畜産業界全体が抱える大きな課題の一つに産業獣医師の確保が挙げられているんですよね。それで、競馬界でも、競走馬の健康維持ということや故障への治療を行うために獣医師の確保というのは重要だと思うんです。 JRAにおける産業獣医師を確保するための取組について簡潔に説明いただきたいんですけど、これ、JRAの理事長さんにお願いしたいと思います。
畜産業界全体が抱える大きな課題の一つに産業獣医師の確保が挙げられているんですよね。それで、競馬界でも、競走馬の健康維持ということや故障への治療を行うために獣医師の確保というのは重要だと思うんです。 JRAにおける産業獣医師を確保するための取組について簡潔に説明いただきたいんですけど、これ、JRAの理事長さんにお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 競走馬に対する産業獣医師の確保は、今お話ありましたけど、JRAの特別振興資金で行われているということだと思うんです。それで、改正案では、地方競馬全国協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入れが可能な期間を恒久化ということで、さっきもちょっと議論ありまして、議論、私も聞きながら、そこはちょっと同じ気持ちというか、本当に恒久化ということでいいのかというのは思ったわけですけれども。 農水大臣が、この法案上、畜産振興の業務の遂行に支障がない場合に承認するというふうに書いています。畜産振興勘定は原則この畜産の振興を図るために使途が限定されてきたというふうに思うんですけれども、二〇二一年の決算額を見ても、畜産
対応を検討したいというふうに考えているということでよろしいんですよね。 それで、地全協、地方競馬全国協会の理事長さんにもお聞きしたいんですけども、畜産業の全体でこの産業獣医師を増やすというために、畜産振興事業に獣医師確保に向けた支援策を追加してはいかがでしょうか。
よろしく検討してください。 それで、産業獣医師の確保というのは国も畜産業界も挙げて取り組む差し迫った課題だというふうに思うんです。競馬を行う目的に、畜産の振興に寄与することが挙げられているわけですね。現場の課題である産業獣医師の確保策を強化するように求めておきたいと思います。 最後になりますけども、岐阜県の笠松競馬、二年前に発生した調教師と騎手による馬券の不正購入によって、競馬開催を八か月もの間自粛をしたと。それに関わった騎手や調教師は、免許の停止とか罰金ということになったわけですけれども、繰り返されてきているんですよね、研修やっているけれども。なぜこれ繰り返されているのか、地全協の方にお聞きします。
ちょっと時間になりましたので。 こういうことを繰り返さないということと、それから、やっぱり言われていた、第三者の報告の中にもあったように、騎手だとか競馬関係者の待遇がやっぱりもっと改善されなきゃいけないということもあると思います。是非、競馬を通じて畜産振興に寄与をして、地方財政の改善を図れるように、またこのギャンブル依存の対策もちゃんと進めるということを最後に繰り返し申し上げまして、私の質問を終わります。
日本共産党の紙智子です。 農林水産省は、昨年の十二月に水田活用交付金の厳格化、見直しを公表しました。しかし、現場からは唐突過ぎるなどの意見が出されました。今年に入って、参議院に百八十二件の意見書が出されております。その中には、慎重な対応という表題もあるんですけれども、見直しの撤回や中止を求めるものもかなりあります。 北海道農協中央会を始めとする農業関係五団体に道庁と市長会と市町村でつくる北海道の関係機関連絡会議、ここが九月に提案書を提出しています。この提案書では、全国的な米の需給安定のため、生産の目安を踏まえた作付けを推進して、多様なニーズに対応した米の生産、販売や経営の効率化を図るなど、それぞれの地域で将来を見据えた活力あ
現場に混乱を与えたんじゃないでしょうかという認識聞いたんですけど、それはお答えになっていないんですけど、それだけ四千三百回をね、話合いしなきゃいけなくなったというのは、やっぱりそのとおりいかなかったからだというふうに思うんですよ。 転作で牧草を生産している地域というのは混乱していて、これ今年からやっていますからね。今年度からいきなり三万五千円出ていた補助金が一万円に削減されたら、農地を引き受けた農家に地代が払えない、土地改良区の賦課金も払えないなどの混乱を極めたわけです。 私、三月に質問したときに、当時は金子農水大臣だったんですけど、助成金は削減するけれども産地交付金で上乗せできるんだと答えたんですね。それで、じゃ、どのぐら
ということは、ほかのところもやっているということですか。
本年度の対策も必要なんだけれども、来年度もこれ支援策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
今回の見直しによって、いきなりやっぱり補助金削減されて先が見えないという訴えがあるわけですから、そのことを踏まえて考えるべきだと思います。 それから、水田活用交付金を活用して中山間地でソバの生産も行われているんですけれども、農業新聞の九月二十四日付けで、水田見直し影響、秋田県調査、ソバ六割やめるという見出しで記事が出ていました。面積ベースでソバは六〇%、大豆は三四%が作付けをやめるか借地を返すというふうに回答していると。ソバにとって影響は大きいんじゃないかというふうに思うんですけど、これはいかがですか。
ということは、今言われたように、一定期間支援することを検討しているということですね。はい、分かりました。 それから、水活見直しで農水省が水張り一か月提起という記事が出ていました。それで、五年で一度も水張りしない場合は水活の助成金の対象外とする方針なんだけれども、水張り期間を確認する必要があるので、水張り期間は一か月以上をめどにするというふうに言うわけですよね。そこで、だけども、一か月以上水張りということで問題が解消するかどうかというふうに思うんです。 北海道の石狩川から大型の揚水機を使って水を使っている地域では、土地改良区は河川管理者である国から使用期間、使用量の許可を得て水を使っているんですね。七月から八月にかけて小麦を収
