そういうことはあり得ないということなわけですけれども、当然だと思います。 そこをちょっと確認した上で、鈴木氏の問題は、やはり行政の基準をねじ曲げてまで後援企業に仕事を回して、そして企業から政治献金を受ける、税金の還流の構造で、とんでもないことだと思います。大臣は、その鈴木氏から百万円をもらって返すというようなことなわけですけれども、献金を受けたことが間違いであったということを認めているわけですか。
そういうことはあり得ないということなわけですけれども、当然だと思います。 そこをちょっと確認した上で、鈴木氏の問題は、やはり行政の基準をねじ曲げてまで後援企業に仕事を回して、そして企業から政治献金を受ける、税金の還流の構造で、とんでもないことだと思います。大臣は、その鈴木氏から百万円をもらって返すというようなことなわけですけれども、献金を受けたことが間違いであったということを認めているわけですか。
我が党の小池議員が十八日の予算委員会でこの問題について小泉総理に質問しました。そのときに総理は、やましいところがなければ返す必要がないというふうに言ったんですね。ということは、やましいことがあったというふうに思ったわけですか。
鈴木氏の一連の疑惑というのは、改めて企業献金が腐敗の温床になるということを示したものだと思います。特に、公共事業を行っている企業からの献金は、そもそもの出どころは税金です。そして、税金の還流システムです。企業は利益のためにやはり献金する、公共事業の仕事を取ってほしいということの期待でもあります。それがやはり行政をゆがめる元凶になるというふうに思うんですね。 企業献金、特に税金の還流である公共事業の受注業者からはやめるべきだというふうに思うわけですけれども、大臣が支部長をされている北海道の第十二選挙区の支部も建設業者から多額の献金を受けています。 例として、一番地元で公共事業をやっているのが西村組というところですけれども、この
関連企業からの政治献金に関してはこれまでもいろいろ議論になっていまして、例えば、九六年に今の小泉総理が厚生大臣だったときにやはり同じことの質問を受けたときに、小泉当時の厚生大臣の回答というのは、私は大臣在任中は関連業者の献金は受けないことにしていますというふうに答えていますし、そのほかに亀井静香建設大臣も同じ趣旨の発言をしています。 ですから、やっぱりそういう問題については、手続上やっているから別に問題ないということではなくて、現に鈴木氏の問題のようにそういう形で温床となってきたということがあるわけですから、ここはせめて大臣の間のときはもらわないということをきっちりやっていただきたいというふうに思うんです。
それでは次に、北海道の農業公共事業の問題で質問いたします。 それで、北海道では今五十一の大規模な国営かんがい排水事業が行われています。その中で、水田から水需要が少ない畑地に今重点が移ってきていると。元々は水田に水を使うということだったわけですけれども、今はそれが畑になってきていると。それで、ダムから水路を引いて畑かんがいに、かんがい施設を造っていこうということでその工事が進められるわけですけれども、畑地かんがい施設を造って初めてその効果が出るわけです。 ところが、昨日からも議論になっているように、農業経営が非常に悪化してきているという中で、かんがい施設はもう要らないとか、あるいはやめたいと、そういう農家が急増してきています。
やはり本当にいろいろな形で調整ということなんですけれども、農家の意向を踏まえた事業にしなければ、結局実際には使われないで負担だけが増えていくということになってしまうと思うんですね。 そこで、ちょっと例として、大臣の地元の斜里地区などの事業についても聞いていますので質問しますが、これから変更計画の同意を取ることになるわけです。それで、末端かんがい施設の整備まで実際に、ですからかなり広大な地域ですよね。広大な地域でかんがい施設を造るためには、一番幹になる太い用水路を造らなきゃいけないわけです。そこから枝葉のようにというか造って、そしてかんがいの施設を造るわけなんだけれども、その最終的なところまで含めて確認をしているわけじゃなくて、本
