これからどうしようかということはあると思うんですけれども、今、私お聞きしたのは、実際にこれまでやってきて、そのことの中身に対する、不十分な中身をどう掘り下げて、そうでなければやっぱり次に生かしていくことできないと思うんですけれども、そこら辺についてはどうなんでしょうか。
これからどうしようかということはあると思うんですけれども、今、私お聞きしたのは、実際にこれまでやってきて、そのことの中身に対する、不十分な中身をどう掘り下げて、そうでなければやっぱり次に生かしていくことできないと思うんですけれども、そこら辺についてはどうなんでしょうか。
掘り下げ方が本当に、何というんでしょうか、はっきりしないわけですよね、お聞きしていても。 例えば、通達を出されていますよね。それで、その通達の中で、代替薬がないなど他に代わり得る手段がない場合で、魚卵や稚魚の消毒などにやむを得ず用いる以外は使用しないことと。ということは、魚卵や稚魚についてはいいということになるわけですよね。そして、今回使用が発覚した中では、結局、稚魚に使っているという名目で成魚にも使っていたということもあるわけですよね、そういう業者もいたと。 しかし、消毒剤ということでいえば、この魚卵消毒用の指定医薬品があるわけですし、寄生虫駆除の指定医薬品も開発をされたというふうに言っているわけですから、だからほかに代わ
ホルマリンの使用問題は養殖業全体にも影響する重大な問題で、やっぱり厳しく使用者の反省が求められると思います。 このほとんどが長崎県ということですよね。百五十一件の養殖業者のうち六割以上の九十五件の業者が不正使用していたということなんですけれども、なぜ長崎だけがこんなに広範に大規模に使われていたのか。そして、なぜ水産庁の指導が貫けなかったのか。そして、行政当局のフグ養殖業者への対応の甘さがなかったのかどうか。 これ、大臣にですね、大臣、水産庁の指導が徹底できなかったこの水産行政の問題点、行政責任、なぜこの長崎でこれだけ広範に不正使用があったのかと。このことについて、大臣の考えと、それから、この後徹底調査をして明らかにするつもり
今後、対策本部でこういう全国調査を基にして検討を深めるということでよろしいですか。
次に、厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、この養殖トラフグは約一千トン中国から輸入されていると言われています。韓国からも少し入ってきていると。それで、海外でのフグ養殖でのホルマリン使用の実態というのはあるのか、規制はあるのか、その辺、つかんでおられるでしょうか。
安全性心配がないというように言われるんですけれども、いただいている資料を見ましても、「ホルマリンとは」というのがありますけれども、これを見ましても、結局、発がん性のあることが疑われる物質とされていますし、そして、ホルマリンを養殖業において薬剤として使用した場合に、魚介類が食品となった場合の残留性等は十分解明されていませんというふうに書いているわけですね。 ですから、やっぱり、そういうことで一切この対象にしないというふうなことではなしに、消費者の立場からいいますと、やっぱり安全、安心上、このホルマリンについてはとんでもないというふうに思っているわけですから、積極的にこの情報を調べて、やっぱり今、全体を議論されてきているわけですけれ
消費者の中でのいろんな不安、安全、安心という立場からは、やっぱりリスクコミュニケーションということで情報を公開するという立場でそこら辺のところはお答えいただきたいと思ったんですけれども。 法改正で今度、水産医薬品の規制は全魚種を対象にして、指定医薬品以外に使えなくなるということになりますと、規制の範囲が広がって法で使えない医薬品も増えていくはずだと思うんですね。これらの規制を海外の養殖水産物にも適用させていくべきだというふうに思うんです。ホルマリンに限らず、海外の養殖において、日本で禁止され、そして安全性が証明されていないものについて、使用させないように輸入業者への指導も含めて徹底するということが必要だと思うんですけれども、その
