ちょっと大臣にまたお聞きしたいんですけれども、今のこととも関連するんですけれども、山形県では、結局、県の情報がずっと公開されていなかったと。そして、平成十三年に衛生研究所がダイホルタンを検出していながら、公表したり農家に注意喚起するということをしていなかったと。 こういうことを教訓にするならば、やっぱり義務規定にすべきじゃないかと思うんですね、努力でなくて。その点、次期の改正で検討するおつもりはありますか。
ちょっと大臣にまたお聞きしたいんですけれども、今のこととも関連するんですけれども、山形県では、結局、県の情報がずっと公開されていなかったと。そして、平成十三年に衛生研究所がダイホルタンを検出していながら、公表したり農家に注意喚起するということをしていなかったと。 こういうことを教訓にするならば、やっぱり義務規定にすべきじゃないかと思うんですね、努力でなくて。その点、次期の改正で検討するおつもりはありますか。
義務規定にすべきだというふうに私は思いますけれども。 この使用禁止に輸入、製造、販売、同じレベルの罰則が、またこれ違う質問になりますけれども、罰則が付きますけれども、使用禁止違反の場合に、それが故意でやられたのか、それとも知らないで使ったのか、過失なのかと、その理由はいろいろ出てくると思うんです。販売禁止の情報が知らされていない場合もあるだろうと。機械的な罰則の適用はあり得ないというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
次に、農薬の使用基準を定めて、その遵守規定が設けられて、違反に罰則が付くわけですけれども、したがって、この基準は使用者の理解が必要なわけです。今は安全使用基準を公表するというふうになっているわけですけれども、非常に複雑で矛盾があるというふうにも聞いています。 例えば、DDVP剤、殺虫剤ですね、この場合は、ジャガイモについては収穫前日まで使用可能だけれども、サツマイモは十四日前、それからキュウリは前日までで、トマト、キャベツは三日前、ブロッコリーは七日前というふうになっていますね。それで、こういう複雑さというのが一体なぜなのか、ちゃんと農家に知らせて、そして理解してやってもらうべきだというふうに思うんですけれども、こういうことに対
徹底するための体制ももちろん必要で、アドバイザーという話ありましたけれども、それをやるのであれば、やっぱり現に今いる改良普及員とか、そういう体制がずっと今まで減ってきているわけですから、ここはやっぱり減らさないでちゃんと充実していくということをやるべきだというふうに思うんです。 財務省がこの農業改良普及員それから農業委員などの補助金を二〇%減らすということを言っているんですけれども、これはちょっと私は逆だというふうに思うんですね。これ、ちょっと一言、大臣で結構ですけれども、コメントを。
ちょっと時間が迫ってまいりましたので、続けさせていただきます。 それで、関連する問題なんですけれども、埋設されている農薬についてで、ダイオキシンを含む2・4・5T除草剤、これが国有林で一九六八年から七〇年に使用されて、七一年に使用禁止をされ、林野庁はこれを土の中に埋めて、その後八〇年に掘り起こしてもう一度コンクリートで固めた中に入れた、そして保管されているというふうに聞くんですけれども、林野庁にお聞きしたいんですけれども、この安全管理がどのようにされているのか、全国で何か所でどういう形で埋設されて、安全点検の巡回や調査や結果の記帳がどのようにされているかということについてお聞きしたいと思います。短くお願いします。
関係自治体にその結果を報告していますでしょうか。
非常に不安に思っているわけですね。ですから、これは相当山奥にもあるということもありまして、調べたらやっぱり結果については報告をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、本法案に農薬の規制を強めるために規制に入らないものを特定農薬ということでやっているわけです。この中で木酢液、土壌の消毒にとっても殺虫剤を使わなきゃならないわけですけれども、有機米などをやる場合に、この木酢液を土壌に使って、そしてカメムシの発生を抑えたりということが報告されているわけです。 これについて、自然循環機能の維持増進ということで、このこと自身が農業基本法の精神にもなると思うんですけれども、これについてその効能と、やっぱりもっと推進するべ
品質の向上、安全性はもちろん大事です。 それで、木酢液については、現状では化学農薬に頼らない土づくりということでも大事だと思いますし、有機農業志向に使われているわけで、特定農薬に入らなかった場合に、従来の方法や用途で使用が規制されないだろうかという不安を持っている実態もあるんですね。 ですから、是非そういう点では使用法を規制されないように配慮をしていただきたいということを最後に言いまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 小泉内閣はペイオフ解禁を二年延長するということを決めました。これが、経済の立て直し政策によって景気を回復させることを目的に延長するということならば分かります。しかし、逆に、ペイオフ解禁を二年間という期限を区切って延ばすことを言わばてこにして不良債権の最終処理を徹底させることが目的だというのは、この間の小泉総理の談話などでも明らかです。 これは地域金融や地域経済をつぶしていくものだと思います。不良債権の処理と、処理をすると言いながら、実際にはこの間逆に増えていると。先日、我が党の志位委員長の代表質問に対しての小泉総理の回答でも、平成十四年の三月期の全国銀行の不良債権については九・二兆円処理され
不良債権を処理するなということは私たちは言っていないわけで、無理をしてどんどんやっていくということが悪循環を生み出すということを何度も申し上げているわけです。 それで、実際に、セーフティーネットということですけれども、国民の現実から見ますと、実際には地域の金融が壊れてしまっていたり、あるいは失業、倒産が増えているという実態があるわけですから、そこのところをやはりきちっと見る必要があるというふうに思うんです。 今回、政府の方針で金融改革として不良債権比率を半分に減らすというふうに言っています。十月三十日の金融再生プログラムで言っていますけれども、これは主要銀行の話で系統金融機関の話ではないというふうに思うわけですけれども、確認
