曲げられようとしています。
曲げられようとしています。
とても誤解ではありませんよ。だって、この間どういうふうに推移してきたのかということを見れば明らかじゃないですか。アメリカの側は、日本がまだいろいろ審議をしている途中でもこういう制裁という形でやってきていること自体が足下見られているということじゃありませんか。 私は、総理に是非考えていただきたいのは、日本でも先日、変異性のクロイツフェルト・ヤコブ病、発生が出ました。これ、どんな思いで家族の方が思われているかと思うんですよ。そしてまた、自分はいつなるだろうかと不安を持って、厚生労働省にも問い合わせの電話が何件も来ているという事態なわけですよね。 そして、これ、調査しますと、発症者はすべてMM型という同一遺伝子を持っていると。実は
今そのように、お約束できるというふうに受け止めましたけれども、受け止めます。 そういうことで、頑張って貫くということを申し上げまして、私の質問を終わります。
日本共産党の紙智子です。 最初に、農水省は、本日の審議会に加工原料乳の限度数量の引下げを諮問しました。これは北海道の酪農家にとっても大きな打撃になります。 脱脂粉乳の在庫が過去最高の水準というわけですけれども、これは二〇〇〇年に雪印のあの食中毒事件が起きて、それを契機にして急激に需要が減っていると。しかし、この粉乳調整品ですね、この輸入が年々増大をして定着してきていると。毎年、脱脂粉乳の換算で約四万トンが輸入されているんですね。加工原料乳の限度数量を引き下げれば輸入に置き換わる可能性もあると。 新たな基本計画の案では、一五年までに生乳生産量を八百四十万トンから九百二十八万トンへと増産する方針を打ち出しているんですけれども
加工原料乳の補給金、十二銭引下げになったわけですよね。いろいろな対策という中にチーズの対策拡充したということもあると思うんですけれども、しかし、聞きますと、チーズへの奨励金引き上げたといっても、そこに向けた乳価というのはキロでいうと四十円から五十円ですよね。例えば十円とか十二円の上乗せをしたとしても、手取りでいえば加工原料乳には及ばないと。生産者は輸入調整品との置き換えのために、お話もありましたけれども、既に負担を出してやっているわけです。全体としては酪農家の手取りの収入というのはやはり減少にならざるを得ないと。コストの削減、それからこの間、ふん尿処理のための施設の整備に非常にお金を使ってきていて、規模拡大のための投資も行ってきてい
伸びる可能性という話もありましたけれども、実質的にはやっぱり大変な状況というのは変わらないわけで、そこはよく状況も踏まえて支援をしていただきたいというふうに思います。 それから、乳用種の肉用子牛の補給金のことなんですけれども、今回算定方式が見直されました。大規模な育成農家のコストの削減と、それから農産物の統計によるぬれ子の価格、これを反映させた結果として、保証基準価格というのは大幅下げの諮問になっていると思うんですね。 乳用種の育成農家には一万頭を超えるところから小規模なところまで、いろいろと幅があるわけです。今の育成農家は補給金でようやっと経営が成り立っているわけです。大規模な農家に合わせてコストを計算して大幅に引下げとい
現場を踏まえておられるのでしょうか。この保証金の価格が大幅に下がっていきますと、ぬれ子の価格も下がることになるんですよね。やっぱりいろいろなバランスを取りながら、足りないところはいろいろ補てんをしながらやっているわけですけれども、酪農家の経営にも影響していく問題なわけです。和牛とホルスタインとを掛け合わせてF1というようなことで生産がこの後更に増えて、酪農の生産基盤を崩しかねない問題にもつながりかねないと。 そもそも牛肉の輸入自由化の代償措置としてこの農家経営を維持するために導入されたものなわけでしょう、この仕組みそのものが。その補給金は、やっぱりそもそものこの導入のことからいっても、下げるべきでないというふうに思うんですけれど
何かもう全然現場の状況って聞いておられるのかなというふうに、もうさっきから全然影響がないというようなことをおっしゃるんですけれども、現場へ行って歩いてみたら大変だという話が出てくるわけですから、そこはやっぱりちゃんと見ていただきたいというふうに思うんですね。 それから、続けて行きますが、新たな食料・農業・農村基本計画の案の中で、我が国のこの農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進しと、農業生産活動に伴う環境への負荷の軽減を図るというふうにしています。これは畜産・酪農経営において特に重要な問題になってきていると思います。 北海道の酪農地帯でも、このコスト削減に追われて、多頭化し搾る量をいかに増やすかとい
書いてあることはいいんですけれども、それを実際にやるとなると、現場ではやっぱりなかなかできないできているんですよ。 何というのかな、実際には、そうなればいいと思っているわけですけれども、そのコストをもっと下げなきゃならないと、そうするとやっぱり飼う頭数を増やさなきゃいけないというようなことで、なかなかやっぱり生活をやりくりするということで考えればそのとおりになっていかないというか、言っていることが、アクセルとブレーキを一緒にやられているようなものだという声もありまして、もっとやっぱり踏み込んで、具体的にどこで詰まっているのかという、その打開しなきゃならないところはどこなのかということでやらないと、せっかくこの示す方向はいいんです
