緒方竹虎

多数を持ち、あるいは多数の共鳴を得るということであろうと考えます。

自由党の内閣を中心としては、そういうふうに考えます。

政局が非常に切迫しておることは御了承いただけると思いますが、そういう意味でも各党各派の情政をつまびらかにしようと試みておることはありますけれども、今お述べになりましたようなことを直接試みてはおりません。

第二十国会は災害対策を主といたします補正予算のご審議を願う国会でありますので、政府といたしましてはもつぱら補正予算の通過に今努力を傾けておるのであります。その他国会中に起り得る問題につきましては、各派の国会対策委員長において終始相談をやつておると思います。さらにここに何か大きな政局の上の問題が起りましたときには、幹事長会談ということも当然にあり得ると考えます。

政府がリーダーシツプをとることはないと思いますが、今後の事態によりまして、与党が第一党としてリーダーシツプをとる場合があるかもしれません。

これはどういうときに吉田総理大臣が申したのか私は記憶しておりませんが、政権を渡す渡さぬということは、国会が首班指名の形においてきめることでありまして、あらかじめ一人の意見をもつて、予断すべきことではないと考えます。

私は、新党は同志の人が集まられたもので、政権争奪の徒輩の集まりであるとは考えておりません。

私は政治の転換は、民主主義のもとにおきましては、国民の審判によることが一番正しいと考えるのであります。いろいろな政治の結果が集積されて国民の批判を受けまして、国民が審判する。それに従うのが大原則であります。しかし憲法六十九条によりましても、不信任案が通過した後、総辞職の場合と解散の場合を認めております。従つてそれはそのときの政情いかんによるものでありまして、その場合々々によって違うと考えます。でありますが、今お述べになりました、政府を倒すために、言葉は忘れましたが、いわば切りくずしをやつて、少数に陥れてしまうということは、私はあまり賛成できない方法だと思います。

それは今、国会の情勢がきわめて切迫しております。実はこの臨時国会の最後にあたつて情勢がどう変化するか、私は的確な予想を持つておりません、従いまして永久に政局を担当することが事実あり得るかどうかということも私はわかりません。

当分という言葉を具体的に何日ということに言われるか知りませんが、当分担当することはあります。

これはおとといでありますか、総理大臣が総理大臣としての意見を述べておりますので、私はそれ以上のことは、副総理の立場にあるものとして、お答えするわけに参りません。

同様の御質問は、昨日社会党の川島君からもあつたのでありますが、そういうことをきめておるわけではございません。

憲法第六十九条は内閣の進退を規定しておるのでありまして、解散の場合は第七条の規定により国事行為として、やります。

私は法律の専門家でありませんので、いずれ法制局長官から政府としての代表意見を申します。

閣僚に反対があつた場合に、閣僚をかえることもできますし、いろいろな場合があろうと思いますが、それは前の明治憲法時代と考え方がかわつているように思います。しかし今お述べになりました点につきましては、閣僚一致の意見をとつた上に政治的行動に出るのが当然だろうと思います。

すぐ総辞職とは結びつかないと考えます。

それは仮定の場合と申しますか、現在の場合だけでなく一般的の御議論としてはそういうことがあるかもしれませんが、現在としては閣僚の意見が一致しないということは想像し得ません。

問題の必要性の強弱によりましては、閣僚を罷免することもできます。

これは全然私関知いたしません。

ただいまのところは御審議を願つております補正予算の通過に全力を尽しておるつもりでございます、総理大臣が立候補するかしないか、あるいは選挙区に対してどういう態度をとつて行くかということは、各方面の情勢をつまびらかにいたしました後に、一時間できめ得るものと思います。