細田吉藏

おっしゃるように考えております。

私はもう申し上げるまでもございませんが、「防衛計画の大綱」は何年までにこれをやるということが書いてないわけでございます。そこで、これに対応する方法として、中期業務見積もりというものを五十五年度から五十九年度までで一応立て、これを三年ごとに見直す、さらに毎年の予算に際してこれを見ていく、こういうことでございます。これはもう御承知のとおりでございます。 　したがいまして、いまいろいろ先生がおっしゃっているような見地から考えますと、私ども、情勢が非常に変わっておるわけでございますから、やりたい、やらなければならぬと考えられることが、しかも急いでやらなければならぬと思われることがたくさんあるわけでございます。しかし、それは、予算というよう

いまのような状況でございますと、やはりおくれてまいるというふうに考えておりますので、私どもとしましては、「防衛計画の大綱」を変えたらどうかという御意見もないことはないわけでありまするけれども、日本のいまのいろいろな情勢から考えて、大綱までまだ距離がございますので、できるだけ早く持っていきたい。しかし、これがどういうスピードになるかということにもよりましょうけれども、全般としては世界的ないろいろな情勢からは、自衛の見地からだけでも大変おくれがちであるというふうに思っております。

近時、国民の皆さんの防衛に対する関心の強まりというものは大変なものだと思っております。立場の相違を超えて大変なものだと思っております。いまおっしゃったように、自衛をする以上役に立たなければならぬ、これは大原則だと私も思っております。したがいまして、いまおっしゃったように、国民の皆さんのコンセンサス、これはいつも申しておりますが、一〇〇％でなくても、国民の皆さんの御意見というものをバックにしていかなければならぬと思いますので、私たちはいろいろな実情について十分のＰＲをする必要があると考えておりまするし、先ほど先生から劈頭にいろいろと委員会についての御意見もございましたが、十分御審議をいただいて、国民の代表として国会で十分御討議をいただ

さしあたりとしましては、先ほど来申し上げておりますように、理想論と現実論とございまするので、現実論といたしまして「防衛計画の大綱」というものにはまだまだ距離があるわけでございます。したがいまして、私どもは一年でも早く「防衛計画の大綱」の線に到達いたしたい、こういうことを当面の目標として考えておるわけでございまして、いま、この閣議決定を無視するとかどうとかということではございません。その後にどうするかというような問題につきましては、先ほど来申し上げておりまするし、もちろんいろいろ御議論がいただけるものと私ども考えていかなければいかぬ、かように思っている次第でございます。

いわゆる民間防衛は、私はわが国は大変なおくれであると思っております。恐らく世界で最もと言っては語弊がありましょうが、大変おくれておる方だと思っております。したがいまして、この民間防衛については十分考えていかなければなりません。防衛庁の所管云々ということは防衛庁だけがという意味でございまして、防衛庁は重大な関係があり、重大な関心を持っておることは事実でございます。政府といたしましては、これにつきましてはどの役所がよろしいか、ほとんどの各省に関係を持っておる問題でございますので、中心になる役所は早急に決める必要がある。これは私、防衛庁長官として、さように思っておる次第でございます。

焦眉の急であると考えております。

ただいま御指摘の点は大変大切な問題でございますので、もう起こり得るであろうと思われるようないろいろな事態を想定をいたしまして、それぞれの場合にいかがすべきかということについてなるべく早く検討し、必要があれば法制局とも相談をしなければならぬ点はあるかと思いますが、さようにいたしたいと考えております。

御質問の御趣旨はよく私ども了解できるわけでございまして、その辺が必ずしも明確でない。先ほど防衛局長からは御答弁を申し上げましたけれども、そういうものの法的な関係については、さらに十分検討する必要があろうかと思っております。そういう点で、御趣旨に沿うように、先ほども申し上げましたが、それと同じように、いろんな場合を考えまして検討したいと、かように存じております。

抗たん性の問題につきましては、五十六年度以降の予算につきまして特段に私たち考えていく必要があると、かように存じておる次第でございます。御趣旨を十分体して善処したいと思っております。

おっしゃるように、アメリカの方からは日本の防衛費について要請があります。これは一月の半ばにブラウン国防長官が見えて私どもの方の久保田長官——前の久保田長官がお会いしたときには、やや抽象的でございましたけれども、一般論としての日本の防衛費の増強の要請があり、先般、大来外務大臣が出かけましたときにややこれが具体的に、いわゆる中業前倒しというようなことも含めまして要請があったということでございます。 　しかし、総理もしばしば申し上げておりますが、これは表裏をなすとは思いまするけれども、日本の防衛力を増強するということの一番基本は、日本の置かれている状態において日本がどう考えるかということでございます。したがいまして、国際情勢とか、その中

