私は、やっぱり農地の維持ということ自体が本当に大変な中で、きちんと農地の維持ということを入れる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 農業を、基盤法にもバンク法でも、すっきりとやっぱり農地の維持というものを規定して位置付けるとより分かりやすくなると思うんですよね。これ、規定すべきじゃないんですか。
私は、やっぱり農地の維持ということ自体が本当に大変な中で、きちんと農地の維持ということを入れる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 農業を、基盤法にもバンク法でも、すっきりとやっぱり農地の維持というものを規定して位置付けるとより分かりやすくなると思うんですよね。これ、規定すべきじゃないんですか。
農地バンクの目的というのは、農業経営の規模拡大、農用地の集団化なんですよね。規模拡大がもちろん悪いと言うつもりは全然ありませんけれども、農地の維持ということが位置付かなかったら、幾ら農地の適切な維持というふうに言っても、これ実効性はないんじゃないかというふうに思うんです。 それから次に、担い手についてお聞きします。 これ午前中もちょっと議論になっていましたけれども、農業を担う者というのは、農水省の説明によりますと、認定農業者も入るし、それ以外の多様な農業経営者、それから農業に従事する雇用労働者、農作業の受託経営者、企業も入ります。半農半Xが脚光を今浴びていますから、イメージだけで先行している部分はあると思うんですけれども、余
だから、ちゃんと定義したらいいんじゃないですかということを繰り返し言いたいわけですよね。そうやっていろいろ、解説的にいろいろ言うけれども、ちゃんと規定したらいいじゃないですか。 やっぱり、認定農業者が今高齢化していると、農地の継承が問題になっているということがあるわけです。企業が担う者として参入をして、認定農業者の農地を引き継いで経営を拡大するということも可能になるということだと思うんです。参考人質疑の中で、この企業の力を借りたいという農家もいると。しかし、コミュニティーにあつれきが生まれても困るという話も出されたわけであります。農業を担う者というふうに曖昧な言い方ではなくて、言うんだったらはっきり中小家族農業というふうに位置付
結局、いろいろなことを議論するんだけれども、やっぱりどこに集中していくかといったら担い手のところに行くんですよね。だから、やっぱり私は、農地の維持の支援という問題と、それから中小家族農業、このことはきちっと位置付けて支援するということをきちっと書き込むということが必要だというふうに思います。 それから、人・農地プランの法定化についてお聞きします。 参考人質疑で、人・農地プランを作成しようと思っても、地域の合意形成に苦労しているという話が出ました。担い手になる人がいないとか、世代交代で相続された方が農地を手放したくないと、資産として持ちたいという人がいるのでプランをまとめるのは簡単じゃないという話も出たんですけれども、この地域
計画は変更することもできるという話があるんですけれども、やっぱりこの協議が調わないで先に行かれてしまうと、これはもう禍根を残すことになりかねないなというふうに思います。 それから、農山漁村活性化法案についてもお聞きします。 農用地の保全に関する事業が追加されるわけです。で、事例として放牧や鳥獣緩衝帯や林地化ということで掲げられていますけれども、この中山間地域で生産者は荒廃農地を出さないように懸命に生産活動をしているわけですけれども、農用地の保全事業ができたということで、これ耕作している農地を安易に保全地域に入れることにはならないかどうか、この点どうですか。
参考人からも義理人情も大切だと言われて、発言出ていましたけれども、今まで頑張ってきた生産者が意欲をそぐことがないような十分な話合いと合意形成が必要だと思います。 それから、続けて、人・農地プランについてお聞きします。 地域計画の達成に向けて、地域が連携して機構、農地バンクに働きかけをすることになっています。基盤法の二十一条では、農業委員会は地域計画の区域内の農用地等の所有者に機構への利用権の設定等を積極的に促す、所有者は機構に対する利用権の設定などを行うように努めるとあります。その上で、第二十二条の二で、市町村は、地域計画の区域内の農用地等について、機構への利用権の設置等が必要なときは所有者に機構と協議するように勧告するとあ
