釧路に事務所ありますね、環境省の事務所があると思うんですが、そこと連絡を取り合いながら情報交換もしてということでやっていらっしゃいますか。
釧路に事務所ありますね、環境省の事務所があると思うんですが、そこと連絡を取り合いながら情報交換もしてということでやっていらっしゃいますか。
それで、農水大臣にお聞きします。 それで、漁業それから漁民の立場からも関係ありますし、今の話、聞いておられたと思うんですけれども、川と海とはつながっているわけですよね、森もつながっているんですけれども。海での漁業が営まれると。農水省もこの問題にやっぱり関心を払い、漁業の立場から必要な対処をしていくということ大事だと思うんですけれども、その御意思について伺いたいと思います。
ちょっと時間の関係もありますので、もう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、北海道では、その前にちょっと一言だけ言えば、要望のあった自治体自身は、最初の段階ではイトウの生息の状況だとか、そういうことというのはよく分かっていなかったわけですよ。今分かって問題になっているということであります。 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 それと、今、北海道では漁業者団体と上流の開発業者との事前協議といいますか、あちこちで制度化をして、川に関する、あるいは河川に影響する開発について協議するということでいろいろ行われているわけです。海の環境を守る上で、また陸上の環境、特に川の環境を守る上で、そういうことの重要性についてどのようにお考えに
ありがとうございました。 それじゃ、次、中山間地直接支払の問題について伺います。 実施から三年がたって、来年度は制度の見直しの五年目を迎えることになります。農産物の価格が低落をする中で、この中山間地域は高齢化それから耕作放棄地などの深刻な事態が進んでいます。直接支払制度への期待というのは大きいわけですが、この直接支払制度への参加を契機として地域農業を維持するための独自の取組が始まっていて、この制度を大きく育てていく必要があると思うんですね。しかし、来年度の予算は前年度よりも百億円減になっていると。 これは、都道府県の基金が、結局二〇〇一年度の年度末で二百億円程度未消化で残っているために半分を取り崩すということで、総額ベー
確かに、今年度の対象用地、農用地の面積に対する交付金の支払われる見込みということの面積、八三%ということなんですけれども、数字だけで評価できない問題もあると思うんですね。 農水省が二〇〇一年度に、平成十三年度ということですかね、十二年度、十三年度かな、に行った中間点検結果というのがまとまっているわけですけれども、この中に重要な指摘があります。それは、直接支払の目的は耕作放棄の発生の防止にあった、しかし自治体の取組の状況を見ると、協定締結率が低い市町村ほど高齢化率、耕作放棄地率が高いという結果が出ていると。 日本共産党は、この制度の発足当初、交付条件が厳しい、そして生産条件が悪くとも、耕作放棄地になりやすい農地が直接支払を受け
農林中金総研の研究員の方が直接支払の実施状況の調査をして、これもまたまとめているわけですけれども、ここでも同様の結果が出ているんですね。 この制度に非常に積極的に例えば岩手県でも取り組んで、平地から中間地域そして山間地ですね、耕作条件が悪くなるほど直接支払の交付可能な農地に対する協定締結面積の割合、直接支払制度に取り組んでいる割合が低くなると。中間地域で八割、山間地域で四四%。耕作放棄の拡大により農業基盤が急速に衰退しつつある地域において本制度への取組が極めて限定的だという結論を付けているわけですね。 その上で、一ヘクタール以上の一団の農用地でなければならない、それから五年契約で途中で耕作放棄が出た場合は交付金を全額返却しな
今お話あったような運用面でいろいろ緩和しているということは分かっているわけです。しかし、現在の実施要綱では、五年間継続して生産活動を行う協定を締結し、その協定に違反した場合には交付金の返還を求めると、原則返還ということを明記しているわけですね。そうなりますと、例えば七十歳を過ぎた高齢者ばかりで五年間協定というのは、果たして五年間続けられるのかなということで、そういう声が出るというのは当然だと思うんですね。 自治体の担当者の聞き取りでは、積極的に取り組んでいるところでも、いったん耕作放棄された農地や五年間のうちに放棄されている可能性が高い農地は協定から外すところが多いという実態になっているわけです。これは、担当者や農民の理解不足に