アメリカの国防白書の三海峡封鎖というような問題がちょっと出ておるわけでありますし、いろいろ今国会におきましても予算委員会等で御議論がございました。非常に重大な問題でございますので、これはよほど注意をしてお答えもしなけりゃならぬと思います。ということは、もう申し上げるまでもございませんけれども、わが国が海峡封鎖を——封鎖にもいろんな対応があるわけでございますし、程度もあると思いますし、方法もいろいろあると思いますが、何らかの形で要するに海峡の通航が不自由になるというか、いまよりは狭くなるというか、あるいは通れなくなるというか、そういう何らかの形でいわゆる封鎖というものをいたすということは、これはわが国の場合には、日本がそれこそ攻撃を受

ちょっと防衛費の増額と、それから後続けておっしゃったこととは少し別にお願いしたいんです、三海峡問題とは。 　私どもは、三海峡の問題などについて首脳会談で話が出るというふうには実は想像いたしておりません。そのようなことはないものと考えておるわけでございます。 　防衛費の増額の問題につきましては、これは首脳会談であるいはお話が出るのではなかろうか、かように、どのような形で出るかは別といたしまして、出るのではなかろうかというふうに私どもとしては見ておりますし、外務省もそのように考えておるのではないかと思っております。 　そういう点につきましては、実は防衛費全般の問題でございますので、総理も予算委員会等を通じましてももう各方面からの御

昭和五十二年度における防衛庁関係歳出の決算についてその概要を御説明いたします。 　まず、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 　当初の歳出予算額は一兆五千三百四十九億三百万円余でありまして、これに昭和五十二年四月以降政府職員の給与を改善するため予算補正追加額一百四十四億四千二百万円余、行政情報処理調査研究のため、行政管理庁から移しかえを受けた額七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額六千三百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額十億九千万円余、前年度からの繰越額八十一億

お答え申し上げます。 　ソ連が、長期にわたり、年々ＧＮＰの一一ないし一四％と推定されておりますが、大きな予算を投入しまして軍事力を増強する努力をしておることは、ただいま御質問の冒頭に原田委員から言われたとおりでございます。そこで、アメリカ並びにヨーロッパのＮＡＴＯ各国との間のバランスという点から、米国並びにＮＡＴＯ諸国が防衛力を増強しなければならぬということで、いま非常な大きな変化が参ろうといたしておるわけでございます。これらの詳細につきましては、政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。

ただいま外務省からお答えがありましたが、私ども同様に考えておるわけでございまして、いろいろな見方があると存じまするけれども、何しろ長期にわたって非常に大きな軍事力の増強をいたしておるわけでございます。やはりソ連としての国の政策を実行するための裏づけとして軍備を増強しているというふうに見るべきである、かように存じております。

防衛計画の大綱は昭和五十一年の秋に決まったものでございます。その後変化があったかというと、あったことは間違いございません。ただ、基本的な考え方としまして、当時でも東西間には協調の面と競争の面がある、協調の面、つまりデタントとかＳＡＬＴの路線というものが全然脈がなくなっている、そういうふうには変わっていないという見方をとっておるわけでございます。ただ、競争の面が相当強く出てきておるということでございまして、したがいまして、国内でも一部は様子が変わっておる点を重く見て、大綱を見直すべきではないかという御意見があることは承知いたしております。しかし、私どもとしましては、ただいまの状況では、防衛計画の大綱の線にまで届くことも大変な努力が要り

国の防衛でございますから、日本の置かれておる立場、憲法、自衛隊法、いわゆる専守防衛という言葉も使われておりますが、この立場で日本の防衛がどうあるべきかということは、当然国が自主的に決めるべき問題でございます。 　しかしながら日本は、申し上げるまでもなく、日米安全保障条約というもので、アメリカとの相互信頼、そしてアメリカからの援助というものを期待をいたしておるわけでございますから、もちろんわが国が独自に決めることではありますが、アメリカの考え方というものについては十分考慮する必要があることは当然であると私は考えております。

お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりなのでございまして、防衛計画の大綱並びにそれの実施の一つの手段として私どもがとっておりますいわゆる中期業務見積もりというものは、日本の防衛のためにこうすべきであるということで政府の方針を決め、また中業見積もりというものはそれの手段として防衛庁で一応進め方について中身を決めておるものでございます。 　もっとも、中期業務見積もりというのは非常に流動的な点がございますので、三年ごとに見直し、そして毎年の予算編成の際に、何を先にやり、どれだけのことをやるかということを検討するというやや柔軟性のあるものでございますが、それはいまおっしゃった日本の防衛を独自の立場でどうするかということを一応決めたもの

ただいま御指摘のございました技術関係、これは私、防衛庁へ参りまして早速からずっと言っておることでございますが、特段に今後力を入れてまいりたい。お説のように日本は相当高度な技術力を持っておりますので、それらも十分利用し、また予算的にもこれは増強しなければならぬ。余りにも低い状態でございますので、さように考えておりまするし、また先ほど掩体の問題ございましたが、全般的にそういったシェルター問題というのが立ちおくれておるように思います。飛行機だけでなくて、たとえば情報の中枢部とかいうような点につきましてもそういう点が欠けておるように思いますので、この点についても特に今後重点を置いてまいらなければならぬ、このように考えております。