これまでいろいろな改革を見てまいりましたが、今回の改革の骨抜き度合いはこれは群を抜いております。このことを、これからの質疑を通じて、徹底して私どもは、私どもの考え方に基づいて対決していくことを宣言して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
笹木委員に引き続いて、ＥＰＡ、ＦＴＡの問題について質問させていただきたいと思います。 まず、これは麻生大臣にお伺いをしたいんですが、世界じゅうでＦＴＡの締結交渉が進んでいて、去年の半ばの時期で世界じゅうのＦＴＡの数というのがもう百五十近くになっている。資料によりますと、アメリカが結んでいるＦＴＡの数が十二、ＥＵは二十四、中国は数は四と少ないんですが、ＡＳＥＡＮを含みますから、相手としては範囲が相当拡大をしています。特に最近は、この間も日本もＡＳＥＡＮとのめどをつけたということでありますが、ＡＳＥＡＮとかオーストラリアなんかがかなりもてておりまして、世界じゅうでＦＴＡ、ＥＰＡは拡大をして、半ば、どこをどこでとるかという競争になって
私も、日本の国益を考えれば、積極的にやはりＦＴＡは進めていくべきという立場ではあるんですね。それ自体の考え方については私も大臣と立場は変わらないんですが、一つちょっとそろそろ考えなきゃならないと思うのは、果たしてこのＦＴＡ、ＥＰＡというものがＷＴＯという世界の枠組みと整合的なのか。今、補完的と大臣は答弁をされましたが、本当に補完的かというところは少しそろそろ判断をしていった方がいいんだろうと思うんですね。 例えば、最近であれば、アメリカと韓国がＦＴＡの交渉で妥結をした。韓国も経済規模としては非常に大きなものがありますから、世界のメジャーどころ同士がもうＦＴＡをやり出したわけですよね。最近は、オーストラリアと中国なんかもやるのでは
日米の話は最後に聞こうかと思っていたんですが、大臣が今御答弁をされましたので。 確かに、日米のＦＴＡというのは最近かなり財界であるとか諮問会議なんかからも出てきていまして、話題になり出しているんですが、これは一つの大きな判断が求められるんだろうというふうに思うんですね、先ほどちょっと微妙だという話をされましたが。ただ、その一方で、例えば韓国とアメリカの交渉なんかは、実は一年たたずに一気に交渉を進めたわけですよ。そうなると、例えばアメリカと中国のＦＴＡなんかも、全然ないだろうという想定をしていると実は間違う可能性もある。それぐらい世界は大きく動き出しているわけですよね。 そういうことも含めて、さっきちょっと言及はいただきました
実は私は、従来はどちらかというとＷＴＯ派だったんですね。シンクタンクに勤めていたときにＷＴＯの研究をやっておりまして、当時は日本は、特に外務省はＦＴＡ、ＥＰＡみたいなものはＷＴＯの枠組みを乱すものだということで、むしろ積極的に評価をしていなかった。消極的だった。ただ、この数年で考え方を大きく変えて、日本も交渉中のものも含めると、もうかなり数がふえてきているので、考え方を徐々に変えつつあるんです。 先ほどちょっと両方のバランスをとった質問をしましたが、今の時点の私の判断でいうと、私は、日米に関しても、ここはもうはっきりかじを切るべきだと思います。それぐらい世界は先を行っていますし、日本の国益を考えたときに、今大臣はアメリカとの関税
九〇％を一つの基準と考えているということでございましたね。やはりそこは、私はラインとして設けておくべきだろうというふうに思っています。 大臣、通告していないんですが、御所見を伺いたいんですが、私、ここは守るべきだと思うんですよ。というのは、ＷＴＯの枠組みから離れたところでもＦＴＡは増殖しているんですが、一方で、余り低い基準のものがどんどん出てきてしまうと、これはＦＴＡを結ぶ可能性のない国、アフリカの小国なんかはＦＴＡを結んでくれるパートナーは実質的にいないですから、そういう国々にとっては、どんどん低いレベルのＦＴＡが結ばれていくと、彼らはもう完全に蚊帳の外に置かれるわけですね。そうではなくて、ある程度高い基準のＦＴＡを日本なんか
外務省はＷＴＯ派だという話を大臣から聞けるとは思いませんでしたけれども。実際、かつてはそうでしたね。やはり随分変わってきたとは思います。その中で、今大臣がおっしゃったような、世界にきちっと誇れるようなＦＴＡ、ＥＰＡを結ぶということについては、ぜひ御努力をいただきたいと思います。 具体的な話に少し入っていきたいんですが、大臣にお伺いをしたいのが、これは私はもともと大変関心があったんですが、相互承認の問題。それぞれの国によって工業製品なんかの基準が違いますね。そういうものが入ってくるときに、例えばタイから入ってくるものを日本で認証するときに、一々日本でそこで審査をするんじゃなくて、タイの方でやって持ってくるという話ですね。 これ