食品安全基本法の修正で、わざわざ国の内外における食品供給過程における安全性の確保ということでうたっているわけです。同時に、海外でも使わせないように積極的に対処すべきだということについては、農水大臣にも要求をしておきたいと思います。 それから次、質問ですけれども、死亡牛のBSEの全頭検査についてお聞きします。 それで、全国で今、死亡牛の調査が始まっているわけです。先日も委員会として栃木県の検査施設を視察いたしましたが、年間の死亡牛の頭数で全体の約半分を占めるのが北海道ということで、四万頭の死亡牛を検査しなきゃならないということで、体制が間に合わないということで、十五年度は五千頭、十六年度には全頭検査できるようにというふうになっ
十五年度もです。話しています、十五年度。
それから、ソフトの面の事業でいいますと、検査キットの購入など、言ってみれば検査する側の経費への事業が行われているわけですね。 それで、北海道で四万頭の検査で大体掛かる費用というか、十五億から十六億ということで、これまたすごく掛かるんだなと思ったんですけれども、一頭につき大体三万五千円から四万円になると。それで、これ道と国とで折半でということで、国は交付金で見るというふうになっているわけですけれども、実際には交付金に色が付いているわけじゃないものですから、十分確保できるのかどうかというのは不明なわけです。もし不足という事態になるとまたそれも道の負担になっていくということで、ここについても国としての負担の軽減をすべきではないかと思う
生産者支援の今対策もお話しになったんですけれども、この問題も、いろいろ聞きますと、死亡牛の検査ということで一頭につき大体六千円ぐらいだと。それで、輸送料についても国の支援があるというふうに聞いているんですけれども、実際の現場の話聞きますと、検査料、それから保管料、それから輸送促進費というんですか、これは屠畜場に持っていくところと、そこから先に持っていくところと。それから、そのほかにも獣医さんが診断書を書くと、で、指示するわけですけれども、そういうのも掛かってくるとか、それから死因の解明のために解剖しなきゃいけないとかというのもあるんですね。結構これも何千円と掛かるんだそうですけれども、そういう検案料だとか、その他いろいろあるというこ
やっぱり進まないところがどこで詰まっていて、どういうところに困っているのかということを具体的に取り除いていく国としての支援というのを、対策というのを取っていただきたいというふうに思うんです。 それからもう一つ、疑似患畜の問題です。国際基準の改正が行われて、OIEでBSEの疑似患畜の範囲を大幅に狭める国際動物衛生規約改正ということになりました。従来の基準の中で、三つの基準がありましたけれども、その中の一つに、一歳以下のときに患畜と同居していた牛のうち、患畜が一歳を超えてから同居した牛については除くということになったことで、今まで同居牛の八割程度が結局疑似患畜ということで指定をされていたわけですけれども、それが二割程度まで縮小される
分かりました。 それでは次、有機農産物の振興の問題で質問いたします。 前回の農薬取締法の改正で特定農薬という制度を作ったわけですけれども、これは有機農業や化学農業をできる限り、農薬をできる限り減らすために様々な技術を生み出して努力している農家や、それを支える消費者の中では大変混乱と批判を招いたわけです。これは、農政の中に有機農業の振興あるいは化学農薬の使用を減らしていくという方向が明確になっていないからだと思うんです。 先日成立した食品安全基本法は、農林水産業も含む食品関連業者が食品の安全性の確保について第一義的責任を有するということで規定をしているわけです。安全の確保にとっては、より安全な農産物の生産を拡大するというこ
持続型農業促進法で明記されている支援措置ですけれども、一つは農業改良資金の償還期間の延長と、それからもう一つは認定農家の取得した機械等に対する課税の特例措置、これだけなんですね。それで、生産者にとって支援策といっても非常に弱い。やっぱりこれで有機農業や減農薬などの取組が拡大するかというふうには思えないわけです。 それで、有機農業に関する統計は我が国は存在しないそうなんですけれども、二〇〇〇年センサスで、環境保全型農業の取組について調査をしていると思うので、特に無農薬・無化学肥料に取り組んでいる農家、それから慣行農法の二分の一以下の減農薬・減化学肥料に取り組んでいる農家の数がどうなっているのか、お答えください。