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、二人の公述人の方、ありがとうございます。 最初に、伊豆見公述人の方からお聞きいたします。 既にお話も出てきておりますけれども、北朝鮮問題の対応をめぐって、言うまでもなくこの六か国協議という問題、先ほども開店休業の可能性と、実際にはまた使われるというお話もあって、各国が賛成もしているという話もあったわけですけれども、日本の直接の北朝鮮に対する働き掛けと同時に、やはり関係国との共同歩調といいますか、連携でもって対話のテーブルに着かせていくという努力というのは必要だというふうに思うわけです。 その点で中国の影響力というのも一定あるのかなというふうに思うわけですけれども、先日、二月の
一方、そういう日本が中国を動かすという話もあるんですけれども、この間、日米の2プラス2で、その共通戦略目標の中に中国、台湾問題を含めたということで、中国の側の反発が、招いているということもあるわけですけれども、こうしたことがこの六か国協議にも影響を与えるということがあるのではないかと。この点についての御意見はいかがでしょう。
ありがとうございました。 それじゃ、次に村田公述人にお聞きいたします。 雑誌などで言われていることですけれども、沖縄の普天間基地の移転と、それから地位協定の改定、本格的な見直しが必要だというふうに言っておられます。実は、私は去年八月の米軍ヘリの墜落の事故現場にも調査に行きましたし、今年一月も沖縄北方特別委員会の委員派遣で再度現地に行きまして、やはりこの墜落事故を通じて、現場検証もできずと、大学の自治も踏みにじられたということで強い怒りが今も続いているというふうに思うんですね。それで、公述人は、地位協定についての改定といった場合に、どこをどのように改定すればいいというふうにお考えでしょうか。
あともう一つお聞きしますけれども、基地の返還を求める声が相次いでいるわけです。それで、普天間基地に代わる新基地を名護市辺野古沖に建設計画があるわけですけれども、これについても長年圧倒的な反対の声で進んでいないと。私は、辺野古への基地の移転はすべきじゃないというふうに思っているわけですけれども、政府はこれをやろうと固執しているわけです。一方、衆議院での予算委員会で大野防衛庁長官が、針の穴みたいな小さな穴かもしれないが良い案が出てくれば見直しは当然だというふうに述べられているんですね。 辺野古移転について、移設については事実上これは破綻しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょう。
ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 今日はお二人の公述人の方、大変貴重なお話、ありがとうございます。 それで、最初に藤原公述人の方にお聞きしたいと思うんです。 今、学校現場は非常に予算が少ないということで、例えば大阪の寝屋川市立の小学校、先日殺傷事件、ちょっと起きてしまいましたけれども、ここでは教職員組合が安全対策を教育委員会に要求していたわけですけれども、なかなかこの予算が付かないという中で、実は防犯カメラとかインターホンというのは前校長の私費だったという話なんですよね。 公述人も著書の中で、少子化で教育予算がどこも緊縮ぎみで、技術開発のスピードが速いためにパソコンなどの設備があっという間に老朽化するというようなこと
藤原公述人のよのなか科の授業、とても面白いと思って見ているんですけれども、地域に学校を開く新しい取組で、そこに例えばお父さんとかお母さんとか地域の人に参加してもらっている様子もとても興味深く拝見しているんですが、一方、著書の中で、あいさつやしつけを教育できない家庭が二割、三割とか、それから地域によっては五割、七割のところもあるとか、それから多くの親は保護者会にもう出てこられない現状にあるとか、こういったことにも触れているわけですね。 こういう実態の下で、しかし公立学校を本当に地域の市民を育てる場にするためには、広範な保護者から、保護者というかお父さん、お母さん、地域の方ですね、こういう方からの意見を寄せられる場をどうつくるかと、
済みません、もう一点お聞きしたいんですけれども、学校でのいろんな取組や問題解決という場合に、やはり校長のリーダーシップだけじゃなくて、その教師の意見をどうくみ上げていくかということも大事だというふうに思うんですけれども、その点で教員との協働をどうつくり上げているのか、工夫や配慮ということについてお話しいただければと思います。
それじゃ、池谷公述人にお聞きします。 いろいろ出されているもの、先ほどの話も一々うなずきながら聞いていたんですけれども、新聞に前に載っている「論点」に出されていたところに触れて、環境保全や安全、健康、災害の防止に関する社会的規制を緩和することの誤りということで書いておられたことがあるんですね。その中で特に河川敷について、自動車やモトクロス用バイクに使用させるということや、国立公園、国定公園内に風力発電の施設を条件付で認めたりと、いったんは規制したんだけれども、またそれを下ろしたということなんかも含めて、生態系への影響の問題などを懸念されているのが出ていたわけですけれども、ちょっと、そういうことをめぐってもうちょっとお話しいただけ
どうもありがとうございました。 終わります。