細野豪志

参考意見だという話がありましたので、ここからまさに国会でしっかり議論をしていきたいというふうに思いますね。 　この御譲位を特別法にするのか、皇室典範にするのかというのは極めて重要です。 　そこで、改めてちょっと私の方で申し上げたいのは、固有の事情があるから特別法だという議論があるんですが、私は、そこは違うということは明確に共通認識にする必要があるだろうというふうに思うんですね。 　陛下のお言葉を聞いていますと、御自身が疲れたからおやめになりたいとおっしゃっているわけではないんですね。ここは誤解してはいかぬ。そうではなくて、御高齢になると、象徴天皇としてさまざまな機能、行為をすることができなくなるので、その前に譲位をしたいという

法制局長官の答弁は聞きました、秋の臨時国会で、予算委員会で。ですから、もうそれは結構です、同じ答弁でしょうから。ですから、法制局長官の答弁は、特別法でやっても憲法違反ではないという答弁ですね、確かに。 　しかし、保守派の憲法学者の中にも憲法違反の疑義について言う、そういう意見が出てきている中でやり切ることが本当にいいんですかということを聞いているんです。これは極めて重要です。 　総理、もう一度お答えいただきたいと思います。

総理、それは余りに都合がよ過ぎると思いますよ。だって、集団的自衛権については大石先生の意見を聞いておいて、この問題については大石先生の学説は違います、そういう話ですか。 　少なくとも、集団的自衛権も重要ですよ、憲法解釈を変える変えないは大変重要だったけれども、国家の基本ということに関して言うと、こちらの方がさらに重要ですよね。一点の曇りもなく憲法上しっかり問題ない存在として皇位を継承していただくということでなければ、まさに後世に禍根を残すじゃないですか。それは当たり前でしょう。

立法技術上の問題は私も理解します。 　今総理は、皇室典範の改正をしないとは言っていないとおっしゃいましたね。すなわち、皇室典範の改正も含めて幅広に議論して、必要があれば改正するという理解でよろしいんですね。答弁ください。

わかりました。 　もう一点だけ、この点について聞きたいと思います。 　御譲位が可能となる制度になった場合は、その後どう皇統を守っていくかということが重要になるわけですね。今、一部聞こえてくるところですと、秋篠宮殿下が皇太子に言うならば該当する、そういう地位につかれるということであります。そうしますと、その次のお子さんは悠仁親王でありますから、そこに皇位が継承されていくと考えるのが国民的には自然だし、今の制度ということになるわけですね。 　ただ、男子の親王、皇族ということでいうと、お若い皇族は悠仁親王しかおられないわけですね。そうしますと、悠仁親王に男のお子さんが生まれなかった場合については、現状においては皇位が断絶をされてしま

私もこの問題にすぐに結論が出るとは思っていません。しかし、逆に言うと、こういう議論が行われるときでないと、こうした議論も正直言うとなかなかやりにくい面があるので、あえてさせていただいているんですね。 　そこで、総理、かつて総理はこういう発言をされていますね。男系を維持するために、希望する旧宮家の皇籍復帰もしくは養子、このやり方を総理御自身が発表されていますが、こういう考えを今でも持っておられるんですか。

正直言って今の総理の答弁は、私は聞いてちょっとびっくりしましたね。一つの選択肢ですか。 　すなわち、皇太子殿下、秋篠宮殿下、この宮家の御家族については、我々も非常によく拝見をしておりますし、大変親しみを持っています。ほかにも幾つか宮家がありますから、大事な役割を担っていただいていますが、国民的にいうと、やはりこのお二人の御家族ということになると思うんですね。 　今、総理が一つの選択肢とおっしゃった。それ以外の宮家の復活、戦前の宮家の復活や、また、そういう御家系で、男系だということだけを理由に養子に迎える、そんなことをやった瞬間に国民の気持ちは天皇家から急激に離れると思いますよ。国民が親しみを持たない方に陛下になっていただいて、今