強行的にすることではないんだと言うんですけど、やっぱり話合いとか協議とかいっても、決まってしまったらやっぱりそれを進めることになるんだと思うんです。 提案に基づく地域計画の特例についても聞きます。 第二十二条の三、農業委員会又は農地等の所有者が農地を貸し付けるときは、機構と提案をするときは農地所有者の三分の二以上の同意を得ること、二十二条の四は、提案を受けた市町村が特例の地域計画として策定する場合、対象区内の農用地等の所有者は機構以外の者に利用権の設定等を行ってはならない、そして三十五条で、機構以外の者に利用権の設定を行った者は五十万円以下の過料に処すと。 なぜこんな圧力ともいうようなことをやる必要があるんでしょうか。
三分の二っていうんだけど、三分の一の人っていうと結構多いですよね。百人いたら三十人はいろいろ異論だということなんで、三分の一の同意がなくても集約化すると、これやっぱり少数を切り捨てることになるんじゃないかという思いがします。 基盤法の利用集積計画がバンク法の利用配分計画に統合されて農地利用集積促進計画になります。今回の改正案が、全農地面積の八割を担い手に集約することを求めている規制改革実施計画の対応策ですから、やっぱり上からの押し付けになりやしないかなというふうにも思います。 私は、人・農地プランが悪いと言っているわけではなくて、プランを作るにしても、勧告とか過料とか市町村の農地集積計画をこれ都道府県の農地利用計画に統合する
ちょっと時間がなくなってきたので、あと二点、併せて聞きます。 待ったなしの課題として参考人の皆さんが言われていたんですけど、農業委員会の事務局体制の強化ということです。人・農地プラン地域計画が軌道に乗るかどうかというのは、農業委員会の力量や懐の深さや広さに懸かっていると言っても過言ではないと思うんですね。そうなると、やっぱりマンパワーと財政的な裏付けが必要じゃないかということが一点。 もう一つ、改正案は人・農地プランを法定化するものなんですけれども、担い手に農地を集める、集積するということですから、農地政策だと思うんです。しかし、輸入自由化が進んで、今の日本農業が抱えている課題というのは、農地政策だけ変えても解決しない問題も
はい。 時間になってしまいましたけど、やっぱり、私、人と環境に優しい農政をということをずっと言い続けていまして、中身はまた次回にしたいと思いますが、引き続き議論していきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
日本共産党の紙智子です。 私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対、農山漁村活性化等一部改正案に賛成の討論を行います。 農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対する第一の理由は、農業の規模拡大路線を変えるものではないからです。 基盤法は、農地の集積を、所有権ではなく利用権を移転し、農業の担い手に農地を集めるとともに、担い手には経営規模拡大、合理化を求めています。農地バンク法は、農地の流動化を加速させ、経営規模の拡大、農用地の集団化、高度化を進めるものです。 安倍政権は、農産物の自由化を進め、攻めの農政、農業の成長産業化を掲げ、生産コストを削減するために規模拡大を加速させましたが、二〇二〇年の農
日本共産党の紙智子です。 三人の参考人の皆さん、今日は本当に貴重な御意見ありがとうございます。大変味のある話も含めて、感心して聞いております。 先日、実はこの参議院の農水委員会として、委員派遣で埼玉県の東松山などに行って、いろいろ見たり勉強したりということをやって、大体農水委員会で行くときというのはうまくいっている例が多いんですよね。それでもやっぱり現地でいろいろ話聞きますと、市の担当者の方が、政令や省令で決めることが多くなるわけで、具体的なことがなかなか見えていない中で不安もあるということで、率直な意見も出されていたんですね。 それで、今日やっぱり、これまで現場で実際当事者としていろいろ取り組んでこられて、人・農地プラ
