今、中曽根政務官からお答えをしたとおりでございますけれども、原子力発電所の安全の確保は、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応にとどまるものではなく、事態対処法や国民保護法の枠組みでの措置など、警察、自衛隊など関係省庁、関係機関が連携して対応することとしていると認識をしております。 例えば、平素の原子力発電所の警備については、一義的には警察機関が実施をいたしますけれども、原子力発電所に対する武力攻撃の排除については、ミサイル迎撃における多層防護を含め、自衛隊が適切に対処していただけるものと承知をしております。 その上で、日本の国民の命や暮らしを守るため十分か、関係省庁、機関が連携をして対応を不断に検証し
基本的には、今お答えしたとおりでございます。 平時においては警察力で事態への対応を行い、何らかの事態対処の必要が生じた場合には、自衛隊で適切に対応いただけるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、先ほど武力攻撃の質問に対しまして、神田先生からの御質問に対しまして内閣官房からお答えを差し上げたところでございますけれども、原子力施設を含む、今お話がありました個別の我が国の領土、領海内の施設への武力攻撃等の具体的なリスクを含めて、警備、防衛上の情報について、私ども経済産業省は、基本的には把握する立場にないというふうに考えております。
ありがとうございます。 原子力発電所の警備については、例えば、米国では、規制当局であるＮＲＣのホームページによりますと、まずは武装した警備員などが対処し、必要に応じて地元及び連邦の警察組織の出動により対処が行われることとなっていると理解をしております。 その上で、武力攻撃に対しては、当然、必要に応じて軍との共同により対処されるものと考えておりますけれども、詳細は承知しておりません。
先ほど申し上げましたが、今先生が御指摘になったようなお話は、極めて安全保障政策あるいは防衛政策上の課題であるというふうに考えておりまして、私どもとしては、詳細は承知しておりません。
今後、必要に応じて政府部内で様々な検証、また議論を行われると考えておりますけれども、必要に応じて私どもとしても対応していきたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。 まず、核燃料サイクルについては、資源の有効利用、あるいは廃棄物の減容化、あるいは有毒性の低減という観点から、推進すべきであるというふうに考えているところでございます。 使用済みのＭＯＸ燃料については、現在、技術開発が行われているところでございますけれども、昨年策定いたしましたエネルギー基本計画については、二〇三〇年代を目途にその技術の確立を目指して様々な資源の投入を行っていくということとされていると認識をしております。
先ほど申し上げたように、有害性の低減、例えば、直接処分をすれば、プルトニウムという有害性の高いものを直接地中にということになるのは先生よく御存じだと思いますけれども、そのような有害性の低減でありますとか、あるいは廃棄物の減容化の観点から、先ほど申し上げたように、基本的には、使用済燃料は再処理してから処分をするというのが私どもの基本的な考え方でございまして、これを実現するために必要な技術開発をしっかりと行っていくというのが基本的な私どもの立場でございます。
ありがとうございます。 使用済ＭＯＸ燃料の処理処分の方策については、使用済ＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げたとおり、基本的には、有害性の低減でありますとか資源の有効利用の観点から、使用済燃料を再処理して処分するというのが政府の基本的な考え方でございまして、これは、昨年決定されたエネルギー基本計画にも明記をされているということですので、この点については是非御理解いただきたいと思います。
再処理をして、いわゆる有害性の高いもの、廃棄物についてはそれを処分するということでございます。また、プルトニウムを含む、使える核物質については再使用するということでございます。
申し訳ありません、技術開発がされるまで続けるという意味がちょっと私はよく分からないんですけれども、いずれにせよ、使用済みのＭＯＸ燃料を再処理する技術について、二〇三〇年度代を目途に技術開発を進めるというのが私たちの立場でございます。
資源の有効利用の観点から、使える核物質はできるだけ使っていくというのが私どもの立場でございます。
ありがとうございました。 今御指摘ございましたクリーンエネルギー戦略は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギーの供給を確保し、更なる経済成長につなげていくために策定するものでございまして、現在、その内容について検討を進めているところでございます。 航空分野の脱炭素化に向け、ＣＯ2削減効果が期待できるＳＡＦは、需要の増大が見込まれておりますけれども、世界的にも供給が追いついていないのが実情でございます。他国に先駆けてＳＡＦの製造、供給体制を構築することで、国内でのＳＡＦの安定供給を実現するとともに、今後拡大が見込まれるＳＡＦの市場を獲得していくことが大変重要であると考えております。
現在検討を進めているということで御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、御参考までに申し上げますと、昨年策定いたしました例えばエネルギー基本計画の中にも記述がございますので、こういうことを踏まえて検討が進められるものだというふうに考えております。
大変力強い御指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。 政府としては、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じて、ＳＡＦの製造技術の開発、実証に取り組む複数の事業者を支援してきたところでございます。 さらに、新たに設置された二兆円のグリーンイノベーション基金を通じて、ＳＡＦを大規模に製造する技術開発や、今御指摘ございました水素とＣＯ2を合成した合成燃料に関する技術開発の支援を行うこととしておりまして、四月十九日に事業者を採択、公表したところでございます。 さらに、ＳＡＦの供給体制を確立するためには、技術開発支援に加えて、これも御指摘ございました、原料の確保を含めたサプライチェーンを構築していくことも重要であると考えてお
ありがとうございます。 先ほど御説明いたしました、経済産業省といたしましては、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じて、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援してきたところでございます。 加えて、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、ＳＡＦを大規模に製造するための技術の確立に取り組む事業者を新たに支援することとしております。 官民協議会については、今大臣から御説明があったとおりでございますけれども、当省といたしましても、ＳＡＦの導入促進に向けた取組を関係省庁と緊密に連携して進めていく所存でございます。
宮沢会長を始め委員の先生方におかれましては、私どもの所管行政に対し日頃から御指導いただいていることに、まず改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 調査会に御指示をいただいた項目に沿って御説明をさせていただきます。お手元にあります経済産業省配付資料を御覧ください。 まずは、資源エネルギーをめぐる国際動向について、今般のロシア、ウクライナ情勢を踏まえて御説明をさせていただきます。
ありがとうございます。 それでは、まず三ページを御覧ください。 近年、カーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、カーボンニュートラル表明国のＧＤＰ総計は世界全体の約九〇％に上っております。こうした中、金融市場の動きも相まって、民間において脱炭素化への投資が進み、環境対応の成否が企業、国家の競争力に直結する時代に突入しております。 また、四ページにあるとおり、主要国においても排出目標の引上げを表明しており、我が国としても、菅前総理は、二〇二〇年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを表明され、二〇二一年四月には、二〇三〇年度における我が国の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向け
ありがとうございます。 先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、我が国のそのエネルギー自給率ですね、これＯＥＣＤ諸国でも最低レベルにあるということですね。これに加えて、我が国は四方を海で囲まれ、資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど、エネルギー供給の非常に大きい脆弱性を抱えているというふうに認識をしております。 この資料にも書かせていただきました。エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、その安定供給は本当に最重要の課題であると考えております。今回のロシアによるウクライナ侵略を踏まえれば、エネルギー供給の脆弱性を抱える我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を
ありがとうございました。 確かに、先生御指摘のように、昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定していなかったというのは事実でございます。 他方で、この基本計画の策定プロセスにおいては、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自律性を高めていくとの重要性について議論を行った上で策定をしております。これ、例えば基本計画の中で、そのエネルギーの自給率については二〇三〇年度に三〇％の水準を目指すというような記述も含まれているところでございます。 さらに、現在政府の中でクリーンエネルギー戦略というの