ありがとうございました。 この相互承認制度なんですが、もう少しお伺いしたいのは、二種類ありまして、一つは相手国の認証機関に任せちゃうという方法と、今回タイでとったように、日本側が注文をつけてやるという方法ですね。シンガポールでは前者をとって、タイでは後者をとったということなんですが、私がちょっと気にしていますのは、この相互承認制度というのは非常に重要だと思うんですが、相手国によって制度が違うわけですね。今度、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡみたいな話になったときに、ではそれぞれの国と結んだ相互承認制度はどうなるのか、考え方をどう整理するのか。 例えば、タイとシンガポールも違うやり方をしています。ＡＳＥＡＮと結ぶと恐らく出てくるのが、例え
ちょっと確認ですが、既に結んでいる相互承認のこの制度自体は、ＡＳＥＡＮという大きな枠組みになっても基本的にはきちっと守られる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
このＭＲＡに限らないんですが、これからいろいろなＡＳＥＡＮとの交渉をする中で、それぞれの個別の条項をどうするのかは相当問題になると思うんですね。外務省の方に交渉としてお願いをしておきたいのは、その中で、既に日本がきちっと書き込んだものについて落ちることがないように、それをできるだけ多くの国に反映できるように御努力をいただきたいと思います。これは私からの要望です。 もう一点、チリとの協定の方で、これは大臣にお伺いをしたいんですが、先ほども笹木委員とのやりとりの中で、銅が非常に大事なんだというお話がございましたね。今後ろから耳打ちされていますが、大丈夫ですか。 ちょっとお伺いをしたいのは、私、チリとの間には資源条項が入るかなと思
要するに、投資をもう日本がしていて、資本でもうきちっと抱え込んでいるから、入れなくても安定的に入ってくる、そういう話ですね。それは理解しました。 恐らくチリはそれでよかったんだろうと思うんですが、今度、インドネシア、ブルネイで資源条項が入るんですね。恐らく最大の山になるのがオーストラリア、どういう資源条項を入れられるか、これはかなり山になると思います。 そこで、大臣、これは私の個人的な見解なので、ちょっとどこかで覚えておいていただければと思うんですが、ここでかなりきちっとした資源条項を入れるべきだと思うんですね。特にオーストラリアにおいては、やはりウランですよね、最大のウラン供出国ですから。このウランは、正直言うと、今、水面
ここは交渉事ですので、今まさにやっているところだと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。 日豪なんですが、もう話は始まってしまって、そもそも論にまた戻るんですけれども、日豪に関しては、私はスピードだと思っているんですよ。時間をかけていいところもあると思うんですが、日豪はかなりスピードが大事じゃないか。豪中もかなりいいところまでいっていますし、資源と食料という極めて重要性の高い、しかも、もてもてのオーストラリアが相手ということでありますから、期限は設けずにということを外務省はずっとおっしゃっているんですが、大臣、政治的に、もう少し早くするという意思をぜひ示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
農業の話がありました。もちろん、難しいのはわかっていますし、向こうも工業製品で弱みがあるというのは、私もオーストラリアの担当者から直接聞いたことがあります。ただ、だから逆に、これは政治的な判断が求められるところだと思うんですね。外務大臣はその窓口になられるわけですので、今前向きにという御答弁もいただきましたけれども、御努力を引き続きいただきたいと思います。 もう一点、日豪に関して言うと、私がこの関係をこれからもう少し発展、拡大していけるかなと思っていますのは、経済関係だけではなくて安全保障についても今回宣言が出ている。これは非常に私、評価をしています。 大臣にお伺いをしたいんですが、安全保障に関する日豪のこの宣言を見たんです