一つ、今回、給付型奨学金を導入されたというのは高く評価したいと思います。 　特に、その中で児童養護施設について、六百人の子供について、二万円から四万円という金額は正直十分ではありません。十分ではありませんが、給付型の奨学金が導入されることになった。 　私は幾つかの児童養護施設の応援をしてきた経験がありまして、そういう子供たちと接すると感じるんですよ。やはり彼らに一番足りないのは、将来、頑張れば自分の希望する仕事につけるかもしれないとか勉強できるかもしれないという希望がないんですよね。ですから、ある施設では、例えば先輩が大学に行って教免を取って教師になった、そうなってくると、その下の子供たちも頑張って勉強しようと思うようになるんで

私も、貸付制度はいい制度だと思いますね。しっかり仕事についたら返さなくていいよという制度が導入された。 　ですから、我々のときも努力したんですけれども、安倍政権になってさらに児童養護施設の問題について取り組んでいることは評価しています。それをぜひこれからも前に進めてもらいたい。 　しかし一方で、総理、生活保護の家庭についてもぜひ考えていただきたいんですよ。 　総理、御存じですか。生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることを認められていないんですよ。 　先日、貧しい家庭の勉強の支援をしている団体に行ってきまして、改めて話を聞いてきました。みんな元気に勉強していましたけれども、生活保護の家庭もあれば、そうで

総理、今聞いていただきましたか。高校までは行けるんです、生活保護世帯でも。しかし、大学は行けないんです。 　こういう言葉があるんですね、稼働に資する。すなわち、稼げる人は稼がせるというのが生活保護の考え方なんですよ。だから受験料すら出さないんです。子供たちはどう考えるかというと、世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから六万円ぐらい減るんですね、親が食べられなくなるかもしれないといって諦めている子供は多いですよ。これは、総理、あそこまでおっしゃったのなら、変えませんか。 　時間がないので、もう一つだけ紹介したいと思うんです。 　これは横須賀市のデータなんですが、それぞれの家庭で経済的な状態がどうなったかを、

総理、最後に申し上げますが、正確に申し上げますね。生活保護世帯としては、そこの子供、生活保護世帯そのものの子供としては大学にも専門学校にも行けないんです。世帯を分離して別家計にしないと行けないんです。 　私は、先進国として恥ずかしいことだと思いますよ。一九七〇年に高校までは行けるようになったんですよ。それから四十数年たって、貧しい家庭の子供の大学や専門学校に行くという希望すらこの国は実現できないんですか。総理が、どんな貧しい家庭で育っても進学できるとおっしゃった言葉は、今の御答弁なら絵に描いた餅だと思いますね。中身が伴っていない。 　今総理がやや前向きな御答弁をされようとしたというふうに理解をしますので、しっかり検討してください

会長、ありがとうございます。 　私からは、緊急事態についての考え方を少し述べさせていただきたいと思います。 　先ほど、古屋委員の方から、緊急事態について、自民党側からの提案というふうに受けとめさせていただきました。 　私は、三・一一のときに総理の補佐官をやっておりまして、その数カ月後に原発事故の対応の閣僚をやりました。したがって、戦後のさまざまな緊急事態の中でも最も厳しい局面の一つに直面をしたという経験を持っております。 　あの場面というのは、古屋委員が例として挙げられました災害救助法、自衛隊法、さらには災害対策基本法、それに原災特措法も含めて、既存の法律がフル稼働した場面だったというふうに承知をしております。 　その観点

発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この憲法審査会でこうした議員間の討議を行うことができる形になっているということは本当にすばらしいことだと思います。これは、長年にわたって憲法審査会が積み重ねてこられた議論の形式として、通常の委員会では政府に対して議員が質問するという形に限定をされているものが、各党間でこういう議論ができる、そのことによって憲法についての議論が深まるということでありますので、心から歓迎を申し上げたいと思います。 　そこで、山下委員の御発言について、私は一言発言をしたいと思って機会をいただきました。 　私が自民党の憲法改正草案を見ておりまして一番違和感を持ったのが九十七条です。その趣旨について、

済みません。せっかくの議論ですので、余り時間を使わないように、もう一言だけ発言します。 　そうすると、山下委員、この九十七条の最高法規のところに人権規定が入っているという、人権に関する記述が入っているというこの歴史的な意味、現代的意味、すなわち、こういう条文が最高法規に入っていること自体は否定をされるんですか。もしくは、それ自体は、経緯は経緯としてあるけれども、肯定的に捉えられるのか。そこの部分について御意見を伺いたいと思います。

