細田吉藏

質疑を続行いたします。浅井美幸君。

それでは、浅井君に申し上げます。 　ただいまの資料の点は、理事会において協議をいたします。 　質問を続行してください。

次回は、明八日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十六分散会

これより会議を開きます。 　内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。 　　　

次に、葉梨自治大臣。 　　　　───────────── 　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

次に、戸田菊雄君。 　　　　───────────── 　日本鉄道株式会社法案 　日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案 　日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

以上で各案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　─────────────

この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、公聴会は来る十月十六日、十七日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　─────────────

次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。 　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、明七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時二十六分散会

この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。 　御承知のように、今日国鉄は重大な経営危機に直面しております。 　このときに当たり、国鉄改革は、その事業を根本から見直し、国民の期待にこたえ得る体制に再生するため、緊急に解決すべき重要な課題として、国民全体がひとしく注目しているところであります。 　その意味において、いわゆる国鉄改革関連諸法案を審議いたします本委員会の使命はまことに重大であります。 　委員長といたしましては、その職責の重大なることを痛感いたし、誠心誠意、公正円満なる運営に努め、もってこの

これより理事の互選を行います。

ただいまの小里貞利君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、委員長は、 　　　　　小此木彦三郎君　　　　小里　貞利君 　　　　　　佐藤　守良君　　　　三塚　　博君 　　　　　　山下　徳夫君　　　　井上　普方君 　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　西中　　清君 　　　　　　河村　　勝君 以上九名を理事に指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十九分散会

今回の一連の事件につきましては、もうまことに遺憾千万なことでございます。私は、率直に言いまして、国有鉄道のいわば危機的な状況に対する職員の認識の度合いがやはり足りないということが一つあると思います。それと、ただいま御指摘がございました、国有鉄道がどういう方向に向かっていくかということに対する安心感といいましょうか、仕事のやりがいといいましょうか、そういうものがないというのも、私はかなり大きな影響を全体として持っておるのではなかろうかというふうに考えておりまして、単に国有鉄道総裁だけの責任とは考えておりません。政府も大いにこれは責任を感じなければならぬところである、かように思っておる次第でございます。

御案内のように、政府の立場は、第二次臨時行政調査会の答申を尊重するという立場と、それから再建監理委員会の御意見を尊重する、こういう立場を、法律的にもさようになっておりますし、閣議でもさようにやっておるわけでございます。したがって、分割民営化という基本方針については第二臨調の答申並びに監理委員会の方針がございますので、それを受けて具体的にどうするかということについてはいろいろこれから監理委員会が検討されるのと並行して我々も検討していこう、こういうことなんでございます。国有鉄道が勝手にやれということにはなっておりません。しかしながら、国有鉄道が運営しておる鉄道でございますから一番よく知っておるはずなんでございまして、私は国鉄総裁には、十

ただいま御質問にもございましたように、現在の航空企業の運営体制につきましては、四十五年十一月の閣議決定並びに四十七年の運輸大臣通達、航空憲法などと称しておりますが、これによって運営されておることは御承知のとおりでございます。これにつきまして各航空会社からもいろいろな改革の要望が出ておることはもとよりでございますけれども、一般に航空に関心を持っておられる評論家とかあるいは学者とか、そういったような各方面でも、見直すべきではないかという御意見がだんだんと出てまいっておるのでございます。何しろ、四十五年から考えますともう十四年もたっておるわけでございますし、航空界の事情も非常に変わっておりまするので、私どもとしましてはこの際、おっしゃるよ