終わります。
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 まず、被災地の人口減少についてお聞きします。 総務省の二〇二〇年の国勢調査で、東北被災三県の人口減少は全国の人口の減少率を上回るスピードで進行していることが明らかになりました。震災前と比較すると、岩手県で九%、宮城県で二%、福島県で九・七%で、全国の減少率の一・五%を上回っています。人口減少は沿岸部ほど高く、岩手県では一七・一%、宮城県は人口が増えている仙台市を除くと七%、福島県が一五・九%です。 なぜ、これ、沿岸部で人口減少が進んでいるんでしょうか。
何かちょっと聞き取りにくくて、よく分かんないところもいっぱいあったんですけど、まあいいや。 NHKが二〇二三年の二月に現役世代のアンケートを行っているんですよね。岩手、宮城、福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む二十代から五十代の方々にアンケートを取っています。このアンケートで、若い世代が住み続ける町にするために足りないものは何かという、尋ねているんですね。そうすると、仕事や産業を挙げた方が、岩手県でいうと八一%、福島県で六〇%、宮城県で四八%ってなっているんです。 仕事や産業の再建が進んでいないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ、復興大臣、いかがですか。
今まで創造的復興というのを掲げてきているんですけど、まず、これがどういうことなのかということを簡潔に説明をいただきたいんですけど、参考人の方でお願いします。
どうしてやっぱり仕事や産業の再建が進んでいないのかなというのは、アンケートの結果から見てもそう思うんですよ。 それで、創造的復興というのは、今お話、説明ありましたけど、単なる復興じゃないんだと、未来に向けて新たなという話がありましたけど、しかし、その被災地の外から大企業が来て、その企業に特需が集まって利益が域外に流出したために地域内で経済が循環せずに、被災地の経済復興と被災者の生活再建につながりにくいと、人間の復興が十分進まなかったんじゃないのかという指摘があるんですけれども、大臣、これどう思います。
やっぱりちょっと聞いていることと何かかみ合っていないかなという気はするんですけど。経済復興と被災者の生活再建につながりにくいとか、人間の復興が進んだのかどうかという、ここのところが指摘があって、大臣の認識はどうなのかなということなんですけど。 やっぱり、創造的復興って何だったのかなって思うんですよ、創造的復興って話がずっと言われていたんだけれども。確かに、建物だとかハード面は整備されてきているんだけど、被災者を置き去りにしない人間の復興が進んだのかどうかというところが、私はやっぱり非常に胸が痛んでいるということなんですね。地域を中心にした仕事や産業を復興させるための政策というのが本当に十分やられていたのかということは正直思ってい
環境省と連携して支援していきたいという話なんですけど。 それで、環境省にお聞きするんですけど、この宮古市というのは脱炭素先行地域に選ばれていると。脱炭素先行地域というのはどういう取組を行う地域ということなんでしょうか。
今お話、紹介ありましたけど、宮古市は脱炭素先行地域ということで、再生エネルギーの推進計画の取組を進めるということなんですけど、いろいろ聞きますと課題もあるというふうに言っていて、それは送配電網ですね。送配電網の問題で、日中発電した電力を蓄電池でため込んでおいて夜間に流すという夜間連系太陽光発電に取り組もうというふうに言っているんですけれども、この送配電網の容量が足りないためにエネルギーの地産地消が進まないということがあるんですね。 この課題というのは、解決するための対策というのは必要じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
これ、ノンファーム型接続の受付が今たくさん出てきているということなんですけど、ローカル系統もこれ始まっているということですよね。一言でお願いします。
ローカル系統も可能だと、接続可能だと。 それでも、容量不足があればやっぱり大きい発電施設への対応も必要になってくるわけで、この送配電網の増強も検討するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この今の送配電網の増強が進んでいくことになると、再エネの地産地消が一層進むと思うんです。 この再エネというのは、効果としては具体的にどんな効果があるのかというのをちょっと教えてください。