今、系統金融機関でもこの不良債権処理と関連して貸し渋りや貸しはがしという事態が起きています。来年収益が上がらないそういう農家に対しては融資できないということとか、負債の多い農家に対しては離農勧告を行うというような事態があります。そういう事態が更に強まることになりますと、農林漁業の危機にもつながっていくというふうに思います。 不良債権といいましても、先ほども議論の中で出ていましたが、農林漁業の場合は、やっぱり自然条件のリスクとか、それから政治災害というべき問題、BSEもそうでしたし、それから輸入の急増というのもそうだと思います。原因は外部からの避け難い要因というのが大きいわけです。しかし、農地やあるいは漁場があれば、時間は掛かるけ
系統金融検査マニュアルの農林漁業者・中小企業融資編というのが作られています。前の武部大臣のときに質問して、私、質問をさせていただいたんですけれども、債務者の区分などに当たって、一般の金融検査マニュアルの機械的な画一的な適用にならないように農林漁業者の実態を把握してという趣旨であると思いますけれども、同時に協同組合機関としてその系統金融機関の自己査定の尊重というのは非常に大事で、前提にならなければならないというふうに思うわけです。 そこは、このマニュアル等を実際の検査の中に本当に位置付けられているのかどうかということについてお聞きします。
貸付先の相手が破綻懸念先の債権だというふうに言われると、農協は引当金を大幅に積まなければなりません。かつ融資も規制されるということでは、農協にしても農民に、農家にしても大変大きな問題です。 私は、ある組合長さんとお話をしていろいろ伺ったんですけれども、さっき大臣がお答えになったことともかかわるんですけれども、いかに再建できるのかということを判断しなきゃならないというふうにおっしゃったわけですけれども、なぜやっぱり今経営状態が大変になっているかということの要因としては、様々なやっぱり外部からの避け難い要因も絡んでなっているという事態があるというふうに言いました。 それで、私、その組合長さんがお話しされた中で、今大変になっている
この問題については、大臣についてもちょっと伺っておきたいんです。今の問題について大臣の認識、農水省としてやっぱり明らかに打ち出すべきじゃないのかと。
それにかかわって、もう一つ軽種馬の問題についてもお聞きしたいんですけれども、私が訪ねたサラブレッド、日高は、北海道の日高というところはサラブレッドの産地でもあるんですけれども、この農協の組合長さんは、今まで銀行の資金を借りていた生産者も銀行の貸付けが厳しくなって、今貸さないという状況になっていると。農家の土地資産価値も下がって担保価値も下がって大変だというふうに言っています。単純に数字だけで見ると債務超過だということで切り捨てるということもできないということで、非常に苦労して独自に、系統内部の貸付けの厳しい審査もあるわけですけれども、そういう中で何とかしてやってきているわけです。 地域の経済もこの軽種馬生産に支えられていて、この
次の質問に移らせていただきます。 不良債権の発生に対して、これを解消していく農産物価格の安定など、政治の努力が必要なわけですけれども、同時に、いかにして借金を返せるかと。 一つは負債整理資金の活用の問題です。この点で、昨年から新しく公庫資金でできた負債整理資金についてなんですけれども、北海道のある農協では二十五件申請をしたと。第一次審査を通ったのが十一件だったと。 はねられた理由は何かというと、一つは、本人と農協で作った経営改善計画について、平成十七年以降の転作奨励金の収入が認められないということではねられたというんですね。お米から経営を、米だけじゃ大変だということでハウス栽培とか花卉栽培に切り替えると。それで、負債整理
実態としてそういうことがあるということなので、そこはきちっとつかんで指導していただきたいというふうに思うんです。 それから、従来の負債整理資金、M資金と言われているものですけれども、これを借りた人の場合、その返済状況がどうだったのかということも一つの審査条件になります。 ところが、先ほど来お話ししていますように、四年、五年前からの米価の下落で返済計画が滞って、逆に負債を増やしていると。これは言わば農家の責任じゃないですね、こういう事態というのは。やむを得ないと。この点を配慮して改善計画の審査に当たるべきだと思うんですけれども、農水省も都道府県や公庫に対してその点指導すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
輸入や不況やそういう農政の失政の結果として借金が増えると。その返済のための負債整理資金を借りようと思っても借りられない。こういう矛盾はなくしていかなければいけないと思うんです。 しかも、この負債整理資金は、もう申請の段階から、最も大変な、北海道ではD階層というふうに言われているんだそうですけれども、利子、元金、これが払えない、いわゆる破綻先というんでしょうか、こういうところがはねられると。北海道でも道からそういう指導が来ているというふうに言っているわけですけれども、農水省はそういう破綻先の階層ならすべて駄目という立場を取っていないと思うんですけれども、これいかがですか。
次に、公金の問題についてお聞きします。 ペイオフ解禁の延長は今の状況で言うと当然だと思いますが、いわゆる公金について、決済性預金以外の公金についてお聞きします。 全国で農協を指定金融機関にしている市町村の数というのはどれだけあるでしょうか。
今お話しいただきましたように、この指定金融機関になっていないところも含めて、農協が公金を扱い、その他の地域の金融機関同様の、地域の経済にとって果たしている役割というのは大きいと思うんです。全国には銀行や信用組合や信用金庫の本支店、出張所がない町村数が、九九年ってちょっと古いデータですけれども、五百二十九町村と。その中で農協は大事な役割があるわけですけれども、その農協も支所をカバーしているわけで、本所のない町村が三百八十七あるわけです。 本院にも、このペイオフ全面解禁の延期と地方公共団体の公金預金をペイオフ対象から除外して全額保護を求める意見書が提出されています。今年三月からの意見書で百四十一と。北海道からも百十七件寄せられている