民進党の細野豪志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　民進党は、蓮舫さんを新しい代表に選びまして再スタートいたしました。方針は、批判より提案をということでございます。これまでも我々はそのことに心がけてきたつもりです。 　例えば、ことしの通常国会で成立をした法律というのは全部で五十四本、政府が提出したものの中であるんですが、我が党が賛成をしたものというのはそのうちの四十七本。八七％の法律には賛成をしているわけですね。決して反対ばかりしている政党ではありません。また、通常国会だけで四十九本の議員立法を出して、提案もしてきています。 　ただ一方で、国民の側から見ると、民進党というのは批判をしているだけにとどまっている政党

私が伺いたいのは、あの本会議という場所でスタンディングオベーションをするということがふさわしいかどうかということを伺いたいわけですね。 　私、本会議場におりましたが、自民党の議員の中で、それは真っ先に立った議員もいましたが、相当ちゅうちょしながら周りを見て立った議員というのがたくさんいましたね。また、大島議長は、スタンディングオベーションが起こった後に、御着席くださいと自制を促しているわけですね。私は、ある種良識だなと思ったのは、公明党は立たなかった。 　では、大島議長や野党の我々や、さらには公明党の皆さんが自衛官や海上保安官に対して敬意を持っていないかというと、そんなわけないですよ。私も、自衛隊の行事、地元にもありますから、し

議院運営委員会で随分議論したようですが、総理のところにはきちっと議運の懸念は伝わっていないという印象ですね。 　私、総理を見ていて常に感じるんですけれども、立法府というのは常に行政に対してはある種の緊張感を持っていなきゃならないんですね。何度か総理は、私は立法府の長ですというふうに答弁されている。これはさすがに、私も予算委員会の理事をやっていまして、最終的には議事録の修正を認めましたよ。言い間違いだと思いますよ。しかし、意識の中のどこかに、立法府で自分がトップに近い位置にいる、トップの立場にあるというような意識もあるのではないか。 　私が正直違和感を持ったのは、私も、海上保安官とか自衛官を目の前にした場合には、敬意を表して拍手を

そして、もう一つ指摘をしたいのは、与党の側のおごりです。 　きのう福井照議員が、この方はＴＰＰ特別委員会の理事をやっている方ですね、強行採決をするという断定的なお話をされた。これまで、私も結構長い間国会にいますけれども、委員会の理事がそれこそ実際の議論が始まる前に強行採決するなんて言ったのを聞いたことないですよ。こんなことをやり出したら、国会で議論する意味がないじゃないですか。 　さすがに御本人がもう辞任をされたようですが、私どもはこういう与党のおごりについては絶対に許しません。提案はしっかりしていくし、批判だけにとどまるつもりはないけれども、明確におかしいことについてはブレーキをかける役割をしっかりやっていくということだけは申

午前中に引き続いて、私の方から質問させていただきます。 　午後は民進党の時間でございまして、今、国民の関心事であるさまざまなテーマについて、それぞれの質問者がしっかりと政府の姿勢を問いただしたいというふうに思っております。 　特に、国民の間では、東京オリンピック・パラリンピックをめぐって何と三兆円ものお金がかかるということで、衝撃が広がっております。しかも、この三兆円というのを政府も把握していない、そういう話になってきているんですね。ですから、ここはこの国会でもしっかり議論しなければならないというふうに考えておりまして、我が党から初鹿議員が、三時半ごろからでしょうか、そのことの質問をいたしますので、しっかり政府には答えていただき

総理、我々はこれに協力します。必要な調整というのは与党の中の調整なんです。総理がしっかりイニシアチブをとって、早々に部会を通して閣議決定まで持っていく。そこからでないと国会は協力できないんですよ。 　もう目の前にＣＯＰの会議もあるんだから、そこで蚊帳の外に置かれるよりは、総理がイニシアチブをとってやられればいいじゃないですか。もう一言どうですか。