紙智子

日本共産党の紙智子でございます。 　法案について質問します。 　地域のお宝を発見して、ブランド化したり商品化する取組が各地で行われていると。先ほどもイワシやホヤの話がありましたけれども、北海道の苫小牧では、地域の資源であるホッキガイを使った漁協のお店が大変人気です。 　法律を改正するに当たって、漁港における海業の推進によって水産業の発展及び漁業地域の活性化を図ると説明をされています。今回、この漁港施設等活用事業制度が創設されるわけです。漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用して、水産物の消費増進や交流促進を進めるというものです。 　消費を増やすために、レストランなど飲食店が想定されるんですけれども、地元で捕れた水産物の活

漁業法の改正のときにも、沿岸地域への企業参入の在り方が議論になりました。 　それで、改正案は、漁港施設等活用促進事業制度、これを新たに創設するものなんですけれども、この事業に参入した企業が、例えば、漁港の漁業上の利用を妨げる行為やトラブルを発生させた場合にどのように対応するのか、端的に御説明願います。大臣、大臣、お願いします。

今、四十三条、四十五条のところをおっしゃられたと思います。 　それで、漁港施設等の活用事業を行う者に対して権利とか地位が付与されます。行政財産であるこの港湾施設の貸付けは最大三十年だと。漁港水面施設の運営権は最大十年で更新が可能で、水面などのこの長期占用は最大三十年ということになっています。 　それで、漁港水面施設の運営権ということについてお聞きするんですが、運営権とは何なのか、そして、設定に当たって漁業そして水産業関係者とこれ調整されるんでしょうか。

漁港施設に活気が出てくるというのは、これはいいことだと思うんですね。しかし、その漁港の周辺に元々ある商店街とか市場にお客さんが来なくなってしまうとか、漁港に人が集まっても漁村全体の活性化につながらないというふうに思うんです。 　漁港周辺の商店街との調整というのを、これちょっと質問しようと思っていたんだけど、後ろの関係で要望にとどめておきたいと思うんですが、是非その調整をしっかり図っていただきたいということであります。 　次なんですけど、漁港施設の見直しについてお聞きします。 　漁港施設に陸上養殖施設を追加した理由について説明いただきたいのと、民間企業だけが参入するということもあるのかどうか、これをお答え願います。

共同施設を想定しているということですよね。はい、分かりました。この点も非常に大事だというふうに思っています。 　それから次に、ちょっとゲノムフグの問題を質問したいと思います。 　それで、漁港が軸になって水産業と地域が発展することは歓迎なんだけれども、企業が地域に不安と混乱を与えているケースもあるんですね。天橋立で有名な京都の宮津市なんですけれども、陸上養殖施設で育てたゲノム編集トラフグを宮津市の特産物としてふるさと納税の返礼品に採用したんです。 　それで、ちょっと総務省来ていただいています、総務省に伺います。 　名称は二十二世紀トラフグなんですけど、これ、一つは宮津市の特産物なのかということと、それから返礼品に採用された経過

特産品ではなく地場産という話は聞いたんですけど、そういうことですよね。 　それから、安全性ということは問うてないわけですか。

安全性は余り問うてないということだと思うんですね。 　それで、ちょっと次に厚生労働省にお聞きするんですけど、二十二世紀トラフグは、どういう技術を使って、どういう性質のトラフグをつくったのか、御説明ください。

それで、資料をお配りしたのでちょっと見ていただきたいんですけど、これ厚生労働省と農林水産省のゲノム編集トラフグの届出受理に至る経緯です。 　厚生労働省の遺伝子組換え食品調査会は、公開というふうに書いてありますよね。これ一回目から五回目までは個別案件じゃなくて一般的な議論をしているので公開なんですけれども、令和三年十月二十九日は個別案件としてトラフグを議論しているんですけど、個別案件になるとこれ非公開なんです。ですから、どういう議論があったのかというのは分からない、まあ秘密会でやられていると。それから、農林水産省の検討会は非公開と。 　そこで話をちょっと戻すんですけれども、食欲を抑える遺伝子を破壊すると、フグであっても、食欲が進ん

安全性に問題はないということを結論だけ言われても、その経過で実際にそういう安全性の審査がどう行われているのかとかということが全然分からないわけですよ。どんな議論されているのかというのもよく分からないというか、見せてほしいって言っても出てこないというのもあって、釈然としないということがあるわけですよね。 　それで、陸上養殖施設についてお聞きするんですけれども、施設でどういう薬剤が使われているのか、これも説明がないんです。しかし、水産庁に確認したところ、養殖で使った液体は施設外に排出されていると。フグの精子の排出も認めているんだということを聞きました。これって生物多様性に問題はないのでしょうか。

海水に出ていってしまった後は力がなくなるから危険はないって話なんだけど、それって実際にモニタリングされたのかどうかって聞くと、モニタリングされているわけでもないわけですよね。やっぱり、ゲノムっていうこの技術そのものが、まだそんなに古い歴史が重なっている技術でもなく、新しい技術だと思うんですよ。 　それで、私、資料の中にありますけれども、注一ってあって、何でこの公開になっていないかというと、開発企業の知的財産権等が開示され特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがあるためっていうふうになっているわけなんですよ。確かに、その知的財産権というか、これは大事ではあるんだと思うんだけど、その観点からだけでなくて、やっぱり食の安全、