それで、ちょっと続けて森島参考人にお聞きするんですけれども、この資料でもってJAとぴあ浜松という写真が載っていて、めちゃめちゃいい写真だなと思いながら見ていたんですけれども。 それで、先ほども、ほとんど舟山さんが質問されたこととかぶるんですけれども、私もお聞きしていて、現場の偽らざる本音の部分というか、いや、作れ作れと言うけど国はプランあるのかということというのはずしんと響くことで、やっぱり国としては、これから先、日本の農業をどうしようとしているのか、どういうふうな農地を確保しようとしているのかということがやっぱり問われているということを先ほどのお言葉から感じたわけなんですね。 それで、人・農地プランというのは、集落や地域で
それでは、笠原参考人にもお聞きします、ちょっとだんだん時間がなくなってきたんで。 私もこの資料を読ませていただいて、農山漁村文化協会の「季刊地域」、この中に書かれている笠原さんの考えというのを読んで、とても共感を実は覚えているんです。担い手というと、農水省が念頭に置いているのは大規模な専業農家や法人経営ですよね、人・農地プランでも、地域での話合いの結果、農地を担う中心経営体を決めるように言ってきたけど、私はこの言葉嫌いなんですと言われて、耕作面積が少なくても、米を作り続ける農家はみんな担い手です、経営の規模で農家を中心とそれ以外の分別して考えるのは間違っていますと言われているんですよね。担い手は絞るのではなくて増やすんだと、育て
最後、ちょっと時間がなくなってきたんですけど、稲垣参考人にお聞きします。 確かに、農業委員会としていろんな要求してきている内容が今回大分反映されているというお話があって、私も一時期から見ると大分押し返しているなという感は実はあります。 農業経営基盤法の改正で、農業委員会の役割が非常に大きくなっていると。市町村の農政部局の職員が減っていて、実は農業の現場よく分からないとか、それから、バンクの職員も農業の現場を知らないという話も聞く中で、農業委員会に頼るしかない状況が生まれていると思うんです。でも、目標地図の素案を作るとか目標地図の達成にも農業委員会が中心になっていかざるを得ないと。そういう意味で、今のその体制で対応できるかどう
ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 東日本大震災の被災地である岩手、宮城などで頻発している、今日は貝毒の問題についてお聞きします。 震災からの復興に向けて、漁業の再生というのは大きな課題なわけです。 震災以降、沿岸部では貝毒被害が広範囲に及んでいて、長期化しています。二〇一八年は、ホタテの生産が盛んな岩手県の釜石市から宮城県の石巻市の沿岸部約百二十キロと広い範囲で出荷停止になりました。岩手県では、三月から釜石湾で出荷規制が始まり、六月には十二海域のうち六海域で出荷規制が行われました。岩手県全域のホタテガイの出荷量で比較すると、二〇一七年四、五月期の約三百七十五トンから、一八年には約八十六トンまで落ち込みました。宮城県でも三
昨年の四月も、宮城県の唐桑半島の東部海域でホタテガイの出荷停止を皮切りにして、これ全海域で出荷停止が相次いでいるんですね。 震災以降、なぜこの貝毒の発生が増えているのかということについて、長官、いかがでしょうか。
様々というんですけど、シストという今お話あって、つまり、殻の中に入って底の方にあったのが津波でこう巻き上げられて、表面に出てきて、その殻を破って発生しているということなのかなというふうに思っているんですが。 それで、岩手県の陸前高田市議会は三月議会で、海洋環境の変化によるいそ焼けとか、それから貝毒の発生、主力魚種の不漁への原因究明と対策に係る意見書を提出しています。 貝毒について、陸前高田市のこの海域でホタテガイ、ホヤ等の水産物に貝毒が発生をして、この発生に伴う出荷の自主規制においては、出荷時期をずらすとかいろいろ調整をやっていると。生産者が自主的に対策を行っているんだけれども、漁業経営に大きな影響が出ているというふうになっ
減収になっている部分を補填するという中身なんだと思うんですけれども、やっぱり融資という形が多いんだと思うんです。だけど、減収になっている人たちにすると、やっぱり本当に生活も含めて大変な状況にあるというふうに思うんです。 復興に向けて、漁業の再生というのは本当に、沿岸部は特に重要なわけです。そこで、復興庁としても、被災地の漁業者支援に対しては、是非水産庁と連携して応援していくべきではないかと思うんですけれども、復興大臣、いかがでしょうか。