緒方竹虎

そんなことは言いませんよ。

お答えをいたします。ただいまの問題は、るるお述べになりましたように、国民生活に影響するところ大きいと考えまするので、政府といたしましては、十分調査の上、早急に所要の具体策を立てたいと考えております。 　なお、詳細につきましては所管大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 　　　　〔国務大臣草葉隆圓君登壇〕

政府といたしましてはこの保安庁の確定案を政府の公式の案としますにつきましては、政治的な関係で三党折衝というものと閣議の必要があるのでありまするが、この保安庁案を私、見ましたところ国防会議の考え方としてはこれで結構である。従いまして三党折衝を通しましてこの実現に全幅の努力を払いましてこれを政府公式の案にしたい所存であります。

今申上げましたように閣議決定前に三党折衝を必要といたします。

その間の経過につきましては詳細には聞いておりません。

その点は三党折衝がありまするので今確約申上げることはできませんけれども、できるだけ成案を急ぐように努力をして行く考えであります。

従来三党折衝の経過を今まで振返つて考えまするとかなり時間を要したのでありまするが、只今矢嶋委員のお述べになりましたことは誠に御尤もなことでありまするので、政府といたしましてはできるだけの努力をいたして御期待に副いたいと考えます。

今お述べになりましたように、この防衛出動という国として重大なことをきめるにつきましては十分に見通しというものをはつきりするということが大切でありまするが、同時に国といたしましては責任の所在をはつきりしておく必要がありますので、政府といたしましては今お示し申しておるような防衛庁の確定案、これが最善のものと信じて防衛庁できめた次第であります。政府自体の考えは先ほど申上げた通りでございます。

今山下委員のお述べになりました通り政府は考えております。

いわゆる民間人は私から申すまでもなく構成員にはなつておりません。ただ保安庁長官からお答えいたしましたのは必要の場合に、総理大臣が必要と感じた場合に意見を徴する意味で民間人を呼ぶこともあり得るという意味のことをお答えいたしたのだろうと考えます。その考え方につきましては政府としても異存ございません。

その通りであります。

私先ほど来政府が公式な案として取上げるまでには、三派の折衝を要すると申しましたことは、これは申すまでもなく政府だけで決定ができない。俗に言いますれば相手方のあることでありまするので、それを押切つて行く決意があるかどうかということを言われてもお答えいたしかねるのでありますけれども、政府としてはこの案を最善の案と信じておりますだけに、三派に対してできるだけの全幅の努力を払いましてこの案を成立させたいという希望を持つております。併し押切つて行くということは現在のところお答えいたしかねます。

防衛庁長官は、今の政府の案では国務大臣が兼ねることになつておりまして、国務大臣には軍人はしない、したくないというつもりでおります。

大体お述べの通りでありまするが、三党折衝の仮に妥結案が出たといたしまして、責任者でありまする政府がそれを取上げるのには限界があると考えます。でありまするが、この政治の運行を円満にする意味において且つ又この問題の初めから三党折衝によつて成案を得る努力が払われて参りましたので、三党折衝に先ず成果を待つという態度をとつておるのでありますけれども、どこまでも責任は政府にあるのでありまするから、やはり行政上の責任は政府が持つておるのでありまするから、政府独自の見識によつてこの三党成案を尊重してどうとるかということは政府がみずから責任を持つてきめることであると考えます。

旧軍人の知識には今なお尊重に値するものがあるかも知れんと思つておりまするが、それが一つのグループになつて広い意味における政治的動きをする、それが今日の保安庁、将来の防衛庁内におきましても派閥の形になつて現われるというようなことは、政府といたしましては徹底的に排除するつもりでおります。これが日本の旧軍の使命を誤まらしめた大きな原因がそこにあると考えておりまするだけに、非常な警戒を以て見ております。

それは国の自衛権の発展といたしましてこういう自衛力に関する制度を設けるということは憲法に少しも違反していない、かように考えております。

昭和二十一年ですか。

昭和二十一年頃私は新しい憲法の問題については議会の速記録等を見て了承しておつたに過ぎないのでありますが、そのときの議会の論議の中に自衛力を否定するということはたびたび言われておつたのであります。それをそのまま取上げて論議をしておつたのでありますが、私は今お読上げになつたのは、実際の問題として自衛力をそう解するのはそれは間違つていると思います。そのときの考えでは間違つておつたと考えます。

当時のはそれは国会の速記録をそのまま私は述べていると思います。従つてそこに申しました言葉は今から考えまして間違つていると思います。私は国の憲法にはその国の自衛権を否定するような憲法はあり得ないと思います。自衛権は当然の固有の権利としてありまするし、従つて自衛力は国が持つのが当然であると思います。

閣僚懇談会そのままとも思いませんが、これはどこまでも内閣に附属した審議機関で、やはりこの防衛力の出動というような重大な問題にはフォーカスを狭めて十分な検討をする必要がありまするので、こういう機関が必要である、さように考えております。