やっぱりまだ不安なんですよね。ですから、実際それでやれるのかということはいっぱい不安持っているので、そこはしっかり、丁寧に話に乗っていただきたいと思うんです。 それと、畑地化にしていく方向というふうに言われたんだけど、畑地化にするというのであれば、麦や大豆で本作ができる方向を示す必要があると思うんです。水田活用交付金の厳格化、見直しというのが、これ土地改良、土地利用型の農業を農政の中にどう位置付けるかということでもあるわけですよね。牧草にしても、水張り一か月にしても、これ地域が抱える課題というのはそれぞれ違うわけですよ。本当にいろいろ、多種多様だというふうに思うんです。 ですから、やっぱり、見直ししたんだけども、一旦はこれ白
そうなんですよね。非常に貴重な統計としていろんな研究に使われてきているので、これがなくなっちゃったらいろんな障害出てくるということを訴えているわけですよ。その中身一つ一つは紹介はしませんけれども、やっぱり非常に大事なんだと思うんです。 それで、調査票の項目についても聞きたいんですけれども、例えば寄り合いの開催と地域活動の実施状況、それから地域資源の保全、それから実行組合についても聞いているわけですね。その中には、農業集落の行事とか、福祉厚生とか、集落共有財産、共有施設の管理とか、定住の促進などが入っているんですけれども、なぜこういう項目を聞いているのかについて説明いただきたいんですけど。
やっぱり地域の集落の持っている意味だとか、そういうことも含めていろいろ幅広く分かるものになっていると思うんですね。 ちょっと総務省にお聞きするんですけれども、この調査というのは農業に直接関係しない項目も含めていろいろ聞いているわけなんですけど、これ、農業集落調査がもし廃止となったら、それに代わるような調査や統計というのはほかにあるんでしょうか。
そうなんですよね。なくなっちゃうわけですよね。 それで、声明を幾つか紹介したいんですけれども、中山間地フォーラムの書いてある文言の中では、農村振興のための実態把握として特に重要なものが地域コミュニティー機能の状況であり、きめ細かな施策推進を図るためには、全ての個別集落について数字だけでは表せない活動状況などを把握することが極めて重要になると、農業集落調査は農業振興の重要な基盤となるものであるというふうに述べています。 それから、林業経済学会の理事会の意見の中では、農林水産省、あっ、二〇二五年農林センサスにおいて農業集落調査を廃止するという方針を提案してきているけれども、これが確定、もししたならば、これまで蓄積されてきたデータ
見直しを今検討している途中ということなので、どういう見直しなのかというのはもちろん注目するんですけど、やっぱり、実際に出向いて調べていくというのは人手が要るというか、職員が減らされているということもあると思うんですけど、やっぱり重要な貴重な統計は、そこは確保してでもやるということでなければいけないと思うし、今、やり方を変えて今までのようなことを把握できるように考えているということでもあるので、是非ちょっとその方向で取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 大臣、先日は畜産農家の皆さんの本当に大変な窮状を聞いていただきました。ありがとうございます。 それで、今日はまず酪農、畜産についてお聞きしたいと思います。 酪農の生産者から話を聞きますと、飼料価格の高騰で先が見えないという窮状を聞きます。ある酪農家は、二年前と比べると、一頭の餌代が一日五百円上がったと言われます。一か月だと一万五千円、百頭飼っていると百五十万円です。 ホクレンが十一月から飲用向けの乳価を一キロ当たり十円上げることを決めました。しかし、酪農家が受け取る平均価格というのは、諸経費がかさみますが、二円程度なんですね。北海道は加工原料乳が多いわけなんですけど、二円程度だと。だ
倒産した農家もいるというふうに聞いているんですよね。 それで、今酪農経営が危機的な状況になっていることについて大臣が幾つか言われました。コロナ禍による需要の低迷と、それから生乳が余っているのを受けて全道的な生産抑制が進められたということと、それから、言われたように、ぬれ子のこの副産物の収入が激減したんだと。加えて、私言いたいのは、円安で輸入価格、飼料価格などの生産資材が高騰したことと、それから五つ目に、億単位と言われるこの畜産クラスター事業の借金の返済が、償還が始まるんですね。これでもって、もういよいよ返すことになったらギブアップだという声が出されているわけです。 つまり、収入は減っているのに支出が膨らんでくると。そうすると
これからちょっと聞こうと思っていたやつまで答えているんですけど。 それで、生産者から言われるのは、牛を増やして増産せよってずっと号令掛かっていたわけですよ。で、国の目標というのはやっぱり増産だということで、増産計画に向けて、国の支援も受けながらクラスター事業で規模拡大のための投資をしてきた。なのに、今は生産抑制だと迫られていて、だから、生産者にしてみると、アクセルとブレーキを同時に踏む状態だというふうに言われるんですね。 現在の危機的な窮状を打開する緊急対策がやっぱり必要じゃないかと。生産資材、特に高騰した餌代、今もちょっと話ありましたけども、輸入牧草の対策なんかも必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
それは、今、急場をしのぐということで出ているのに対して何か検討するというお話でよろしいんでしょうか。 それで、実際にその頭数増やして増産しようというのは、農家がやりたくてやってきたというよりは、国の指令というか、で増やしてほしいというふうに言われて、それに基づいてやってきたということですから、これ国も責任がある話なんですよ。だから、今大変になっているときに、いや、ブレーキとアクセルを一緒に踏ませるような状況をいつまでもやっていいのかということで、これきちっとした対応を取らなきゃいけないということだと思うんですね。 それで、よく外国の輸入してきている牧草の話すると、これは国産に切り替えるからって話よくするんですけど、切り替える