もう一つ、砂と覆砂の上にまく種苗についてなんですけれども、第三者委員会でアサリの放流は有害プランクトンの移入の原因になりやすいという意見が出されています。それから、外国の方から砂を入れるという事態もあるのではという、心配するそういう発言もあります。それについて委員長から、入れるものについては記録と十分な調査をお願いしますと、これは八月六日の委員会での発言ですけれども、こういうふうにありました。これについてはどのように対策を強化するつもりでしょうか。
もう一つ、砂と覆砂の上にまく種苗についてなんですけれども、第三者委員会でアサリの放流は有害プランクトンの移入の原因になりやすいという意見が出されています。それから、外国の方から砂を入れるという事態もあるのではという、心配するそういう発言もあります。それについて委員長から、入れるものについては記録と十分な調査をお願いしますと、これは八月六日の委員会での発言ですけれども、こういうふうにありました。これについてはどのように対策を強化するつもりでしょうか。
私は、委員会でこのように心配して議論されるというのは当然だと思うんです。 やっぱりBSEの問題も、陸の問題ですけれども、最初は、要するに貿易のあれを、関税でなくて、資料にはないから日本は入っていないということを言っていたわけですよ。ところが実際には、第三国とかいろんなルートでそういう事態にも遭ったわけで、砂をあちこちに移すということでもって病原体が広がっていくということもあるわけですから、こういう心配をされるというのは当然ですし、そのための具体的な対策というのは当然やっぱりやっていただきたいと思います。 それで、もうちょっと時間になってしまいましたけれども、私は、やはり今のこの議論というか、やり取りを含めて、諫早の干拓の見直
私は、日本共産党を代表して、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案に反対討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案が有明海、八代海の環境悪化を引き起こした根本原因の究明とその対策への方向付けが明確でないことであります。 特に、環境破壊と水産業衰退を引き起こした決定的原因である諫早湾干拓事業の見直しに何ら触れられていないことは重大であります。環境再生の眼目である中長期の開門調査を含む徹底的な影響調査とその間の工事中止、事業の抜本的な見直し、これらが欠けた法案は、豊かな海に再生する実効性がなく、まやかしの再生法案と言わざるを得ません。総量規制という文言が付け加えられても、事の本質は変わるものではありません。
日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、大臣の前秘書官の口利き疑惑についてお聞きします。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 問題は、お金を受け取ったかどうかということなんですが、この秘書官とコンサルタント会社の社長のA氏、この間で食い違いがあるわけです。それで、大臣はA氏から事情を聞いていないと。なぜ聞かないのかということについて、先般の衆議院の農水委員会で質問が出て、大臣はこれに対して、秘書に対しておまえはどうなのだとやる立場にはあるが、A氏に対してはやる立場にないというふうに答えられました。A氏には聞く立場にないということですね。私はこれはおかしいと思うんですよ。大臣として、あなたはやっぱり真実を明らかに
もう同じ答えの繰り返しなんですね。今お答えになったと思っているかもしれませんけれども、今の答えを聞いて納得する人はだれもいないと思うんです。 私は、なぜA氏に直接聞かないのかというふうに聞いたわけです。結局、そうしないというのは、事実を明らかにしようということでの姿勢そのものが私はこれ疑問視されると思うんですね。あなたがA氏から事情を聞かないということは、結局、お金を授受したとあなた自身も判断せざるを得ないところに追い込まれることを恐れるからじゃないんですか。いかがですか。
それであれば、納得いくようにやるべきだと思いますよ。 それから、もう一つ、先般の衆議院の予算委員会で我が党の佐々木憲昭議員が明らかにいたしましたが、八戸の市民病院の建設に当たって元請や下請業者など十八社から大臣は献金を受けていると。九五年のときには合わせて百六十二万円、九六年のときには一千五百四十四万円、そしてまた九七年のときには百九十三万円ということで受けているわけです。宮内秘書はこの工事で業者を紹介したということを認めているわけで、落札直後のこの九六年に一気に十倍に増えているというのは、いかにもこの口利きのお礼的な意味を想像させるものだと思うんですよ。 大臣は、このとき佐々木議員の質問に対して、今初めて教えていただいたと
