ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、最近の国内情勢また国際情勢は、エネルギーの安定供給体制の構築の重要性を再確認するきっかけとなったというふうに私どもは考えております。 四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、ＳプラススリーＥの全てを満たす単一の完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であると考えております。その上で、原子力については、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、かつ実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも引き続き活用していく方針でございます。
ありがとうございます。 先ほど小田原副大臣から御説明したとおりでございますけれども、一般的に、経済安全保障に関連して、補助金等を含めた政策措置を取る際には、ＷＴＯ協定等に整合的な形で制度設計をするということ、これは当然のことである、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。 今先生御指摘ございました、従来から外為法で、国際的な平和及び安全等の確保を目的とした貨物や技術の輸出管理や、あるいは国の安全などに係る日本企業の買収など、外国投資家による投資の管理を厳格に行ってきたところでございます。 制度改正について近年の例を幾つか御紹介を申し上げますと、例えば、令和元年に、投資の管理について事前届出を要する業種にサイバーセキュリティー関連を追加するとともに、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げるといった法令の改正を行っております。また、輸出管理については、令和三年に、居住者への技術提供であっても、外国政府などから強い影響を受けてい
御指名ありがとうございます。 まず、経済産業副大臣としてお答えをさせていただきますと、今御指摘ございました原子力発電所の安全規制については、独立した原子力規制委員会の所掌でございまして、私どもがその内容について意見を申し上げるべきではないというふうに考えております。 他方で、当省としても手をこまねいているわけではなく、原子力発電所の再稼働が円滑に進むように、産業界に対して、事業者間の連携による安全審査への的確な対応の働きかけを行うとともに、また、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力が得られるように、粘り強く取り組んでまいる所存でございます。 ただ、電力の安定供給の確保、これは私どもが最終的な責任を負っていると
ありがとうございます。 まず、我が国のエネルギー自給率というのは一〇％程度でありまして、残念ながらＯＥＣＤ諸国の中でも最低のレベルにあるという現実ですね。まず、この現実を冷徹に踏まえるべきだというふうに考えております。 その上で、サハリン２につきましては、日本の総需要量の約九％のＬＮＧを供給していること、また、現状のようなエネルギー価格高騰時には市場価格よりも安価に調達できることなどから、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトであるというふうに考えております。 先生十分に御理解いただいていると思いますけれども、仮に我が国としてサハリン２から撤退をした場合に、例えば同レベルでの価格での代替調達が可能であるかといったよ
ありがとうございます。 まず、先生からも御指摘ございました、昨日、東京電力及び東北電力の管内において電力需給が危機的な状況にありました。これは、皆様方お一人お一人の節電への御協力によって、何とか最悪の状況を回避することができました。改めまして、皆様方の御協力に対して心から御礼を申し上げます。 その上で、エネルギーの安定供給は、国民生活、日本経済にとって欠かすことのできない基盤でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、エネルギーの安定供給の確保に向けて全力をもって取り組む所存でございます。 今お話がございました原子力発電所の安全審査でございますけれども、これは独立した規制委員会によって責任を持って行われるべきも
やや質問通告いただいたものとは異なるお問合せであるというふうに理解しておりますけれども、基本的には、経済的なメリットを与えるということで、同趣旨のものかと思っております。 ただ、税制で行った場合は、広く制度を改変するということで、やや包括的に事業が実施されるということだと思いますし、補助金の場合は、例えばそれぞれの補助対象事業者に対して、例えば主務大臣が認定を行うといったような、やや個別具体的な形で実施される例が多いのではないかというふうに考えております。
大変失礼をいたしました。通告どおりの御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 先生おっしゃっておられるのは、今私どもが行っている激変緩和事業と、トリガー条項が発動された場合の比較論ということだというふうに理解しておりますけれども、まず、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、値下げを狙う制度ではございません。一方で、仮にトリガー条項が凍結解除され発動した場合は、ガソリンと軽油の税率を引き下げることを通じて、結果として小売価格の低下が期待されているものである、こういうふうに理解をしております。 他方、仮にトリガー条項が凍結解除された場合は、現行制度のままであれば、先ほど御指摘のございま
いずれにせよ、補助金、今、激変緩和事業は百七十二円というのを目標の価格、基準価格にしていて、その差分を補助金として支給するという形の制度設計になっておりますけれども、いずれにせよ、様々な形での制度設計の在り方というのがあり得ると思っております。 いずれにせよ、先ほど申し上げたように、今後の制度設計を考えていく上では、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体での不断の検討を行っていくということであると考えております。
ありがとうございます。 政治は可能性の技術といいますので、あらゆる制度設計が可能だと思いますけれども、いずれにせよ、再三申し上げているように、まずは今回の激変緩和事業の拡充策をしっかりと実施し効果を見る、その上で、今後原油価格の高騰がどの程度長期化するかを見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと考えております。 いずれにせよ、現在、原油の高騰がコロナで苦しむ日本経済の足を引っ張ることがないようにという先生の熱い思いは、しっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
