四月五日に公表された大綱案では開発協力の適正性確保のための実施原則にジェンダー主流化が明記をされたことは、これ評価できると思います。 資料をお配りしたんですけど、御覧いただきたいと思います。 国際女性研究センターが出版したフェミニスト・フォーリン・ポリシー・インデックスですね、この中で、市民社会組織が四十八か国を対象に、ODA、平和と安全、気候正義など七つの評価項目で評価をしているんですね。資料にありますように、日本はどこにいるかということで見てみると、下から十番目です。ずっと取り組んできているといっても、市民社会からの評価は低いわけですね。 大綱案でジェンダー主流化を位置付けるということであれば、これ、ジェンダー平等を