現在、百戸近い農家が希望していると言っているわけですけれども、先ほど言いましたように、これはかんがい施設を必要ということでの合意ではないわけですね。それで、実際には対象の三百戸のうち三分の二近くが要らないということで異論を唱えている事業なんですね。ですから、やっぱり一戸一戸地元の農家に対して意向を酌むべきだというふうに思うんです。 大臣の地元なので、大臣からも一言答弁いただきたいと思います。
なぜこのことを言うかといいますと、つまり変更計画の同意を取り付けるそのやり方として、賛成しなければ、今までは地下水を使っていたとかというのもあるわけですけれども、そういうところを使えなくなるんだとか、あるいは排水路に水を流させないとか、それから今までは川から水を引いていたというのもあるんですけれども、水源にダムができるから今ある川の水もただでは使えなくなるんだとか、そういったことを地元でいろいろ言って、一面では脅しみたいな形で、だから賛成してもらおうというようなことも行われているわけなんですね。このようなやっぱり論は正しくないわけです。 それからまた、今お話に出てきましたように、お隣は国営の土地改良で、小清水地域ですけれども、こ
いずれにしても、やはり理不尽なやり方でしゃにむに急いでやらせるというのは問題だというふうに思います。 農家負担に対して、結局これまでの説明では、これを作れば農家の所得がこれだけ増える、だからその中から償還していけばいいんですよということで説明してきた経過があると思うんです。その根拠になっているこの事業をやると、例えばバレイショやビートは四割増になるんですと、この事業をすることによってね。そういうことでもって説明してきたと思うんですけれども、地元ではそんなに増えないよという話が出ているんですね。四割も増えないということです。 それで、農水省から、一体その説明について何を根拠にしてなっているのか、その試験や調査のデータを先日いた
かなり古い調査ですよね、もう三十年前なんですけれども、価格も変わっているし、本当に科学的な根拠としてそういうふうに、所得は増えるんだというふうに言えるんでしょうか。そこのところはもう一度、どうでしょうか。
北海道の農家所得、北海道だけじゃないですけれども、非常に激減しているわけです。所得が増えてその一部で償還できるということで、これまで事業を進めてくる論理になっていたわけですけれども、この論理自身がもう破綻している状況だと思うんですね。 やはり変更計画の審査でも、増加所得の四割の範囲で償還が収まる、これが農水省が計画を承認する条件であるというのは間違いないですね。
そうであるならば、多少やはり利子を軽減するとか平準化というような形でやる、償還期間を延ばすとかという、そういう程度のものではなくて、もっとやっぱり思い切った対策を私、提案したいと思うんです。やはり増加所得がない場合は償還自体を延ばす、あっても一部にとどめると、こういう対策を取らないと、農家の方々は本当に不安で、先行きも見通しが持てないということですし、現に工事が完成したら離農が増えるというのはこの地域だけじゃないんですね。ほかのところも、例えば富良野なんかも、あそこは白金地区ということでやっていますけれども、そのほかにもいろんなところでそういう声が出されているんです。 ですから、是非そういうことでもって検討していただきたいという
私が提案をいたしました、その増加所得がない場合には償還自体を延ばすとか、あっても一部にとどめるという、この点はどうですか。考えていただけるでしょうか。
是非検討していただきたいというふうに思います。本当に生産者の皆さんはもうぎりぎりのところで頑張っておられるわけで、考えていただきたいというふうに思います。 やはり、農業公共事業を農家の意向に添ったものにするということでは、大規模な事業ではなくて、土質の改良ですとか、それからあの地域はやっぱり排水というのは必要だというふうに思うんです。さらに、農業予算の中に償還金とか負担軽減策ですね、先ほど述べられておりましたけれども、そういう予算の拡充を求めまして、私の質問とさせていただきます。
