そういうところで道路が造られてきたということはいかがなんでしょうか。
そういうところで道路が造られてきたということはいかがなんでしょうか。
今お話ありましたが、北海道からもこの道路について、優先性が低下したということで、新規工事をしないということで、二月の特定政策評価会議で結果を出しているわけです。自然公園として掛け替えのない特徴を持つ国定公園で、そしてこの自然環境への影響が指摘されていると。日高山脈の地形や地層など、地盤そのものが非常にもろくて崩れやすい特徴があると。そして、お話もありましたけれども、日高山脈には氷河期の生き物だと言われるナキウサギの生存も確認されていますし、アメマスやサクラマスやそのほか様々な貴重な動植物も発見をされていると、それらへの影響も心配をされていると、そういうことで、新たな時点、情勢に立って環境省としてのこの計画について対応するおつもりなの
それでは、国土交通省、大臣がちょっとまだお見えになっていないんですけれども。 北海道はこの特定政策評価結果で、日高十勝ネットワークにおいて道路全体の優先性について低下したと、そしてこの日高横断道路の道管理区間の新規の改築工事は行わないと、事実上の凍結を決めているわけですけれども、この道道であり、その一部を国が言わば開発道路に指定して直轄工事を行ってきたわけです。その道路について北海道が出したその結論について尊重するのは当然だと──参りましたね、思いますけれども、いかがでしょうか。
検討していくということだと思うんですけれども、それで、どういう方向で検討するのかということが大事なわけですけれども、それで、資料の三枚目を見ていただきたいと思います。 それで、この表を見ていただくとお分かりのように、この事業は今後更に三十五年から四十年の工期、期間が掛かると。費用についても一千億近く掛かることが予測されております。それで、北海道で実施されている道道の建設と比べても、この表のとおり、下の方の、表の下のところは北海道、道道の平均的な金額と期間なわけですけれども、それと比較しても日高横断道路はけた外れに大きいわけですね。厳しい財政状況の中で、自然破壊に加えて、道路の優先性、ネットワークの役割が下がっている中で、これだけ
いつまでにおやりになるんでしょうか。少なくともその期間というのは新規の事業はやることはないですね。
それでは、こういう公共事業が一方で進められていると。一方で、生活関連がどうなのかということで少し大臣にもお聞きしたいと思いますが、地元の日高管内の静内町、ここでは例えば築四十年になる公営住宅の古い部分から今建て替えをやっているわけですけれども、年間で四十戸しか枠がない、なかなか改築が進まない。建て替えたところも新規の申込みで競争率が二十倍、三十倍ということで入れないと。空き家は古くても申込みが七、八倍というような状況で、おふろのない住宅がいまだ残されているような状況もあります。こういう寒い時期に町の銭湯まで歩いて三十分ということでお年寄りなんか本当に大変だと。たまに車で、温泉があるんですけれども、そこまで行ってお金を払って入らなきゃ
道の問題と言いましたけれども、開発道路は国の道路でありまして、国がどうするかということの判断が必要だと思います。そして、やはりこの莫大なお金を使って自然を破壊する道路を造るよりも、やっぱり本当に切実で身近な生活に関連するところに公共事業を生活密着型で切り替えていくということが大事だと。だから、横断道路をもしやめれば、一定の財源ができて北海道の開発予算の中でのやりくりでできるわけですから、そこのところは是非、国としてもはっきり指導していただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、財務大臣にお聞きしたいと思います。 元々、この日高地域というのは農林漁業で発達してきたところです。しかし、この農業も漁業も非常に厳しい今
日本共産党の紙智子でございます。 五日の農水委員会で米の政策の見直しについて質問させていただきましたが、それに関連して確認をまずしておきたいと思います。 それで、五日の質疑で、大綱で示されていました担い手経営安定対策について、農水省の案で北海道十ヘクタール、都道府県四ヘクタール以上の対象となる認定農業者数はどれだけですかというふうに聞いたときに、北海道は一万、都府県が八万というふうなお答えでしたね。 それで、二〇〇〇年センサス、農水省で出しているこの認定農業者がいる農家に関する統計で見ますと、北海道は水田経営をやっている認定農家は全体でも六千二百四十三戸しかないんですね。だから、どうしてそれが、北海道で対象となるのが一万
