、人件費も削られていますし、事業推進体制に影響が出ている。今でさえも、中山間地を中心に、受け手のない農地の管理耕作が重い負担になっているわけです。これに一層拍車を掛けることになりやしないかと。耕作放棄地の企業参入先にありきっていうことになると、これは本当の解決にはつながらないというふうに思うんですよ。 ちょっと時間にもうなりますので、最後ちょっと言わせてもらいたいんですけども、今回の法案、我が党は反対です。それは
日本共産党の紙智子でございます。 コイヘルペス病の発生を踏まえまして、伝染性疾病を我が国に持ち込ませない対策ということで、遅きに失したとはいえ、輸入防疫強化は当然のことで賛成です。その上に立ってお聞きしますが、まず検疫体制です。 今回の改正によって輸入許可の審査が大幅に増えることが予測されます。それで、今後はコイの成魚やそれから金魚が全部許可対象になっていくと。今までは年間で十件程度だったのが、現状の輸入水準で考えると二百から三百件くらい輸入許可を審査しなければならなくなるということですね。さらに、隔離管理を行った場合にその立入検査などの業務も発生すると。 今まで輸入防疫担当というのはわずか一人だというふうに聞いているん
最初に局長の方から、今、一人増員が決まっているということなんですけれども、やはり十分な体制がなければ、書面での検査、審査ということで、本当に十分な情報を収集したり、隔離管理とか、効率が上がっていく、実効が上がるというふうになっていかないと思いますから、これは抜本的に強化すべきだということを申し上げておきたいと思います。 それから次に、岩手の三陸の漁業者の皆さんと実は懇談をしてきた中で出された問題なんですけれども、幾つかお聞きしたいと思います。 それでまず、安全、安心の問題として、ノロウイルス対策についてなんです。 まだ十分対策が確立していない分野で、総合的に対策強化が求められている問題なわけですけれども、岩手県ではカキの
ブランド化促進ということで対象となり得るということだったというふうに思います。 それで、検査というふうにいいましても難しくて、死んだウイルスも検出されていくと。だから、陽性で出るんだけれども、実際にはそうなのかどうか分からないということですとか、それから、まだ方法が完全じゃない中で、ノロウイルスが発見されたとしても除去の方法がないと。結構検査料も高いということもお聞きしました。それぞれのところの組合員というか、漁業者の人数にもよるんですけれども、一人二万円から五、六万円、人数が少ないところでは五、六万円ぐらいになるということなんですね。 やっぱり消費者に安全、安心を与えていこうと。三陸のブランドを高めるために、言わば毎週自主
ありがとうございます。 それじゃ、それに関連して、北海道のカキの貝毒の問題についてお聞きしたいと思うんです。 貝毒問題が今出ているんですけれども、食の安全・安心確保交付金という中に貝毒安全対策の推進というのがあります。それで、全道的には検査体制の強化を行う方針なんですけれども、この交付金はこれらの支援の対象にはなりますでしょうか。これについて、消費・安全局長。
それじゃ次に、もう一度三陸の方に戻るんですけれども、漁場の環境を良くするために様々な努力がされているんですね。漁業者の皆さんが参加をして植樹などの環境保全活動が行われています。 先日、私が行ったところなんですけれども、三陸の山田町ですね。ここは町有林に植林をしています。ところが、町の八割は国有林なんですね。広葉樹の植林を森林監督署の施業としてやってほしいんだと。荒れているところも結構多いという話で要望が出されているんですね。漁業者が参加をして行う植林などの活動などは、県庁の資料で見ますと、十六年度で十一か所あります。一年間でこれだけやっているわけですね。 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 国有林はこの五年間で実際何
一件というふうにおっしゃって、ちょっとこれは、じゃやっていないと同じじゃないかなというふうにも思うわけですけれども、これを、じゃ抜本的に拡大するつもりはありますか。
広葉樹については、ほうっておいても自然に出てくるというふうな考えではやっぱり駄目だと思うんですよね。本当に公益的な機能を重視するというのであれば、漁民の皆さんはずっと植えてきているわけですから、植栽を含めて、保育や管理を含めて、広葉樹を積極的に増やしていっていただきたいというふうに思います。 最後にもう一問だけお聞きしたいと思います。 輸入防疫疾病の指定拡大の問題なんですが、第五回水産防疫体制に関する専門家会議の資料で具体的な疾病名を挙げています。そして、二枚貝の問題では、我が国への貝類への影響については知見が少ないとして、研究体制の整備、知見の集積を図る必要があるというふうに書いています。北海道からも二枚貝類種苗の輸入管理
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 答弁はできるだけ簡潔にお願いをしておきたいと思います。 最初、種苗法についてですけれども、今回の種苗法の改正は、前回法改正の際に私も強く要望していたわけですけれども、加工品に対してもこの育成者権の効力を拡大するものであって、これは賛成です。より実効性のあるものにするためには、いろいろ議論もありましたけれども、水際での監視体制の強化と、それから国内に入って流通しているものに対する監視と取締りの体制の強化というのが重要になります。 農水省は、今年度から独立行政法人種苗管理センターに品種保護対策官ということを新設するということで現場からも期待の声が上がっているわけですが、これ非常に重要な活動だ