いずれにしましても、本来、その趣旨等を考えたときに、本当は対策をしたかったところが実際にはなかなか厳しくて使えないという状況があるわけですから、そこに対してきちっとやっぱり焦点の当たった対策が必要だというふうに思うんですね。 日本政府、今日の午前中の議論もいろいろされていたわけですけれども、政府の姿勢として、例えばアメリカなどが自分の国の農業に対しては手厚い保護を、対策を取っている、そしてWTO農業交渉に臨んでいるという、このことから見ますと、それとは本当に大きな開きがあるということを私は思うんです。 条件不利地への直接支払というのはWTO協定上も緑の政策として認められたものです。そして、国内の農業の維持のためにも本当に重要
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、北特法の改正の問題について質問いたします。 それで、一月の委員派遣のときに、私も参加させていただきましたけれども、このとき、地元の根室などの自治体から要求された件で、自治体実施の公共事業について、この北特法七条の国庫補助率を現行のかさ上げ方式から特例方式にし、確実に補助率が引き上がるようにしてほしいと。沖縄振興法のようなスキームを願っているというようなことも出されました。 委員会としてもこの努力が求められているわけですけれども、昨年、この問題では、私もまた小泉議員も質問いたしました。そのときに、これに対して国土交通副大臣らが、内閣府ともよく相談をしながら検討していくというふうにお
私たちは、なぜこの地域に特別の補助率が必要なのかということについて、一つは、この地域がやはり北方領土返還運動の拠点であると。ここにやっぱり安定した発展を図るということが重要で、地域が疲弊するということはそういう運動全体にとってもマイナスになると。基幹産業の漁業でいいますと、年々規制が強化されています。地域経済にも本当に大きく影響している現状があるわけで、その意味では、必要性、切実性ということでいいますと、法律制定当時よりも一層大きくなっているということ。 それからもう一つ。戦後、ロシアの占領によって島民の皆さんが移住を余儀なくされて、直接島民の皆さんの声もお聞きしましたけれども、多くの方がやっぱり島への復帰を本当に願っているわけ
今、一〇%上げだと三億数千万、あと、二〇%、七億幾らということで言われたんですけれども、財政的に非常に大変だという話がされるわけですけれども、国土交通省の北海道開発予算全体は八千百七十二億円ということで見ますと、それに占める割合でいうと、わずか〇・〇五%から一・〇%の範囲なわけですね。 ですから、先般、私、予算委員会で、この北海道の予算の中で、自然破壊や無駄な事業だということで日高横断道路の問題を取り上げさせていただいたんです。国の開発道路部分だけでも今年三十億円、この分野に使っているということで、実はこれ、国も道も見直しを掛けようということになっているわけですけれども、この日高道路ということでいえば、一つの例なわけですけれども
もう一つ、この地域から上がっている要求の中で、基金の運用益の問題がありました。 それで、目減りをしてきていて現地は大変苦労しているというお話があったわけですが、地域のために何ができるかということで、その役立つ中身、予算の中で盛り込まれて、どういうことが盛り込まれているのかということを北方審議官の方にお聞きしたいと思います。
今の二千百万円という啓発の分野というのは、前回私も質問をしている中身でもあって、これは、付いたというのはよかったと思いますけれども、そのほかのできないかという、いろいろ勉強されているという話もありましたけれども、この間、私どもの現地の事務所で、いろいろ回って、あそこの羅臼の漁協の方とお話をしたときに出されていたもので、基金による事業がいろいろやられているんですけれども、例えば昆布の藻場の造成なんかもやっていて、それで、そういうことに使えるということはとても喜んでいるんですけれども、しかし、この幅が狭まっているために、手は挙げているんだけれどもなかなか満遍なく行き渡らない、待っていなきゃいけないということになっていまして、これをもう少
