先ほど、私、五％以下のところを見たと言ったんですが、余りこれを言うと怒られるかもしれませんが、やはり肉が主たる産業になっている地域というのが多いなというふうに思いました。あと、防衛産業とか、防衛は対象じゃないと言われましたけれども、五％以下のところというのはそういうところが多いんです。 決して私はそういう分野を譲れというわけじゃないですけれども、一個一個の選挙区を見て、ここはこれだというふうに見た上で、別に日本が、二、三十あるうち、全部できるわけじゃないわけですから、ピンポイントで見て、ここはこういうことができますよとかいうのは交渉であるのかなというふうに思っております。 続きまして、米についてお伺いをさせていただきたいと思
主意書の答弁は、公平でなきゃいけない、これは日本が関税割当ての運用をするときに対外的に提案として出したものを引いて、このとおりですよねと聞いたら、そのとおりですということだったんですね。そして、関税割当ての中で無差別原則を適用しますというのは、これは別に日本が提案しているわけでも何でもなく、ガット十三条というところにそう書いてあるわけですよ。 お答えできないということだったんですが、では、公平に無差別に適用されるアメリカ特別枠というのがあり得るのかということですよ。そこが問われると思います。いかがでしょうか。
そうですよね。そういうことなんですよ。 公平であり無差別でなきゃいけないというのが国際ルールが課しているところであって、今、米の輸入の方式というのは、これは玄米ベースですけれども、七十六・七万トンまでは国家貿易で輸入して、そしてそこからは、今日、イオンが輸入していましたけれども、一キログラム当たり三百四十一円という二次税率を課しているという状況です。 この七十六・七万トンのところをどう配分しますかというのは、これまでも、一般輸入の仕組みがあり、そして、十万トンぐらいがＳＢＳで輸入をするということで、これはいずれも、ここまでは公平で、そして無差別の原則でやってきている。ちょっと建前っぽいところはあるんですけれども、少なくとも、
これで質問を終えさせていただきますが、そんなに心配が要らないということで、多分、テーブルに余りのっていないんだろうなというふうに思います。 アメリカで米を作っているのはカリフォルニアとアーカンソーでありまして、先ほど言った選挙の観点から見ると、カリフォルニアは民主党が段違いでもうむちゃくちゃ強い。アーカンソーは上院も下院も全て共和党だということで、余り選挙に絡まないということがあるので大きなネタになっていないのかなというふうに思いましたが、先ほどの答弁、重く受け止めさせていただきました。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
最後、よろしくお願いいたします。 まず、石破総理、保護主義についてお伺いしたいと思います。 かつて、数多くの国際会議では、あらゆる形態の保護主義に対抗するというのが標準的でしたし、日本もそれを主張してまいりました。それが二〇一七年頃から消えたんですね。そのときから日本は、現在も、自由貿易の推進に取り組んでいるという言い方に変わっております。しかしながら、大恐慌後の保護主義が第二次世界大戦の遠因であったことを否定する人はいないだろうと思います。 あらゆる形態の保護主義に対抗するという主張は、日本としてもう放棄したのでしょうか。石破総理大臣。
その方向で貫いていただければと強くお願いをいたしたいと思います。 続きまして、財政ポピュリズムについて石破総理にお伺いしたいと思います。 財源を明らかにせず、政府支出を拡大して人気を取ろうとする財政ポピュリズムは、世界の経済の歴史を学べば、総じて、うそと結びつきやすいということが分かります。また、それにもかかわらず、財政ポピュリズムをそのまま実施してしまえば、イギリスのトラス・ショックのようなことが起きます。これは破綻への第一歩であるというふうに私自身は思います。イギリスは、あのショックが引き起こした金利上昇による負担増に今でも苦しんでいます。 石破総理にお伺いしたい。財政ポピュリズムは、うそと結びつきやすく、それを実施
そのとおりなんですね。なので、石破総理から今明確に言っていただいたこと、本当にいい答弁であったというふうに思います。 続きまして、同じく財政の健全性についてお伺いしたいと思います。 先日、ＮＨＫスペシャルの「未完のバトン」という番組がありました。非常にいい番組でした。恐らく、加藤大臣、見られたかどうか分かりませんが、財務省理財局が国債を安定的に市場で消化するのに非常に御苦労しておられました。 現在、超長期国債については海外勢がかなり増えてきているということもありまして、ドバイに行って、財務省の官僚の方々が一生懸命にセールスをしておられました。機関投資家からは、公的債務の対ＧＤＰ比についてかなり厳しく問われていました。そし
国内の銀行とか、そういったところに営業に行っても、今、日本銀行が持っているものを全て国内でさばいてくれというのは、これはもう無理があるというような話もされていたように記憶をいたしております。 国債をどうさばいていくかということについて本当に御苦労しておられるし、ここを少し間違えると、すぐにイギリスのトラス・ショックのようなことが起きる。そして、一度失ってしまった信頼というのが戻ってこないというのは、まさに今イギリスの長期金利が高くなって戻らない、これが政府にとって負担になっているということに表れているんだろうと思います。 石破総理にお伺いしたいと思います。国債発行で何でもやろうという主張は、今だけ、選挙のためだけであり、将来