人員が四人という体制で、今いろいろるるお述べになりましたけれども、Gメンという名前を付けているということもありまして、そう言うからには、やっぱり監視や取締りの権限を持たせることも、これから始めるということなんですけれども、実施状況を見ながら、そういうことも視野に入れて検討すべきじゃないかというふうに思います。 次に、遺伝子組み換えの問題なんですけれども、遺伝子組み換え作物の栽培が一般の農作物に与える影響について質問したいと思います。 我が国では既にカルタヘナ法、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律、これに基づく栽培の承認がトウモロコシなど十五系統で済んでいます。承認されたとみなされるものが大豆、
昨年の夏、米農務省がこの組み換え作物の栽培に関心のある日本の生産者三人を米国の穀倉地帯に招待したということも伝えられているわけです。実際に北海道でも数名の生産者が組み換えの大豆を生産する意向を表明していると。 農水省が出している通知というのは、都道府県に対して、今お話ありましたけれども、組み換えの作物を栽培するという情報があった場合に周辺の地域や住民の理解を得ることと、交雑・混入防止の措置をとることを栽培者に徹底するというものなわけですよね。しかし、栽培者に徹底しようにも、栽培農家に届出義務があるわけではないわけです。栽培しようとする農家の実態把握をするシステムもないんですね。 だから、だれがどこで栽培するかも分からないわけ
だから、情報提供がされるものということなので、義務はないわけですよね。 それで、食品としては安全だということになっているんですけれども、これをめぐっても不十分だという声もあるわけです。カルタヘナ法は、先ほども言いましたけれども、これ野生生物への影響を防止するものなわけですよね。だから、農作物への影響というのは評価されないわけです。今の現状を放置しますと取り返しの付かない混乱を引き起こす可能性もあると思うんですね。その一つが有機農業の発展に大きな妨げになるということです。 有機認証制度では組み換え作物は有機農産物とは名のれないわけです。有機認証された畑にこの組み換えの種子が入り込んで自生するなどの混入した場合は有機表示はできな
開発企業にも、この組み換えの作物を作付けするそれから生産者にも情報提供の義務付けというのはこれないわけですよね。有機農業の側から防ぐ手だてがないと。そうすると、取り返しの付かないダメージとなって日本の有機農業を根底から危うくする、しかねないという問題だと思うんです。もし交雑するような事態が起きた場合に、これ国の責任が問われることになるんですね。どう責任を取るのかという問題にもなってくるわけです。 それからまた、現状のままで商業栽培が自由にできるということになると、余りに問題多いわけですけれども、交雑・混入防止ということであれば、商業栽培が開始される前に、栽培を承認した作物について少なくともやはり利用実態を把握するシステムと、在来
しかし、現にいろいろ問題が起こっているわけですよ。実際にはやっぱり様々な形で疑問も呈されているし、不安も広がっているわけですし、それに対して問題ない問題ないといっても、これはやっぱり解決しないわけですよね。 それで、例えばカナダでいいますと、遺伝子組み換えの菜種の種子が有機農業の畑を汚染して有機栽培ができなくなったということで、一千戸の有機農業生産者がこれ損害賠償を求めてモンサントを訴える事態になっているわけですね。これをもし放置すれば、最悪の場合、日本でも同じようなことになりかねないわけです。生態系や農作物への影響を与えてからではこれ取り返しが付かないという問題だというふうに思います。 それから、ヨーロッパの場合で見ても、
日本共産党の紙智子でございます。 京都議定書達成のためにこの森林の二酸化炭素吸収目標で三・九%掲げられると。森林環境保全がかつてなく重要な課題になっているわけですけれども、しかし、その重要な役割を担っている現場の体制は非常に脆弱で、施業も進みにくい実態があります。 例えば、市町村に森林整備計画策定など権限移譲がどんどん進んでいるわけですけれども、自治体はどこも人員削減で、林業専任ではなくて農業や商工業の担当と兼任で対応に当たらなければならないと。現場の森林組合にとっては担当者が必ずしも林業に詳しいわけではないということで、作業の流れがスムーズにいかないというような声も聞かれて、寄せられているわけです。こうした市町村の実態に林
北海道では市町村の指導に当たる林業改良指導員は年々減っていまして、二〇〇〇年に百五十九人だったのが、二〇〇四年には百四十五人と。だから、五年間で十四人減っているわけです。国が研修強化の掛け声を掛けても、現場の指導も手薄にならざるを得ない状況にあるわけです。 さらに、今、三位一体改革ということで、この指導員の人件費の一般財源化が懸念されていると。ここはやはり国庫負担を堅持すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
地元で聞きますと、林業を本当に町づくりの柱に据えようといって森林組合から商工会から町からもう一体になって、一丸となって努力をして、例えば間伐材の活用の工夫だとか地産地消で積極的な取組を行っているところでも、今年度の造林事業費というのは、昨年台風が軒並み来たというのもありまして、風倒木の処理に回る額が相当やっぱり多くて、通常の植林や下刈りや除間伐などのこの一連の保育や間伐事業に回る額というのは逆に減っているという実態にあるわけですよね。組合への委託事業費も昨年から今年にかけて二割以上減額されていると。その前年も減少だったんで、もうこの三年間、大きく減少している、減額しているんだということなんですね。 木材の価格は低迷していて採算性
今、進捗率七%で距離は一キロということです。 地元に聞きますと、昨年一年間の進捗率、進捗状況は三百メートルぐらいということだったわけです。まだ着手したばかりで、二十年掛かってできるかどうか分からないと、もしかするともっとずれ込むかもしれないというふうにも言われているわけです。しかも、事業目的は林業を中心とした地域振興というふうになっているわけですけれども、この様似—えりも区間の周辺というのは道有林なんですね。北海道は、二〇〇二年の条例でこの道有林については木材生産自体をやめているわけですね。大規模林道そのものがこれ必要ないんじゃないでしょうか。