今、〇・六%と一一・三%ですか、一三・五%ということで、本当に少ないですよね。それで、JASの認定に至っては、生産行程管理者、つまり農家、グループというのは千七百九件しかないですよね。これはやっぱり我が国の場合、環境保全型農業に取り組んでいる農家に対しての支援措置が融資とか税制上の特例措置にとどまっていて、やっぱり国として強力に推進するんだという姿勢が示されていないということがあると思うんです。 ヨーロッパなどで直接的な支援をして有機農業を計画的に拡大を図っているのに比べますと、我が国は逆に、この有機農産物として出荷しようというふうに思うと、有機JASに認定してもらうために高額の認定費用が必要になってくると。これではやっぱり国内
有機JASの認証がされて、有機と示されている農産物、輸入が国内で生産されたものの約五倍になっていますね。生鮮野菜でも国内で約二万トンに対して、輸入でいいますと二万六千トンと上回っている。 有機認証制度を作る際に、この我が国の認証基準が、高温多湿等の気象条件など、この条件に見合った基準や推進方向を示すのではなくて、国際基準に準拠して設定をすると。それから、各国が実施しているような助成制度もないままでこの認証を表示だけスタートさせたということになると、これはやっぱり国内の有機農業を拡大することにはならずに、輸入の拡大を招くんじゃないかというふうに元々懸念の声が上がっていたんですけれども、そのとおりになっているということじゃないんでし
諸外国の例も参考にということもお話ありましたけれども、この環境保全型農業で稲作、野菜とも、十アール当たりの所得でいいますと、慣行農法よりも上回っているんですけれども、労働時間も上回っていると。作付規模が小さくなって、稲作でいえば労働時間一時間当たり所得で千六百六十一円、慣行農法に比べると五・六%低くなっていると。JASの基準どおりにこの有機農業に移行するためには、その間の減収をやっぱり生産者自身が負わなければならないということがあるわけで、現場では、この有機農産物で差別化しても不況の中で消費が伸びないという話も聞いているわけです。 それで、我が国と同じ条件というか、高温多湿で同じモンスーン地帯にある韓国、ここでは環境農業への取組
時間が参りました。 それで、国内でも宮崎県の綾町というんでしょうか、価格補償制度を七四年に導入して、野菜に保証価格を設定して、下回った場合は町が補てんして、六年間実施されて、制度をやめるころには町内で百軒ですか、超える農家が取り組んで、この綾町の有機農業が認められた結果、この補償制度が必要なくなったという状況になったわけですよね。 ですから、やっぱり国としてそういうことを全面的に進めていくということで是非力を入れていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。私も、午前中からの議論に続いて、牛肉のトレーサビリティーシステムの問題で質問をいたしたいと思います。 このシステムの導入そのものは必要だと思うわけですけれども、衆議院でも議論の最大の焦点になった輸入牛肉の扱いについて、これが、国内流通の六割以上を占める輸入牛肉が対象外とされるということについては、どう考えても問題だと思うんです。 それで、カナダでBSEが発生する事態になったのに、大臣は、先日の農水省設置法の参議院の本会議のこの質問のときにも、それからまた今日の午前中の審議の中でも、相変わらず、牛肉の輸出国は未発生国でありBSEという点では安全だと、だから原産国表示で水際の対応で十分で、トレーサ
全然答弁になっていないんですよね。それで、ここに本当に与野党を含めてみんな疑問を持っているわけですよ。答えになっていないと思うんです。 そして、これは大臣、米国自身も言っているんですよね。米国の、米の、アメリカの会計監査院、ここが出している、国内のBSE対策の評価レポートというのを発表していますよ。この中で対策の不十分さを指摘しています。輸入時の検査の不備や、農場での死亡牛のサーベイランス対象数が少ないこと、それから保健社会福祉省食品医薬品局による飼料規制の遵守、確保が徹底されていないと、この理由を挙げているわけですね。アメリカ自身がこのBSEの発生の危険性を指摘して、だから国内では各関係省庁に対して措置の強化を求めているんです