安全保障の同盟、軍事同盟と言えるかどうかの判断はまだ留保するということでしたけれども、具体的にはそろそろ日豪は始めてもいいんじゃないかと私は思っているんですね。 といいますのは、今大臣がおっしゃったように、海外の協力において、もう既に何度かいろいろな経験を共有していますよね。その面での何らかの共同作業をそろそろ日本は始めるべきじゃないかというふうに私は思っています。 ちょうど岩屋副大臣がいらっしゃるので、三年前、安保委員会の視察で行ったときに、ヨーロッパに行きまして、岩屋副大臣も経験されていると思うんですが、非常に私、鮮明に記憶しておりますのは、例えば北欧の方ではＳＨＩＲＢＲＩＧといって、要するに海外へ派遣するときに一緒に訓
どこに出すかとか、どういうふうにやるかということは、日本の政治判断だと思うんですね。ただ、いざやったときにそこでうまくいくかどうかということについては、これは準備をするにこしたことはないわけですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 そろそろ時間もなくなってきたので、ちょっとはしょりながら聞いていきたいんですが、大臣に次にお伺いをしたいのが、これはちょっとＥＰＡと関係なくて恐縮なんですが、カザフスタンとの、今回のウランの安定供給に対する交渉の問題なんですね。 そもそも、それについての評価も簡単に触れていただきたいんですが、一つ私が注目をしておりまして、大臣にぜひ御見解をお伺いしたいのが、カザフスタンというのはウラ
確かに、ウェスチングハウスをとったことも大きくて、技術力では非常に強いものを持っているので、そこだと恐らくロシアに対してもカザフに対しても、とにかく日本のバーゲニングパワーにはなると思うんですよね。そこはやはりきちっと押さえた上で、資源ナショナリズムがこれだけ高まっていますし、その中枢に今ロシアがあるのは間違いないですから、そこで振り回されることがないようにだけは、この交渉はヒットだと思うだけに、結果としてそうならないようにだけはしていただきたいということを最後にお願いさせていただきたいと思います。 質疑時間が終わったんですが、ちょっと、あと一問だけ。 簡単で結構ですが、ちょっと最後に嫌な質問で恐縮なんですが、天下りの問題。
わかりました。 これは委員会の場所を変えてまた天下りをやりたいと思いますので、そのときにやらせていただきたいと思います。 非常に丁寧に御答弁をいただきまして、きょうはありがとうございました。終わります。
近藤委員に引き続きまして、ＧＩＳ基本法について質問させていただきたいと思います。 このＧＩＳ基本法につきましては、私も、大変これはいいものができたなというふうに思っております。ＧＩＳシステムという地理情報のシステムをきちっと運営していくということと、もう一つは、測位衛星のシステムをきちっと打ち上げて、その整合性をとっていくという、言うならば、二つの大きなシステムを統合する、そういう意味もございますので、大変私も関心を持って見てまいりました。きょうこれから採決、衆議院通過ということになろうというふうに思いますので、そのことについては大変喜んでおります。 もう一つ、私はこの問題を議論するときにしっかり踏まえておきたいと思っており
そちらにだけ聞いておいてこっちが答えないのもなにかと思いますので、私の考え方を若干申し上げると、日本が自衛のために情報網をきちっと持って耳を大きくしておくというのは、これは防衛上必要だと思うんですね。ですから、軍事利用の中の自衛の部分はどこなのかということを探って、それに基づいて、今の国会決議というのはいいのかどうかという議論の整理は私はどこかで必要なんだろうというふうに思っております。我が党内でもその議論はそろそろ始めたいと思いますので、そのことについてはこの場をかりて申し上げておきたいというふうに思います。 宇宙に関するもう一つの大きな制約が、冒頭でも申し上げましたが、日米衛星合意でございます。 今回、二十一年に打ち上げ
下村副長官もよく御存じだとは思うんですが、このアクション・プログラム実行推進委員会自体は確かに閣議決定されて設置をされているんですね。ただ、そこで出されたこの調達手続の文書自体は法的には全く位置づけられていないし、この手続自体も別に閣議決定されているわけではないんです。ただ、もう十七年たっているんですか、ここで合意をされたこの文書にずっと我が国は従って海外へ開放してきたというのが経緯ですね。この文書に関しては、法的な位置づけはありません。 もう一つ申し上げると、もう余り詳しく申し上げる意味はないのかなとも思うんですが、一九八九年というのは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われて、我が国が貿易黒字を稼ぎまくって、アメリカからいろい