ありがとうございます。 今先生から御指摘があったとおり、キャッシュレス決済の導入の課題として、加盟店手数料が高額であるといったような指摘がございます。その原因の一つとして、加盟店と決済事業者の間で手数料交渉に関して情報の非対称性があるものと考えておりまして、御指摘のように、インターチェンジフィーの標準料率の公開はその是正に有効であるというふうに考えております。 当省といたしましては、二〇二〇年六月から有識者による検討会を立ち上げて、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備を進めているところでございます。この中で、インターチェンジフィーの標準料率を含め、クレジットカードのコストに関する自主的な情報開示をクレジット業界に求
貴重な御知見を御紹介いただきまして、本当にありがとうございました。 諸外国においては、各国の事情を踏まえた取組が行われているものと理解をしております。 私どもで調査をいたしました。これも先生十分御存じだと思いますけれども、まず、標準料率の上限規制を導入したことによってクレジットカード等の取引量が大きく影響を受けたといった事例は確認できませんでした。 ただ一方で、当然、標準料率を引き下げますと収益に影響がありますから、消費者へのポイント還元の削減やあるいは年会費の引上げといった、カード会社による消費者へのサービスの低下につながった事例があるというふうに承知をしております。 このような状況に鑑みまして、標準料率の上限規制
ありがとうございました。 先ほどお答えをしたとおり、加盟店に対する手数料率が高いということがキャッシュレス決済の導入の一つの阻害要因になっているんじゃないかという指摘は常にございます。この点については留意をしていきたいというふうに考えております。 いずれにせよ、まずは、きちんと事業者の方で自主的に情報公開をしていただくということで取引の透明性を高めて、また、加盟店が様々な比較対照を行うというようなことによって取引の円滑化、また活発化を進めていくということだというふうに考えております。 先生の問題意識、共有できますので、私もまた、御指摘を踏まえてこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 我が国といたしましては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応するということを方針といたしております。 今先生から御指摘ありましたサハリン１は、世界の原油の需給構造が不安定化する中で、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって非常に重要なプロジェクトでございます。また、サハリン２は、我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しておりまして、同じくエネルギー安定供給上重要なプロジェクトであるというふうに考えております。仮にこれらのプロジェクトから撤退するということになりますと、同レベルの価格での代替調達が可
詳細は申し上げられませんけれども、様々な意見交換をしているのは事実でございます。
ありがとうございます。 先生の御指摘を踏まえて、省内で議論いたしまして、私自身も、ラフ・アンド・ピース・マザーのですか、会員登録をさせていただいて、そのコンテンツも、御指摘のものも含めてコンテンツを様々拝見をさせていただきました。こういう本当に貴重な機会のきっかけをいただいたということで、先生に改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。 その上で申し上げますと、コンテンツいろいろ拝見いたしましたけれども、例えば、世界のバーチャル美術館の紹介でありますとか、あるいは各学年の算数の解説動画でありますとか、あるいはＡＩ、ＩＴなどのその専門的分野など、子供の好奇心を刺激しながら分かりやすく紹介する有用なコンテンツが多数あると
ありがとうございました。 今先生御指摘のとおり、グリーン、デジタル、経済安全保障等の諸課題、これは本当に喫緊の大変重要な課題でございまして、当省としても全力を挙げてまた対応しているところでございます。 一方で、クールジャパン政策は、このコロナ禍で甚大な被害を受けた文化芸術、イベント、エンターテインメント、飲食、観光などの分野で日本の魅力を成長につなげる重要な課題であると認識しております。その具体的な取組の一つに、官民ファンドであるクールジャパン機構がございます。 官民ファンドは、一般的に、政策的意義あるものの民間だけでは十分に資金が供給されない分野に対して、民業補完に徹しつつ、リスクマネーを供給することで民間資金の呼び水
ありがとうございます。 今、山際大臣から詳細な御説明があったところでございますけれども、先生御指摘があったとおり、経済成長を実現していくためには、世界の趨勢を見ておりましても、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。 他方で、これも先生よく御存じだと思いますけれども、我が国のスタートアップの現状を顧みますと、資金調達額や新規株式公開数では改善しておりますけれども、ベンチャーキャピタルからスタートアップへの投資が不足しているなどといった問題がございます。その結果として、海外と比べてスタートアップが質、量共に少ないという大変残念
ありがとうございます。 資金面と人材面、二つの側面でそれぞれの問題があるというふうに考えております。 資金面については、今、小林大臣の方から詳細な御説明があったところでございますけれども、人材面について見ますと、例えば雇用市場の流動性が少ないでありますとか、あるいは新規一括採用の下で、優秀な人材と言われている人たちが比較的大企業に吸い上げられやすいといったような面があるのではないかというふうに考えております。人材面の課題として、民間のアンケート調査によりますと、日本に起業が少ないと考える原因としては、失敗に対する危惧でありますとか、身近に起業家がいないといったような風土的な側面を取り上げる意見もございます。 今後、弊省と
ありがとうございます。 先生御指摘の今の計画でございますが、昨年の四月に中小企業のＭアンドＡ推進計画というのを取りまとめをいたしまして、他者が保有している従業員や資産等の経営資源を引き継いで行う創業を経営資源引継ぎ型創業と位置付けたところでございます。 この引継ぎ型創業は、まず第一に、後継者不在の中小企業の経営資源を他者に引き継ぐことで有効活用できるということや、また、創業の希望者は創業時におけるリスクやコストを抑えるということができるケースも少なくないことから、後継者不在の企業と創業希望者の双方に大きなメリットがあるというふうに考えております。 事業を継続しないものの、その経営資源の引継ぎを潜在的に希望する事業者は約二