日本共産党の紙智子でございます。 武部大臣は所信で、聖域なき構造改革に取り組む改革断行内閣の一員として農林水産業の構造改革に取り組むと決意を述べられました。この構造改革は、私は日本の農業とそして農山村に非常に重大な問題でもあるというふうに思いますので、この当委員会でも十分な議論が必要だと思います。 私は、最近、北海道の空知の農村の町村長さんたちとお話をする機会がありました。その中で出された問題の一つは地方交付税の問題です。人口の少ない自治体に交付金の割増しをする段階補正の見直しで、総務省の試算でもおおむね初年度では千七百万から千八百万と、そして三年目になりますと五千万円程度の削減になることが示されました。これは農村の自治体に
今のお話の最初の部分でも、やはり大変であるということは認識されていると思います。 農村の自治体にとっては本当に重大な問題で、空知の町村長さんたちからは、このままでいくとやはり人が住めなくなってしまうという声も出されました。 全国町村会の前の会長さんでいらっしゃる群馬県の上野村の黒澤丈夫村長さんは、市町村などの自治体は大きければ大きいほどいいというものではないと。農山村の住民は、農山村を守る、そういう貴重な使命を負っているんですと。そして、今、山の守りのために守り賃も掛かりますし、それから国土を守るためにはやはり何らかの財政措置が必要です、交付税によってこの農山村の守り手としての住民がやはり生活できるように財政的な保障をすると
自主性を無視した形でやっぱりやるべきではないということを私申し上げましたので。 そして、次に強く町村長さんたちから出されたのは、やっぱり農家経営の問題です。農業の疲弊はもう深刻で、待ったなしというふうに言われます。北海道の農家一戸当たりの平均農業所得は、一九九五年で四百二十三万円だったんです。それが二〇〇〇年で三百二十万円と七六%に減っているわけです。これは年間の平均の所得ですから、本当に大変な状況になっているということだと思うんです。 そして、こういう中で納税者、納税額とも激減している実態が出されました。私も驚いたんですけれども。大臣は岩見沢、御存じですよね、ここの税務署が報告したところでは、農業の納税者の数は前年比で五五
今いろいろなことを言われたわけですけれども、経営所得安定対策の検討ということなんですけれども、生産者からいつも出てくるのは、やっぱり価格を何とかしてほしいということです。価格保証という声が強いわけですけれども、しかし、この経営対策という中では、その内容は、今、生産者が受けている打撃を緩和する程度のものなんじゃないですか。実際にこの五年、六年と激減してきているその下がった所得を引き上げるというふうにはなっていないんじゃないでしょうか。これは引き上げるようにするんでしょうか。そこのところはどうですか。
結局、このチャレンジする人を支援するという形で、一部の担い手を対象にして中小というのはそこから外すということがこの農水省さんで出された、これですね、経営政策。この中にも書いてありますよね。それで、結局はすべてのやりたい人たちの意欲を本当に生かしていくということではないんじゃないかと。 私は、去年八月三十日に経済財政諮問会議の会議が行われていて、そこに武部大臣も出席されています。その中で、一ヘクタール未満の小さな農家についてはこれはガーデニングに近いというような発言をされています。株式会社化を促進するんだとも言っていると。 しかし、そういう小さな農家をこういう経営安定の対策から外しますと、ますます離農しなければならなくなるし、
一ヘクタール未満の農家の方も、そうしたくてなったわけじゃないですよ。やはり非常に経営が困難な中で、もうそれだけではやれないから働きに出なきゃいけない、副職持たなきゃいけないと、そういう中でこうした事態が生まれてきているわけです。そして、小さな農家も含めて今本当にこの生産をもう八割方担っているというのが現実です。 今、私は前回も、去年の十一月にも大臣とこの問題については議論しましたけれども、やはり価格の引上げ、特に米価の引上げの対策、そして農産物の価格を安定させるということでも輸入に対する規制も行わせると、そのことが必要だということを申し上げてきましたけれども、しかし、さきのこの経済財政諮問会議の中で大臣の発言の中では、北海道の農