細野豪志

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

おはようございます。 　きょうは、これから参議院の方で、例のあの高校の無償化の問題についての法案が採決をされるというふうに聞いております。順番を変えていただいて私の方から大臣に質問させていただくということで、御配慮いただいたことに感謝申し上げます。 　法案の質疑にも私は立たせていただいて、私どもの考えていることと今の政府のやっておられることということでいうと、どうしてもやはり違いがあるというふうには思います。 　ただ、一方で、きょう採決をされる、可決をされるであろうということですので、私自身も、この状況に至っては、考え方を切りかえて、教育現場に混乱がないようにしっかりやっていただきたい、そんな思いで、まずその点について若干聞か

今大臣から答弁がありましたように、状況がいろいろ御家庭によって変わるという中でそれぞれ教育現場では対応しなければならなくなるわけです。つまり、前年度に所得が九百十万を超えていた場合でも、今年度になって、例えば会社が倒産をするであるとか、さらには、主要な家計を支えていた親が亡くなるであるとか、そういう事情があったときには現場で対応しなければならなくなるわけですね。 　そこで、きょうは前川局長にもここは御答弁をいただきたいと思うんですが、私が問題にしたいのは、そういう就学支援金のこのやりとりをする際には膨大な事務が発生をする、それに対応できるような体制が本当にできているのか、この点なんです。 　大臣の方からは都道府県がやるんですとい

以前も答弁ありましたけれども、四回、課税証明を子供たちに出させるわけですね。初めは一年生、四月に出させて、しかし、四月に出せるものというのは前々年のものになりますから、それでは十分ではない。六月か七月ですか、前年のものが出るのが。ですから、一年生のときに二回課税証明書を出させる。二年生になったときに、果たして所得が九百十万を超えているかというのを確認をしなければならないので、二年生になったときにはまた六月か七月には前年のものを出さなきゃいけない、それで三年生でも出すという、四回その手続が発生をするわけですよ。 　ですから、局長は民主党政権の時代も教育行政を充実させるために頑張っていただいて、極めて有能な、そして、当然官僚の皆さんで

実施要領は詳しく書いてください、都道府県と相談をしながらということですけれども。私は、これは国が導入した制度ですから、相談しながらというよりは、文科省としてしっかり書かれた方がいいと思います。 　もう一点、ちょっと気になったんですけれども、家庭の急変については都道府県に丸投げをするんですか。つまり、都道府県に丸投げをするといっても、都道府県もなかなか決め切れないでしょうから、学校に丸投げするんですか。大臣、本当にそれでいいんですか。 　つまり、きちっと丁寧に家庭の状況を見て、急変している場合には出すというふうに考える学校や都道府県もあれば、一方で、そんなものは無視して、前の年の状況を基本的には尊重して、ちゃんと書類を出してこいと

私も、現実的には学校でやらざるを得ないと思うんです。私が申し上げたいのは、家計急変のケースについても、その判断基準については、基本的にはやはり文科省の側から示さないと現場は相当苦労するんじゃないかということなんですよ。ですから、先生方がやっていただかなきゃならないのは、この制度が導入された以上、これは必要だと思いますよ。 　考え方については、これは文科省としてお示しになる、そういうふうにはお考えになりませんか。これは大臣にお伺いします。

家庭急変についても文科省としてしっかり考え方を示すという御答弁をいただきましたので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、文化芸術政策についてお伺いしたいと思います。 　大臣のこの国会の冒頭でなされた挨拶を聞かせていただいて一つ印象に残りましたのは、文化、スポーツの振興についての御発言でございました。「文化芸術立国の実現のため、」これは最近ずっと使っている言葉だと思いますが、「我が国が世界に誇る有形無形の文化財を保存、活用していくとともに、実演芸術やメディア芸術等の幅広い芸術を振興し、それらのための人材育成を強化します。」これはいいと思います。「そして、我が国の文化力を計画的に強化することで、」次なんですが、

日本が世界の文化交流のハブとなるという、これはすばらしい目標だと思うんです。ただ、日本の今の文化政策などを見ていると、ちょっと大見えを切ったなという感がしなくもないんですよ。 　というのは、文科省がよく使っている資料ですけれども、予算の規模でいうならば、日本の場合には大体文化関係の予算、いろいろ集めても一千億ちょっとですよ。ＧＤＰや、国家予算比で見ると〇・一％。フランスなんかの場合は、一％を超える予算が配分をされています。 　ちょっといろいろ資料をいただいて見てみたんですけれども、工夫をして文科省としてはいろいろやっておられるのは理解をしつつも、やはり予算の枠そのものが非常に限定をされていて、正直言うと、予算の配分もかなり細かい

被災地に行きましても、また地域あちこちに行きましても、やはり文化がそこにしっかり根づいているところというのは、地域のつながりも強いし、復興についても前に進めていくことが可能になっているという現状があると思います。 　ですから、文化というのは、決して金持ちだけのものでももちろんないし、ましてや東京だけのもので絶対あってはならなくて、社会全体に非常に不可欠なんだという前提に立って、本気で取り組んでいただきたいと思います。 　一点だけお願いは、舞台芸術とか、あとは伝統芸能とかの予算を見ていて感じたのは、被災地にいろいろ配慮してつけていただいているんでしょうけれども、拠点がないこともあって、ややそういう面では不足をしている部分があるのか

ありがとうございました。

おはようございます。細野豪志でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今回、私がこうやって文科の正規の委員になったのは初めてでございまして、下村大臣の御答弁をずっと聞かせていただきました。非常に、教育について長年にわたって取り組んでこられたそうした蓄積と熱意というのを感じることができました。また、答弁についても非常に真摯に対応されていますし、安定をした答弁をされていますので、そこはすばらしい大臣だというふうに思っております。 　ただ、この法案に関しての考え方ということになりますと、我々とはどうしてもやはり考え方の違いがある。したがって、きょうは最後の質疑でもありますので、そこはしっかりと、私どもの考え方とどこが違って、どこ