選挙があったからということを言われるんですけれども、だからといって自動的に増えるということは、そういうことでもないと思うんですね。 それで、この一件一件の業者数で、業者で見ますと、それまでずっとゼロだったのがいきなり九六年にどんと出て、その後またないという形もあるわけですよ。ですから、実際、工事発注の関係について、お金を受け取った方がいるわけですから、その人あるいはその業者、渡した業者からお聞きになったんですか。その上でおっしゃっているんですか。
直接お聞きになったんですか。業者や、それから受け取った方から直接聞いたんですか。
結局、あなたのやり方というのは、相手に対しては聞かない、そして身内から聞いているわけですけれども、そして調査をしないと。それでいて、そんなことはないということで、証拠も示さないで結局言っているだけだと思うんですよ。そういうやり方というのは私は通用しないと思います。ここは参議院の、それこそ良識の府と言われているところでそういうやり方は通用しないと。 鈴木宗男問題で秘書が逮捕されたときに、議員にはすべて秘書の監督責任があるというふうにあなたは言明いたしました。それは、あなた自身の責任もあいまいであってはならないと思うんですね。しかも、あなたは、予算の半分が公共事業である農水大臣の職にもあると。ですから、自分の疑惑の解明なしに農政の適
次の質問に移ります。タマネギの廃棄の問題です。 今年の四月にタマネギの十三年度産の大量廃棄が行われました。今年の収穫が終わろうというときになってまたしても廃棄処分ということで、北海道でいいますと、四月七千五百トン、これ廃棄したわけですけれども、今度、六倍に当たる四万八千トンを市場に出す前に処分するということで、もう価格の調整をせざるを得ないという事態になりました。これに対する対応で重要野菜の緊急需要調整事業というのがありますが、これについてお聞きします。 それで、これは、指定野菜の価格安定対策事業における平均価格の四割相当を交付する、そのうち半分を国が補助するということですけれども、目的ということでは、この需給調整で廃棄して
次年度も作付けしてできるようにということなわけですけれども、そうであるならば、やはり必要な、その再生産に必要な生産費ということでいいますと、タマネギが一キログラム当たり約五十円程度と。これは実は北海道の統計調査事務所が行った九四年段階の計算なんですね。だから、実際にはもうそれ以上経費も高くなっていますし、もっと上がっていると思うんですけれども、現場でこの交付金が一キロ当たり三十円ということになっていて、しかし実際、その半分は積立てに回すわけです。そうしますと、実質的には十五円ということになるわけで、実際には廃棄の経費にも足らないというのが現場の実態なんですね。 それで、次年度も再生産できるようにということであれば、私は、この交付
私、今回聞いた岩見沢のタマネギ農家の方は、十三年度も廃棄して、そして十四年度は作付けを減らしているわけですね。それでなおかつ廃棄しなきゃいけないとなったと。本当に廃棄して価格が戻る、回復できる保証があるのかというと、保証できますということは何もないわけですね。そういう中で、赤字だけが増えていくと。だから、このままもう続けることができないという状態に置かれているわけで、そこをやっぱり踏まえていただいて、県段階もいろいろ努力をしていますけれども、そこが十分じゃないということだからこうやって国に対して要請が上がっているわけですから、そこは是非検討いただきたいということを強く要求して、次に、輸入タマネギの問題について質問します。 価格の
これから把握していくということなんですけれども、タマネギと関連して、最近中国産のカット野菜の輸入も業務用として入っていると。それで、ジェトロの資料でも書いてありますし、中国ビジネスレポートの中で、今後上海や山東省青島から輸出する、二〇〇三年の五月の売上げで予測を今期の二倍にするという見通しを持っているということも書いているわけですね。ですから、こういうのを無制限に認めてしまいますと、幾ら産地で生産調整しても農家に更に追い打ちを掛けることになるということでは、こういうものも実態を把握していただきたいということを併せてお願いしたいと思います。 ちょっと時間の関係もありますので、次に移らさせていただきます。構造改革の特区の問題です。