最大限の数値というふうに言われるんですけれども、実際、規模で見ても、この同じセンサスで例えば経営耕地面積が十ヘクタール以上は、十ヘクタール以上ということで見ますと、これは四千八百四十六戸ですから、そうしますと農水省が挙げた数字の半分程度なんですね。四千八百戸ということになると北海道の稲作販売農家の一八%と。この前お聞きしたときには四四%ぐらいということだったんですけれども、そんなに膨らむのかなというふうに、いろんなことを勘案すると言うんですけれども、最初にやっぱりお聞きしたときに、農水省から資料として、これが今度の担い手安定対策に一番近い数値なんだというふうに言って紹介されたわけで、その意味では実際にはそういうふうに相当の開きがある
そういうふうにおっしゃるんですけれども、実際には増やしていくというよりは、むしろもっと選別するという方向が出されているんじゃないですか。現状で農水省が出しているので言うと、認定農業者を選別する方向について、地域の農業の担い手としてふさわしい農家を認定する運用ガイドラインを作る方針というのを出していますよね。これは関係者から意見を聞いて、経営改善の意欲が見られない場合はその認定を取り消すことも促すというふうなことも、先日、十二月八日付けの農業新聞に書いてありましたけれども、実際には絞り込んでいくということになるんじゃないですか。 そこのところが私は、本当に数字の出し方が漠然としているといいますか、実際にはやっぱり、今御議論している
いずれにしましても、今そういうふうに言われたわけですけれども、実際に、この前お示しされました全体で九万というのは、そこまでの規模にはならないですよね。実際はもっと少なくなるんじゃないですか、そういういろいろなことを勘案したとしても。どうですか、そこは。
ちょっと今の説明でも納得いかないんですけれども、いずれにしても、漠とした数字を出してそしてやっぱりやるのではなくて、リアルに示してやる必要があると思うんです。今までも農水省としてはいろいろ青写真を作って、そして認定農業者を将来はここまでにするというようなことをやってきたわけですけれども、それが実際には実現しないできたわけで、そういう意味ではちゃんとリアルに事態を示しながらやっていくということが不可欠な問題だというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、ちょっともう一つ聞きたいので移りますけれども、MA米について質問いたします。 それで今回、生産調整に関する研究会で、心理的影響はあるけれどもこのMA米の影響はないんだと
ちょっと時間がもう本当にわずかしかないので、短くお願いします。 それで、現に今七十七万トンのミニマムアクセス米が入ってきています。それで、この七十七万トンというのは、北海道でいいますと十三年度産がもう総生産量が六十四万トンですから、それを大幅に超えるだけのミニマムアクセス米が入ってきていて影響がないわけがないというのがみんなの声なんですね。それで、やはり米地帯である東北や北海道、北陸の十一道県、ここから農協中央会の連名で、ミニマムアクセス米については、過去最大規模の生産調整に取り組んでいる中で到底納得できるものじゃないと、この米の廃止ですね、最大限の努力をすべきだということを文書として要求を出されているわけですよ。 それで、
いずれにしても、今数字を聞いてもわずかなものだと思うんですよ。それで、本当に強気で交渉に臨んでいるアメリカやケアンズ、こういうところに対して削減を求めていくわけだけれども、納得させていくと、やっぱり説得していくということで言いますと、本当に日本が弱腰でいたんじゃ駄目だというふうに思うんです。それで、初めからやっぱり遠慮した姿勢じゃなくて、これこそ日本農業の根幹にかかわる、米の存亡にかかわる問題なんだということを強く主張し、そして深刻な事態を示してMA米は削減というよりはやっぱり撤廃を求めるべきだというふうに私は思うんです。 それで、本当に日本の主食を守るということで言いますと、確かに、日本国民にできるだけ安く米を供給できるように