義務教育の議論についても今進んでいるというのは、私も承知をしています。 　時代も変わっていますから、十五歳で社会に出て、なかなか専門技術も含めてやはり身についていない中で、社会的に自立するのは非常に難しい時代にもう入っています。そういう中にあって、世界では、義務教育に該当する年齢にすら所得制限を設けた、有料の子供たちが出てきているということ自体は、私は時代に逆行しているというふうに思います。 　そして、もう一つ大臣にお答えをいただきたいのは、先ほど笠委員の質問にもあったんですけれども、高校の教育というのを家庭の責任と考えるのか社会の責任と考えるのか、ここも出発点として随分違うわけです。 　大臣の御答弁を聞いていますと、高校の授

教育において家庭が果たすべき責任というのが非常に大きいというのは、私も同じ意見です。 　ただ、多分大臣も、義務教育において、例えば、所得の高い層に授業料を負担をさせるとか、教科書代を負担をさせるとか、給食代を高く取るとか、そういうことは反対ですよね。そんなことは考えられませんよね、当然。改めて答弁いただく必要もないと思います。 　私どもは、高校はもうそれに近い存在なんだというふうに考えているわけです。ですから、そこは社会全体で見るべきで、親の負担を求めるべきではない。皆さんは、高校はまずは基本は家庭で負担をしていただいて、九百十万円以下のところは大変だからお金を出してさしあげるという考え方ですよね。そこはやはり開きがあると率直に

大臣、勘違いしないでいただきたいんですが、私も低所得者対策は賛成なんです。もっと充実してもいいと思っています。 　問題なのは、その財源を高所得者の九百十万以上のところから持ってきているというのが問題なんです。予算の制約でしようがないというのは、それは国家の論理ですよ。ペイ・アズ・ユー・ゴーも国家の財政上の論理です。私は、この教育ということに関しては、国家の論理ではなくて、教育の原理、現場の原理でやってほしいということを申し上げているんです。 　所得によって差があるのも、それは、貧しい方々に対してちゃんと配慮するのは重要なので大賛成です。私が申し上げているのは、それを上から持ってくるのをやめてくれと。そのことによって、まさに学校の

社会全体での税は一定だし、赤字を出すと言ったって、一定ですから、当然、全体でやるのはこれは当たり前ですね。子ども手当の所得制限も、ある意味、全国の子供たちを対象にして全国の家庭を対象にしていれば、それは、お互いに顔は見えませんから、全体でバランスをとれるでしょう。 　私が申し上げているのは、学校のクラスの中に、平均化するならば、例えば三十人なりの学級の中で、上二割の六人と下一二％の三人か四人、その中で移転をするから申し上げているんじゃないですか。友達同士の中で、家庭の中で、まさに顔が見える形でこっちのお金はこっちに行くということの教育的なマイナス効果はないんですかということを聞いているんです。 　大臣、全体としては当たり前なんで

大臣、わかった上でおっしゃっているんだと思うんです。初めから設けていればそれは違うんですよ。初めから、こういう制度です、所得によって差をつけるということならば、これはいろいろ議論はあるかもしれないけれども、今私が申し上げたような問題は出てこないわけです。もう既につけている予算を一方で剥がす、そしてそれをつけるというやり方がよくないということを申し上げているんです。 　考え方が違うのはもうわかりましたから、所得制限を設けるという考え方も皆さんはこうやってやられるんでしょう。それも別に考え方が違うという意味で、私どもは違うけれども、おやりになるなら一つの考え方です。一方で低所得者対策をしっかりやるというのは、これは我々は全面的に賛成で

二つ聞きたいと思います。 　まず、親がネグレクトでなかなかそういう手続をとってくれない場合、高校生が所得証明書をとりに行くというのは結局難しいですよ、別に自分が課税されているわけじゃないから。そういった場合は該当するのかどうか。 　さらにもう一つは、これにすら該当しないケース、すなわち、前年の課税所得は九百十万あったけれども、例えば、親が経営していた会社が倒産をしてしまって所得がなくなるようなケース、死別とか離婚の可能性もありますよね。そういったときというのは、誰が把握する責任があって、どのようにやるんですか。お答えください。

今のようなネグレクトのケースであるとか、親の例えば死別とか、そういったケースというのは、学校がやるんですか都道府県がやるんですか。そもそも、都道府県が全体の高校生に対応するのは無理ですよね。学校に負担を負わすということになるんじゃないですか。

例えば、会社が倒産をしたり親が亡くなるとか離婚の場合というのは、家庭にとって本当に一大事ですよね。一大事のときにそういう手続を丁寧にちゃんと申請をしてやれるかどうかというのは、家庭の事情によりますよね。それを直接県庁職員か何かが行って調べるんですか。

私は、こういう家庭のそれぞれのリスク、会社が潰れるとか例えばお父さんが亡くなるとか、そういうリスクを社会全体でしっかり支えていくというのが無償化の制度だと思うんです。 　そういう意味では、対応をどこまでできるかということも含めてそこが家庭のリスクになってしまって、結局、対応できるかどうかというのが現場の判断になるということにこの制度だとなりかねないと思うんですよ。その問題点を指摘しておきたいと思います。 　そしてもう一つ指摘をしたいのは、実際に課税証明書を出させてそれで所得制限を課すということに関して、経費が四十億から五十億と言っているんですが、四十億から五十億ということは、一つの県で一億ですよね。今私が申し上げたような、県のさ