この再エネの事業によって産業が再生をして新たな雇用が生まれていけば、これ人間の復興にもつながるんじゃないかなというふうに思うんですね。 宮古市でこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するということなんですけど、この交付金は脱炭素の地域づくりに取り組む自治体にどういう支援が可能なんでしょうか。
この交付金、モデル事業なわけですよね。だから、その先行地域だけということなんだけど、これもっと広げなきゃいけないというふうに思って、ちょっと最後の質問になるんですけど、今やり取りお聞きになっていて、大臣に最後にお聞きするんですけども、やっぱりこれ全国に広げていく、とりわけ人口減少で被災地域の沿岸地域に後押しできるような特別枠を是非工夫していただけないかというふうに思うんですけども、大臣、最後にお願いいたします。
もちろん全国展開でやるんですけども、やっぱりそこは、復興大臣なので、その震災の復興に向けて本当に激励になるような後押しを、まあ工夫という言い方したんですけど、工夫していただけないかと。最後にもう一言お願いします。
じゃ、時間で終わります。 ただ、このほかにもいっぱい課題はありますので、今日はこの問題に絞りましたけども、また質問していきたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、食料安全保障について質問いたします。 農林水産省は、昨年の十二月二十七日に食料安全保障強化政策大綱を策定しました。食料安全保障を強化することには異論はないと思うんですけれども、食料安全保障というのはそもそも何なのか、これまでの日本の政策としてはどうであったのかという議論が必要だと思うんですね。 それで、お配りしました資料なんですけど、これ、一九八〇年の四月に参議院本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが採択をされました。これ衆議院でも採択をされていますよね。当時、決議案の提案者の青井政美議員は、農業基本法の制定以降、これは一九六一年の基本法のことなんですけれども、基本法制定以
今ちょっとお話ありましたけど、一九八〇年に「八〇年代の農政の基本方向」というのが出されたと。それで、そこで自給力強化、安定的な輸入、国内備蓄ということを打ち出していますよね。それから、飼料穀物の国内生産についても、食料の安全保障の観点に立って長期的な展開を明らかにすべきというふうにしていると思うんです。 それで、この食料安全保障に異論を唱えたのが、当時、日米諮問委員会の報告なんですよね。この諮問委員会というのは、一九八三年に、当時、日本の中曽根首相とアメリカのレーガン大統領でしたけれども、この両者が両国の民間人数名から成る、両首脳に助言を行う組織として設置されたと。 一九八四年の九月に報告書が出ています。そこでは、アメリカは
当時の国会議論があって、答弁はそういう、さっき述べたような答弁がされたということなんですけれども、これ、アメリカが日本の食料安全保障の懸念を和らげるんだと、だから日本の安全保障をアメリカが守ってやるんだという、言わば国際分業論というのを当時言われましたけど、これ、大臣、どのように受け止められていますか。
つまり、その国内で生産図っていくというふうな趣旨、決議で上げた趣旨をそこでやったということを大臣としては受け止めているということだと思うんです。 それで、日米両政府の首脳が合意して設置された諮問委員会の報告書なので、これ具体化が必要になってくるわけですけど、農政でどういう対応をしたんですか、具体化は。
諮問委員会から出された報告書が出た後、一九八六年に、二十一世紀へ向けた農政の基本方向というのが出されましたよね。その冒頭のところに、国際収支面での経常収支不均衡の大幅な拡大を契機として、国際協調型経済構造への変革の要請が高まっているというふうに書いていて、で、基本方向を明らかにすると言っているんですね。 で、国際化の進展が強調されていた中で、この「八〇年代の農政の基本方向」に書いてあった食料安全保障という言葉が消えているんですよね。それから、総合的な食料自給率っていう文言があったんだけど、これが食料供給力に変わっていると。で、アメリカの圧力が、まあ圧力っていうふうに私は思うんですけど、受けて、その後、牛肉・オレンジの自由化が進め