変な答弁だなと思いましたが。 ちょっと、具体例について申し上げさせていただきたいと思います。 これは、みなし公務員だからＫＫＲの札幌医療センターは刑事事件になったわけですよね。ということで、私、国立病院機構とかＪＣＨＯとかはどうなんだというふうに聞いたら、そちらには敷地内薬局はないということでありました。 国立大学法人はどうだろうということで調べてみたところ、ある旧帝国大学病院の敷地内薬局の応募要領を見てみたら、立体駐車場及び大学使用スペースについて、本学と協議の上、事業者の負担により必要な建物整備を行う、ただし、維持管理、運営は本学が行う。つまり、造れということですよ。実際に私、見に行きました。立体駐車場を造っていまし
私の質問に余り答えていなくて。 すごいんですよ。アメニティー機能を提案することができると。それは、提案に係る整備費用は事業者負担であって、そして提案内容はこの事業の目的にふさわしいものとすることと。本当に、謎かけのようなことをやらせているわけですよね。 これだと絶対に、応募しようとする人は、大学の事務長さんなりなんなりに、何が欲しいんですか、何をあなたは求めていますかということを聞いて、何か例えば贈物をして聞き出すとか、そういうことのインセンティブを与えていると思うんですよね。それが問題だと思いませんかというふうに聞いております、政務官。
問題があると思いませんかということを聞いているんです。もう一回。
国立大学法人を所管しておられるのが文部科学省なので、私、元々厚生労働省に聞こうと思ったら、これは大学法人なので文部科学省ですと言われたから呼んでいるんです。だから聞いているんです。 問題があると思いませんかということをもう一回、確認的に聞いているだけなんです、政務官。
それでは、質問を移したいと思います。 ＫＫＲ札幌医療センターの事案を踏まえた当該薬局の報告書を読んでみました。必ずしも営業の手法全てが悪いとまでは言っていないです。それはそうですよね。だって、みなし公務員でなければそもそも入札妨害ということが生じ得ないわけなので、そもそも営業手法が悪いというふうには全てみなすことができないというのはそれはそのとおりなんですけれども、ただ、この件のみならず、ほかの地域でも結構、敷地内薬局に関する問題があちこちで増えているわけですよね。 今年度の診療報酬の見直しのみならず、敷地内薬局の在り方そのものを私は再度検証すべきだと思うんですよ。これは大臣の答弁を求めたいと思います、武見大臣。
今の医薬分業の仕組みの中で、よく厚生労働省が言うのは、立地に依拠しないということをよく言われるんですよね。何回聞いても、立地に依拠しないと言うんですけれども、むちゃくちゃ立地に依拠しているんですよ。今、独立性を確認しなきゃいけないということですが、それはまさに、立地に依拠しないという前提がちょっと崩れているというふうに大臣として認識をしているということではないかと思いますが、大臣、見解を求めたいと思います。
最後に、もう一度、土田政務官にお伺いしたいと思います。 いろいろ私、問題を指摘しました。今起きている様々な問題というのは本当に規制改革と何の関係もない、単にフェンスを取り払っただけだ、あとは、厚生労働省が医薬分業の中で仕組みを組んで、仕組みの組み方が悪かったのでこんな出来事が起きているんだというのが河野大臣の答弁でありましたが、こういうことを聞いて、本当に、今起きている出来事が規制改革と何の関係もないというふうに言えると思いますか、政務官。
終わります。 ――――◇―――――
最後、十五分、よろしくお願いを申し上げます。 まず、大臣に、漁業と自由貿易の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 私は昔、ＷＴＯ交渉とかそういうことをやっていて、自由貿易の分野に携わったことが長かったんですけれども、最近思うのが、漁業というのは自由貿易と本当に整合的であり得るのかということについて、非常に疑問を持つことがございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。
今、地域の様々な機関を通じていろいろな規制をかけているということで、ここまで来ると、何となく、資源管理の観点から、自由貿易と本当に整合的であるのかなということについては、これからも問題提起をしていきたいと思います。 続きまして、ＷＴＯ漁業補助金協定についてお伺いをしたいと思います。 この協定、先ほどから出ているＩＵＵとかを禁止したりとか、いろいろあるんですけれども、第四条１において、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金は禁じられているんですね。 しかしながら、その下、四条の３では、資源管理のその他の措置により資源回復を促している場合、又は補助金自身が回復を促進する場合には、補助金供与が許されるというふうになって