しかし、実際に特区で企業の農業参入ということが行われれば家族経営が脅かされることになるんじゃないかと私はやっぱり非常に危惧するわけです。 具体的な問題についてお聞きしたいんですけれども、五日に法案が提出されましたね。それで、その中で農業法人以外の法人の農業参入の特区を認めるのは「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地その他その効率的な利用を図る必要がある農地が相当程度存在する」区域ということで、要件を明らかにしています。実際、企業への貸付けの対象となる農地というのはどのような農地になるのか。農水省として条件を付けるつもりがあるのか。既に耕作されていない農地に限定するとか、そういうこと
今耕作されていない農地に限定するというわけでもないということですね。そうしますと、耕作されている農地でも企業が借りられるということになりますと、優良農地を地域の担い手が取得することが困難になっていくんじゃないかと思うんです。 営利を目的とする企業が農業に参入する場合に、その賃借対象となる農地というのは、やっぱり平地で一定のまとまっているところで耕作条件が良くて経済性も追求できる、そういう農地への参入を条件というふうにするのが当然だと思うんですね。採算に合わない条件の悪い農地は使わないわけです。そうなった場合に、結局地域の優良農地が企業に集中していくという事態になるんじゃないのかなと。企業を誘致したい自治体が優良農地を集めて企業に
結局、そうしますと、その農業主体ということは、地域、自治体なんかも入るわけですよね。そういうところが判断すればそこが優先した方向になってしまうということだと思うんですけれども、全国農業会議所が非常に早い段階で「農地制度の見直しに対する強い懸念の表明と慎重な検討に関する申し入れ」というのを出しています。株式会社一般の農業参入に対して、これまでの経過からいえば余りにも唐突だと、農村現場に不安と混乱を招くということで指摘をしていますし、株式会社に一般の農業参入を認めることになれば農業の担い手政策の基本を変えることになる、農村現場の農政に対する信頼が揺らぐことになる懸念があるというふうに言っているわけです。その懸念のとおりに、結果的に家族経
時間になってしまったのでちょっと後、続けられないんですけれども、要するに言いたいことは、いろんなやっぱり可能性があるわけですよね、その導入することによって。それで、やっぱりそういう可能性をいろんな角度から慎重に検討しなければならないという、そうでなければ後に禍根を残すということも含めて非常に大事な問題だと思うだけに、そのことを最後に強調して、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですけれども、大臣が就任をされまして、一日の日本農業新聞でのインタビューを読ませていただきました。それで、武部大臣が打ち出した行政の継続というふうに言われているわけですけれども、同時に大臣自身の自主性やカラーを打ち出したいということを印象を持ちました。改革は理解を得てというふうに述べられています。この点で幾つかお聞きしたいと思います。 まず、主食である米の生産についてですけれども、今、米生産は危機的な状態に陥っています。どのようにしていくのかということについては、正に国民的な理解を得て進めるべきだと思います。その点で、今、農水省が出している方向というのはい
様々な意見があるということを言われたわけですけれども、やはり生産者のサイド、そして消費者の安全な食という観点からいっても、これは相反するものではないというふうにもおっしゃっておりまして、私もその辺は同じように思うんですけれども、そういう中でもやはり本当に共通して出されてきている声というのはあるわけで、そこに本当に謙虚に耳を傾けるということをやっていただきたいというふうに思います。 それからもう一つは、大臣は、法人などの担い手に政策を集中させる手法で、ある一点だけに焦点を合わせて農政をやっていくと日本農業は弱くなる、農業で生きていく農業者に包括的に頑張ってもらうものがないと柔軟性に欠ける日本農業の構造が生まれるというふうにお答えに
次に、また大臣のインタビューの中身なんですけれども、株式会社の農地取得や農業参入についてです。 生産現場の懸念や反対の声もあります。そういう声が出ているわけですけれども、特区の導入という形で、農水省の検討を待たずに実際にはどんどんと進められているということがあります。農地法の根幹にかかわる問題でもある、そして日本農業の担い手をどう作っていくのかということとも深くかかわる問題だというふうに思います。 今、食料生産に不可欠な農地の荒廃、これにつながるような懸念というのも一杯出されていまして、やっぱり私なんかは北海道でいろいろ歩いて聞いていますと、将来に禍根を残すことがあってはならないというのが本当に強く出されるわけです。 そ