私どもは、この七条対象事業の補助率の特例方式の問題、それから十条の基金対策では、目減りの対策が保証されるように、例えば条文に所要の財政措置を取るというようなことなども含めて意見を持っているわけです。法改正すべきだというふうに思っているわけですけれども。 そこで、委員長も一緒に現地に行かれて要望を聞いたわけですけれども、この委員会として是非積極的にこの問題、取り組んでいきたいということを御提案をしたいと思います。
次に、北洋漁業の問題について質問いたします。 この地域は、基幹産業である漁業、特にロシアとの関係における北洋漁業の維持安定という問題が本当に重要な課題です。しかし、水産外交の努力はあるんですけれども、実態としては年々厳しくなるばかりと。 それで、四島周辺安全操業についても、割当て量が捕れないわけですけれども、それでも協力金や機材の供与の費用は払っていかなきゃならないと。経費を引くと赤字なんですね。その上、敷設している漁具の被害に遭っても補償は一銭もないと。それで、貝殻島昆布漁についても、水揚げのうちの二割もの採取料を払わなきゃいけないというふうになっています。ロシア側の水域への入漁の漁獲量も十年間で五分の一に減っている。
もう一つ、サケ・マスの国庫支援というのがあるわけですけれども、率はずっと変わっていないわけですね。水揚げが減っている中で率は同じということでは、これをもっと上げるべきだというように思うんです。 今、小型船の十トン未満の協力金は、一隻につき大体三百六十万円なんですね。それで、一隻数百万円の水揚げからそれを支払って給料を払うということになると、赤字になってしまう。このまま出漁できないということで、このことが地域の維持や活性化にもかかわる問題になっているわけです。 それで、協力金の水準は十年前とずっともう変わらない同じ水準で来ているわけですけれども、その間、もうマスやサケの魚価というのは二分の一になっています。この協力金ではやっぱ
ちょっと時間にもなってきましたので、最後にお聞きしますけれども、領土問題の未解決という特殊な事情からして、この北特法と同じようにこの地域の漁業経営の特別な助成を考えるべきだというふうに思います。そうでなければ、地域が疲弊し、安定した地域の維持ができない、返還運動にとってもこれは影響していくということで、これは北方隣接地域の振興にもかかわる問題なので、大臣の見解を求めて、終わりたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。 私は、まず最初に大島大臣に質問いたします。 私は、昨年の十一月の七日に、農水委員会で大臣に秘書の口利き問題で質問いたしました。八戸市民病院の建設にかかわって受注企業の献金が急に増えたというのは、これは口利きをしたお返しではないかというふうにお聞きしました。それに対して大臣は、九六年に、この答えですね、このときの議事録で見ますと、二十一社のうち指摘の九六年に献金が増えているのは四社でありましたと。そして、政治活動が活発になった日にはパーティーやその他において増えている、二〇〇〇年もやはり増えていると。そういうふうな政治活動が活発ということは、選挙が近くなって政治活動が活発になるということでござ
この資料は予算委員会の委員会として提出してもいいということで、合意の上で出されたものです。既に明らかになっているわけで、やっぱりそれにこたえるべきだというふうに思います。 今おっしゃいましたように、御自身ではおっしゃりたくないということでしたら、私もその資料に基づいてお話ししますけれども、元請でこの中で四社というのは大館建設工業、村田興業、そして川本工業、溝口電気工業所、この四社ということですね。間違いないですね。
それで、その中で大館建設と村田興業、この二つについては、我が党の筆坂議員が三月六日の予算委員会で大臣に質問いたしましたように、国からの公共事業を受けている期間、筆坂議員が質問した中で、大館建設工業の方は二〇〇〇年の三月十四日から二〇〇一年の二月十八日まで国土交通省の仕事を受けていると。それから、村田興業についても二〇〇〇年の二月二十五日から二〇〇二年の二月二十八日と、これは防衛庁・施設庁からの仕事を受けているということで、国からの公共事業を受けている期間なので、この二〇〇〇年の六月十三日は選挙の公示ですけれども、この期間に献金をしてはいけない企業になっているということを指摘しましたけれども、そうですよね。