おっしゃるとおりです。我々、余りに金利のない世界に慣れ過ぎてしまって、もう一千兆を超えているわけですし、公的債務の対ＧＤＰ比も、本当に、私はいつもこれを言うんですけれども、第二次世界大戦が終わったときの日本の公的債務対ＧＤＰ比を超えるというような状況であって、むしろ、有事が起きたときに本当に継戦能力があるんだろうか。今、防衛関係でいろいろな対策を整えているけれども、実は、有事が起きたときに一番継戦能力ということで問題が生じるのは財政の面からではないか。イギリスの例を見てもそうですけれども、戦争になれば、国債をばかばか発行して、そして戦費を調達しなきゃいけないということが、これが世界の歴史の物語っているところであって。 石破総理に
その上で、財政緊縮の話ばかり、健全化の話ばかりしたんですけれども、私がいつも思うのは、むしろ今取り組むべきは、働いている方にしっかり報いていくということがとても重要であって、その一番の課題は、賃上げが生産性の上昇に見合ってこなかったこと、これが実は問題なのではないかと思っています。この二十五年、三割の生産性上昇があったにもかかわらず、実質賃金据置きであります。これを、石破総理、どう見ておられますでしょうか。 また、これを解消するためには、私自身は、望まない非正規の撲滅、そして、いわゆる下請いじめの撲滅、この二つを行うことによって、しっかりと働いている人たちに、生産性向上をして、しっかり働いている方々に報いること、これが今、政府と
最後の質問にしたいと思います。 国会で今の政治情勢を注視しておりますと、今だけ、選挙のためだけの勢力と、孫、子の世代に責任を持つ勢力の戦いが行われているように見えます。与党も野党も、内部が割れてばらばらです。時に選挙互助会に見えるようなこともございます。もはや今の政治の構図は維持できず、日本政治は過渡期に入ってきているのではないかと思います。政界再編を含む大きな政治の転換が必要ではないかと思いますが、石破総理の見解を求めたいと思います。
終わります。
日本学術会議法に反対の立場から討論いたします。 私は、審議に先立ち、賛成でも反対でもない立場からスタートし、審議の結果として反対との結論に至りました。 徹頭徹尾、違和感が拭えない審議プロセスでした。比較的丁寧に質疑通告したつもりでしたが、答弁で疑問が晴れることはありませんでした。大臣答弁から、透徹した目で学術の重みを捉える姿勢を感じることはありませんでした。このような法案では、政府案の足らざるを答弁で補うことはよく行われます。その切り代の準備すらなかったことをうかがわせました。政府の事前の準備不足を厳しく指摘したいと思います。 一方、野党は、いい指摘があったにもかかわらず、修正案が出てこなかったことに違和感があります。先
最後、よろしくお願いいたします。 四人の先生方、本当にありがとうございます。 まず、ちょっと法案とは直接関係ないんですけれども、科学における批判的な視点の必要性ということについて、梶田先生に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 科学をつくり上げていくためには、やはり既存の理論を疑っていくということがとても大事だと私は思います。ニュートリノに質量がないという定説にチャレンジしていかれるのは本当に大変だったのではないかというふうに思います。 私自身、ニュートリノに質量があって、そして時間を感じているということについては、とても驚いたことをよく覚えています。ニュートリノの寿命であれば、本来、非常に短い距離しか移動でき
ありがとうございました。 続きまして、福田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 この日本学術会議の議論をするときに、デュアルユース研究の話がどうしても背後にあるのではないかと言われています。私自身は、デュアルユース研究というのは、科学技術の発展にとってとても重要なものだと思っています。これを阻むようなことは、科学技術の発展等々にとってとても望ましくないと私は思っているんですが、福田参考人の御見解をお伺いさせていただければと思います。
デュアルユース研究は、いろいろな国の事例を挙げるまでもないんですけれども、まさにデュアルなのであって、軍用、民用ということでありまして、余りここでイスラエルのケースを出すのが適当かどうかというのは昨今の事情からあるかもしれませんが、あの国のＩＴ技術が進んでいることの背景には、あそこでＩＴ技術で発展している会社の人たちというのは、大体、大半は軍人でありまして、余りそこを排除の論理で議論するのはよくないのではないかなというふうに私自身は思います。 続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。そして、その後の任期
ありがとうございました。 続きまして、梶田先生にお伺いしたいと思います。 今回の法律で設置される監事について、任期制限がなくて、組織で一番長くいる役員が監事になるという可能性があるんですね。監事が最も組織に精通し、そして、監事ですから見張りを利かせるという非常に強い存在になることについて、先生はどう思われますでしょうか。
続きまして、全ての参考人、お四方にお伺いをしたいと思います。 今回の改正で設置される監事は、総理の任命で再任可であるということ。普通に、私も行政官をやっておりましたので思うんですが、そうなると、忠誠心は総理に向くと思われるということがございます。 その監事が、法律第十九条で、会議の業務の調査を行い、総理に意見を提出することができるということになっています。また、二十条で、不正行為等について総理に報告できることになっています。そして、総理は、第四十九条で、会議に対して報告、検査をさせることができるということになっていて、さらには、不正行為等について是正措置を求め、それに対して会議は対応しなきゃいけないということまで書いてありま
最後の質問にしたいと思います。永田学長、よろしくお願いいたします。 今回の改正によって設立される日本学術会議と現行の国立大学法人を比較したときに、どちらが独立性の高い組織になるというふうに思われますでしょうか、学長。
終わります。