時間になりましたけれども、かつてＢＳＥが初発生したときに、やっぱり疑わしきは流通させずということで、全頭検査やって危険な部位なところは取り除いて、危ないものは全然流通しませんということをはっきり確保してやったということを考えると、やっぱりちょっと慎重に対応する必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　まず最初に、自伐型林業への支援についてお聞きします。 　これ、二年前の三月二十五日に行われた農水委員会で、私、北海道自伐型林業推進協議会の取組を紹介しながら、森林・山村多面的機能の発揮対策交付金とこの予算の拡充を求めたときに、当時、野上農水大臣だったんですけれども、活動の実態や活動組織の要望など、現場のニーズを踏まえて、活動組織が実施する森林の保全管理などの地域活動の支援に取り組んでまいりたいということで答弁をされました。 　ところが、今年度の予算は、前年度の十三億四千九百万円から十億九百万円と、大きな減額になっているんです。これ、なぜ森林・山村多面的機能のこの交付金が、予算が大幅に減額とな

ちょっと今の説明だとなかなか分からないんですけど、要は、要求はしていたんですよね。もっと、前年度並みに要求していたんだけど削られちゃったということですよね。 　それで、実はちょっと見てみたら、この交付金、初年度が二〇一三年、平成二十五年なんですけど、このときが三十億だったわけですよ。それからずっと減っていて、二〇一六年度、二十五億になって、二〇一七年度は十七億になって、令和四年度は十四億で、で、今年五年度は十一億、約十一億ですから、物すごく減ってきちゃったわけですよね。それで、北海道ではこの交付金を申請した団体の要望額の結局七五％にとどまってしまったということなので、面積に応じて支払われているわけなんですけど、予算額の縮小によって

やっぱり根本は、根本はやっぱり来年度の予算をちゃんと元どおりのとおりもらうように要求してほしいと思います。 　ただ、その間、足りない分どうするかということで今お話あったんですけど、要は市町村が決めている特定間伐促進計画をやるということで、そこに今補助事業の対象になっていきますから、そこはうまく活用してということだと思うので、そこは、こちらからも言いますけども、農水省の方からもきちっと現場の方に訴えていただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。 　やっぱり、自伐林業を林業のその政策に位置付けて、やっぱり林野庁として支援体制を確立するということを、是非改めてそのことを要求しておきたいと思うんです。 　それからもう一つ

指導していくということなので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと花粉症について質問したいんですね。 　杉花粉症になっている方が今国民の四割に達すると言われているんですよね。私、杉ではないんですけど、アレルギー性鼻炎で、もう朝起きたらくしゃみから始まるというぐらいなんです。 　それで、この四月十四日に花粉症に関する関係閣僚会議が行われて、閣僚会議をつくった目的、それから総理からどういう指示があったのかということをお聞きしたいと思います。

今お聞きしたんですけれども、それで林野庁にもうちょっと、今紹介あったんですけど、花粉発生源対策の概要、今三つぐらい言われたと思うんですけれども、簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。

戦後、この植林した杉の花粉が飛散することになってきた時期というのは、一九七五年、まあ昭和六十年ですか、前後からで、花粉症が言われ出してもう半世紀になるわけですよね。 　それで、植え替えるということについて聞くんですけれども、この植え替える対象として、花粉の少ない苗木などへの植え替えが進められています。で、花粉の少ない植木、苗木ですね、苗木等への植え替えの状況と、それから植える際の業者と森林所有者への支援策について説明してください。

今、概略でざくっと七割とかっていう話あったんだけど、お聞きしたら、植え替えの働きかけを行った業者、素材生産者に十万円、ヘクタール当たりとか、植え替えを行った森林所有者には最大四十五万円までというふうになっているというふうに聞いています。 　それで、現在の杉人工林は全国で四百四十万ヘクタールなんですけれども、更に蓄積量も増えていくんだと思うんです。それで、現在の労働力を前提にした場合に、これ花粉症対策の品種への植え替えが終わるのに一体何年掛かるのかなということと、それからもう一つ、その苗木の供給体制というのは大丈夫なんだろうかということについてお聞きします。

九十年ぐらいという話だったんだけど、二〇一八年の衆議院の農水委員会のやり取りの中で、現在の伐採ペースで杉、ヒノキ人工林の大半がその品種になるには三百五十年掛かるという回答が出ていたので、もうこのままだったら、もう何世代もこれ、世代を超えて花粉症に苦しむことになるのかなというふうに思ったんですよね。それで、やっぱりそういうことをめぐって、せっかく立ち上げたからにはしっかり対応していただきたいわけなんです。 　それで、林野庁の花粉発生源対策ということでは、切って利用すると、それから植え替えると、それから花粉を出さないという三つの話がさっきもあったんですけど、この植え替えるについて今聞いてきたんですけど、この花粉を出さない対策というのは

国産にもっと力入れるということだと思うんです。 　それで、内閣官房にも来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、閣僚会議立ち上げたわけです。閣僚会議でも、やっぱりこの国産材への切替え対策というのを具体化することが大事だと思うんですけれども、これは検討していただけるでしょうか。