もう一度確認なんですけれども、現在、乱獲につながる補助金を出しているという事実がないということなのか、出しているんだけれども、ほかのところで補填をしているので問題ないということなのか、いずれでございますでしょうか。
なかなか難しい立場だなというふうに思いました。 つまり、今はまだ乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金を出しているかどうかということについては明言できないということでよろしいですね。長官。
この協定、先ほどからあるとおり、まだ発効に必要なだけの国の数がそろっていないということで発効していないんですが、この協定、発効後四年で過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等についての包括的な合意がなければ、そもそも失効するというふうに書いてあります。 協定においてＩＵＵが禁じられて、そして乱獲補助金についても規制がかかっているんですが、この過剰な漁獲能力につながる補助金に関する日本の考え方についてお聞かせいただければと思います。長官。
それは、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるということではなくて、出せるような、そういう道を探るというのが日本の交渉ポジションだということでよろしゅうございますでしょうか。長官。
しかし、今言われたようにきちっと管理できるのであれば、そもそも過剰な漁獲能力につながる補助金ではない可能性が高くて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思うんですが、日本は、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるというポジションではないのでしょうか。長官。
この件は、結構、これから更に農林水産の分野で重要なテーマになっていくと思いますので、ＷＴＯ漁業補助金協定、まだ発効しておりませんけれども、注意していただければと思います。 次に、ＴＡＣ対象の魚種についてお伺いしたいと思います。 この魚種については、二〇一八年のクロマグロ以降、ちょっと停滞していた感があったんですが、今年からカタクチイワシとウルメイワシの二魚種を追加いたしました。ロードマップでは、令和七年度までに漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理にするということで書いてあります。 これは大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、この目標達成に向けた決意をお伺いしたいと思います。大臣。
今、長官からありました。現在六五％なんですね。あと一五％をここから令和七年度末までということになると、結構な作業の迅速化が必要だと思います。頑張っていただければと思います。 次に、先ほどから幾つかテーマになりました、ＴＡＣ枠の個々の漁業者への割当て、ＩＱについてお伺いしたいと思います。 これは実績ベースで行っていると言っているんですが、実績ベースでやってしまうと、現状の漁獲量をそれぞれの個人に対して固定する可能性があって、新規の漁業参入者にとっては不利になる可能性があるんですね。場合によっては、利権化する可能性もあると思います。 枠の割り振りについては、先ほどオリンピック方式というのが長友議員の方からもありましたし、場合
最後に一問だけ。 全く違うタイプの質問なんですが、かねてから問題意識を持っているウナギの稚魚の輸入についてお伺いしたいと思います。 これは香港からの輸入がむちゃくちゃ多いんですね。だけれども、香港にはウナギの稚魚が育つ川は別にないわけでして、台湾から入ってきたものであることは過去の答弁でも農水省は認めています。密輸だと思われます。日本の仕組み、体制が外国に違法性のある活動をまき散らしている可能性が極めて高いということであります。 私は、そういう状態ではなくて、きちっと、台湾と違法状態を解消するための協議を更に強化して、このような香港からの輸入といういびつな状態を早急に解消すべきだと思いますが、水産庁、いかがでしょうか。
終わります。
よろしくお願いいたします。 早速質疑に入りたいと思います。 今回、ＥＥＺに関わる質疑でございますが、どこがＥＥＺかということについて、実は、日本が主張しているもの、例えば、この日本の主張がアメリカにすら共有されていないんですね。 なぜこれが共有されていないかというと、ＥＥＺを測るベースとなる基線について、日本とアメリカとの間では見解の違いが生じます。例えばですが、九州南部、鹿児島県の甑島とか、ああいうところからスタートして、五島列島、壱岐、そして、我が福岡県の世界遺産、沖ノ島から萩の沖のところにある見島まで、全部、直線基線でばっと引いているんですけれども、ここを全部、アメリカは低潮高地をベースにして基線を引くべきだという