私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 今、深刻な不況と信用不安の下で、農林水産協同組合が破綻した際に、貯金債権者の保護の範囲を元本一千万円とその利息に限定するという、いわゆるペイオフを全面解禁する条件にないことは明白です。既に、本年四月に定期性貯金のペイオフが解禁されている中で、流動性貯金について、今回の二年に限った延長措置は、小泉内閣が進める不良債権の早期最終処理の加速化、すなわち農業者等の更なる離農、系統金融内の合併、事業譲渡などによる淘汰、再編を促進するためであり、本法案の改正には賛成できません。 地
日本共産党の紙智子でございます。 発表されました生産調整に関する研究会の報告は、この中で、「我が国の水田農業政策と米政策は、」「今日一段と混迷の度を深め、もはや放置できない状況を呈している。」ということで書いて、まあ他人事のように評価するのみと。大綱もその線です。 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕 現実を見ますと、いかに今大変かということは、これははっきりしていると思うんですね。私もあちこち回った際に、米の生産者は価格暴落で収入が半減した、それで経営が大変で生命保険を解約して当面する生活費に充てると、こういう話も何件も聞きました。そういうやっぱり深刻な実態にあるということ、そして、先ほども話が出ていましたけれども、
需要の変化とか食生活の変化ということを挙げられたわけですけれども、私はやっぱり、本当に今まで一生懸命作物作ってこられた皆さんの中でも、話を聞きますと、かつて例えば米が過剰になるということは過去もあったと。やっぱり天気が良くなれば豊作になるわけで、これはたくさん取れるということがある。逆に天気が悪くて取れないということもあると。こういう凸凹があったけれども、そのときでいろいろな調整もあったりしたけれども、しかし今までと違うのは価格がずっと下がり続けてきていることだと、もう歯止めないと、こういうことは今までなかったということを何十年とやってきた方が言うんですね。それはいつからかというと、やっぱりこの自由化の路線に進んで、輸入米が入ってき
真っ向から意見がこの点については違うという話をされたわけですけれども、私は、とにかく今の日本の現状というのは、食料自給率で四割を割る状況になっていると。それで、諸外国もいろいろWTOでもって交渉するわけですけれども、アメリカにしてもどこにしても一〇〇%とか、それを超えているわけですよね。そういう状況の中で、本当に現実は、先ほども言いましたように、もう生きていけるかどうかのぎりぎりの瀬戸際にあるという中で、やっぱりやれるものを国内で精一杯やって、やってこそ、他の国に対しても、日本はやっぱり米というのは主食なんだということを主張して頑張ることができるし、説得力を持ってやること、迫力を持ってやることができるんじゃないかというふうに思うんで
米の用途を拡大するということは、これは大事だと思います。 例えば、二〇〇〇年度産の米価が一万六千八十四円、自主流通米の入札価格ですけれども、このときでさえ、例えば生産費を償えるのかどうかと見たときに、農家数、これは償えるのは二四%、販売数量でも四八%しかないんですね。加工用では物材費にもならないと。えさ米に至っては、種苗費と肥料代も出ないと。主食用との差額の補てんの措置は全くないわけですし、それから、最近ずっと言われています多収量品種やコスト削減のための技術開発、これを収益を確保するめども保証も確実なものというのは今のところないですよね。米過剰の責任を結局はこういう形で生産者に転嫁するものになるんじゃないでしょうか。いかがですか
今おっしゃったことは、また後でも議論させていただきますけれども。 過剰米の処理の問題について質問したいと思うんですけれども、報告では、二〇〇四年度から生産調整は生産数量配分、ポジ配分ですね、ということで、それを超えた分は過剰米として生産者の責任で処理する過剰米短期融資制度を設けるというふうにしています。問題は、この融資単価でそのまま引き渡された場合、新規加工用途に販売することに回収可能な水準を考慮するとして、六十キロ当たり三千円ということで提示をされていることです。政府米も市場価格で買い入れるとしていますから、これやりますと一俵三千円というのが唯一の公定価格になって、際限のない米価引下げになるんじゃないでしょうか。いかがでしょう