ＯＥＣＦが直接に当事者になってまいりますのは、借款契約でございますから、したがいまして借款から始まるわけでありますが、しかし案件の選定に絡みます、つまり交換公文で取り上げられる案件についてのいろいろ技術的な側面についての助言を間々求められることがございまして、その場合にはそのあたりから参画いたしております。 そういうことで交換公文が決まりますと、私どもは相手国の当事者あるいは当事者を代表する国の機関との間で借款契約を結びます。そのことによって相手国政府は、それぞれの事業者が信用状の発給を求めるわけです。それに対して私どもは、そういう事業主体に対してそういう借款を供与することを約束、つまりＬＡを結んでおりますということを言いますと
先ほども申し上げましたように、大枠としての事業計画書というのがあるわけでございますから、その事業計画書にはまっておらないというものであれば当然のこととして支払いの、つまりプロジェクトの遂行とはならないわけでございますから、私は、そういうことは例外的にはあったかもしれませんが、原則として事業計画に基づいて事業が運行されており、その都度こういうものを契約して購入したい、その購入契約に当たっては原則として一般的な国際入札による、その入札に当たってはこういう考え方でやりたいというような連絡がございまして、そのことについてふさわしいものであれば結構ですがということを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、事業計画に従って手続どおり行われておるかどうかということを見るわけでございまして、普通の金融機関の与信に当たって事業が計画どおりに動いておるかどうかを見るのと本質的には異なっておりません。
交換公文で既にこの案件については借款を供与しましょうという国と国との約束ができておるわけでございますから、私どもはそんなオールマイティーなものではございません。
これからいろいろなことが明らかになってまいりますと思いますので、それに応じて対応を考えていきたいと思っております。
把握いたしておりません。
貸出枠でございますから、余る金というのはあり得ないわけでございます。
熊谷が合うまく答えられなかったのは、先生がおっしゃったマルコスに出した手紙云々と、これはなかなかわからないものですから、私どもの方ではわかりませんから、そういう追加借款に絡んで手紙があったかどうかということはわからないと申しておりますが、事柄は、先般来申し上げておりますように、ＥＮのつまり交換公文の枠の中であったならば、例えば部品のようなもの、あるいは変圧器のようなもの、つまり大きな枠として性格を同じゅうするプロジェクトのものについて、途上国でありますから、買えるときには後援しておいた方がいいというようなもの、ＥＮの範囲、精神の枠内で追加購入を認めたということはございます。
一次から七次までのものは、文書規程に従って現在はもうございません。
文書が、御承知のように往復文書が非常に多いものでございまして、例えば十二次の円借款、三百五十億円ぐらいがディスバースされておりますけれども、これで既に五千枚を超す資料になっております。したがいまして、大事なものと申しますか、私どもの基金として大事な借款の権利義務の基本的なものは残しておりますけれども、その過程で発生したやりとりの文書のようなものは、我々の文書規程に従いまして処理をいたしております。
お答えを申し上げます。 文書規程の中に、「手続等承認通知関係書類のうち別冊にかかわるものは貸し付け完了後一年」、それから「貸し付け関係の書類のうちで商品借款のリインバースと申すものにかかわるものは」、つまり、市中で支払われたものをこれが商品借款のアイテムであるということを確認するための資料でございますが、それは「貸し付け完了後三年」ということにいたしております。
文書規程を受けまして、その文書保存のファイリングのもの、つまり法律で申せば規則、施行細則という細則の方で決めております。
お答えを申し上げます。 先ほどの文書規程によりまして海外経済協力基金ファイリング要領というものを定めまして、それに基づきまして「直接借款文書の保存期間」というものを、この規程に基づいて定めておるわけでございます。その第六条の方に、協力基金ファイリング要領の第六条の方に、永久保存、十年保存、五年保存、三年保存、一年保存ということに決めておるわけでございます。三年保存というのは「簡易な文書であって、業務上短期間例証となる文書」、つまり貸し付けが完了いたしますれば三年間置いておけば大丈夫だろうということで、こういう規定になっております。
お答え申し上げます。 文書規程の十九条「整理及び保存」というところに、「文書責任者は、第二条に規定する文書について処理が完結したときは、これを別に定める基準に基づき整理及び保存しなければならない」、こうなっております。
期間で申し上げますと、この文書取扱規程の二十一条「文書の保存期間は別に定める」、これに基づいております。
手間取りまして、大変失礼いたしました。 昭和四十七年に定めまして、事後何回か改定いたしまして、最後のものは五十九年三月十五日ということになっております。
どうも老眼鏡をかけておりましてよく見えませんので申しわけありませんでした。文書取扱規程の方は、三十九年十二月二十八日でございます。
昭和五十九年三月十五日でございます。
恐らく全部保存しておって、それが非常に大量になって保存期間を定める必要が生じてきた、そういうわけでございます。
全く心外なことを承りまして、私どもは、ただ事務の整理が悪かったというおしかりを受けるのでしたら承りますけれども、そういう意図は毛頭ございません。
