先ほど大臣もお答えの中で言われていたんですけれども、有明再生の目標としては、漁業者がやっぱりなりわいにできる、持続的な生計を営めると、そういう環境にすることが大事だということを言われていたんですけれども、これまで有明海の評価委員会の報告書は、この海洋環境の再生について数値目標って示してこなかったんですよね。二〇〇五年から長期にわたって有明海の再生事業を実施してきているんです。きているんですが、いまだに漁業者が安定した漁獲を維持しているかというと、できていない状況だと。海洋環境の改善の目標を定めて、その実現に政府が責任を持つべきだと思うんですよね。 それから、現在、有明海の再生策については、多くの研究者の皆さんが有明海の海洋環境に
国民の手元に早くやっぱり渡るようにしなきゃいけないんだと思うんですよ。 それで、今お話もあったんですけど、複数銘柄を混ぜたブレンド米という形で販売されているんですけれども、いや、ブレンド米に必ずする必要があるのかなというふうにも思うんですよね。元々お米は、産地銘柄でもって値幅があったわけですよ。だから、魚沼のコシヒカリのような高いお米を求める人もいれば、そうじゃない人もいると。むしろ、備蓄米でもってできるだけ価格の安い方で欲しいという人もいるわけです。 今、この値幅はだんだん差がなくなっていて、北海道でいうと、ななつぼしって私好きで食べているお米なんだけど、ななつぼしとゆめぴりかも元々は差があったんですね。ななつぼしの方が安
はい。 時間になりましたので、国民の皆さんの手に早く届く対策を取っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
三人の参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 それで、私、日本共産党の紙智子です。 最初に、池上甲一参考人にお聞きしたいと思います。 二〇三〇年まで、国際目標でＳＤＧｓですね、これの一つ目の目標というのが貧困をなくすということを掲げていたと思うんですね。極度の貧困と飢餓の撲滅というふうになっているんですけれども、二〇一五年の世界銀行データで見ると、サブサハラ・アフリカ地域、ここでは貧困率が四一・一％ですか。改善傾向があったんだけれども、ところが、コロナパンデミックによって再び深刻になったと。それで、非常に深刻な状況だということなんですけれども、その一方で中東・北アフリカ地域が五・〇一％という貧困率で、アフリカ
今のお話にも関わるんですけれども、アフリカの地域でいうと、かつて植民地支配の時代は文化や生活の変容を強いられて、お茶とかカカオとか単一作物を大規模に生産すると、宗主国に輸出するプランテーションを強いられたということもあって、自国のための生産力を、今のお話のように切り捨てられたという経過があると思うんですけれども、それは、それではいけないということで反省をしながら、今言われたように、地産地消とか国内生産、国内消費を重視するという支援が、こちらの視点も必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。 その点で、国連で二〇一九年から二八年まで家族農業の十年というのが決められているんですけれども、貧困や飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている
ありがとうございます。 続きまして、高橋参考人にお聞きしたいんですけれども、一九九二年の段階でＯＤＡ大綱が、日本の大綱の中では要請主義というふうに表現していて、相手国が要請するニーズに基づいて行うとなっていたんですよね。これは、ＯＥＣＤだとか、資材の調達先を日本企業に限定するひも付きだとかなんとかという批判もあったりする中で、それが背景にあってということで変わったんですけれども、ところが、二〇二三年の大綱では国益とオファー型協力、つまり日本が実施したい援助を示すというふうになっているんですよね。 こうなると相手国のニーズを尊重するという支援にならないんじゃないのかなというふうに率直に思うんですけれども、それについての御見解を
ありがとうございました。 ちょっと小笠原参考人に聞きたかったんですけど……
時間になりましたので、済みません。ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。 今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。 そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。
結構な年数が掛けてやられるのかなと思うんですけれども。 それで、改正案では、この海洋環境変化への対応として、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するというふうにあります。この新しい制度を創設することでなぜこの海洋環境の変化に対応できるのか、どの程度掛金が抑制できるのかということについてお聞きします。
北海道では、さっきもありましたけれども、天然昆布もこれ不漁に見舞われているということで、魚のように魚種転換できないんですよね。それで、減収が続くとこれは漁業共済の補填額が下がり続けていくことになります。経営が立ち行かなくなって廃業や漁村の人口減少にもつながると、漁村から離れる人も出てきます。漁業者の所得を確保する支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
やっぱり捕れるようにしていくというのが一番本当は現場の人にとっては必要なことなんだけども、赤潮が発生したときに、やっぱりその海の中をきれいにする作業をやることによって、それに補填してというか、出して生活支えたということもありましたので、そんなことも是非、やれるというふうになっていると思うんですけども、力入れていただきたいと思います。 それから、岩手県の大船渡なんですけど、聞いてみますと、今年はケガニが捕れない、ホタテも大きくならない、カキは貝毒で出荷できないなど、捕る魚がいないという深刻な状況が続いているということなんですね。今、タチウオも検討されているんだけども、これ、餌の確保も含めた資材とか、あるいは先行投資が必要になるんだ
漁業のリースなんかもあるというふうに聞いているんですけども、いろいろな対応できるような形でやっていただきたいと思います。 それからもう一つが、稚貝の確保なんですけど、岩手県のホタテ、それからカキ、この稚貝が宮城の業者から購入しているというふうに聞きました。北海道も稚貝の生産が課題になっていて、注文しても予定の数量が確保できないというふうに聞いています。 海水温の上昇で稚貝の生産が困難になっているというふうに聞いているんですよね。生産対策、そしてこの稚貝を確保するための漁業者の支援というのはどうなっているでしょうか。
やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。 それから、大船渡の山林火災がありましたが、それによって漁業被害も出ているということなんですね。定置網の保管施設、それから漁
是非よろしくお願いします。 それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。 それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから
漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。 福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。
あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十四年もたっていて、それでまだこういうのが残っているという話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういう、これからやろうという、漁業をやろうという人に対してこの引受制限というのは、なかなかこの意欲をそぐことにならないのかな
やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、アイヌの遺骨返還について質問いたします。 アイヌは、明治以降、研究者によって研究目的に無断で墓地から遺骨が掘り出されて持ち去られました。二〇二四年の十二月現在でも、北海道大学には百五十一体、京都大学に六十一体など、全国十二大学に二百四十七体の遺骨があります。また、北海道博物館など、博物館には二十三体の遺骨が保管されています。北海道白老町の民族共生象徴空間、ウポポイ、ここの慰霊施設には、千六百五十一体の遺骨が保管されています。分かっているだけで千九百二十一体の遺骨が、アイヌのふるさとに返還されていません。 国連が二〇〇七年に採択をした先住民族の権利に関する国際連合宣言第十二条は、先
