この問題、やはり具体的にしっかりと検討し具体化していくということが、それから、米側に対してやっぱり市の立場、それから市民の考え、またそれを踏まえてきちっとした形で対応していくことが非常に大事だと思うんですね。 国と自治体で協力し合って策定する地域防災計画の中には、原子力事業所からの放射能漏れなどに対応する原子力災害対策編が位置付けられております。これは災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づくものですけれども、九九年九月の東海村の臨界事故を重要な教訓として法整備がなされてきたところであります。 その大事なポイントは、迅速な初動作動、そのためには異常事態についての事業者からの通報が義務化されたわけです。一時間当たり五マ
その点は非常に大きな議論で、私も前回この委員会で外務大臣と議論させていただきましたけれども、米側のファクトシートを横須賀市にぽんと渡しただけで、日本政府の分析もそしてまた調査も何もないと、それが実態だということを前回議論したところです。 私は、原災法にも劣らないような数値基準を米側にきちっと突き付けるという構えなしにやはり日本独自の安全をしっかり守っていくという政府の立場、また外務省の立場はないのではないかと、そういうふうに思います。 最後に一点お聞きしたいんですけれども、来年の原子力空母配備に向けて、例えば文科省では新たなモニタリングポストの増設やモニタリングセンターの設置などの計画があります。 確かめたいんですけれど
最後に一言。 原潜で仮に事故、アメリカのいうイベント、そういうことが起きたら、これは横須賀市を始め首都圏三千万の人々の命、安全にかかわる重大な問題になるわけですよ。ですから、その点で政府の責任が本当に問われているということを最後に指摘して、質問を終わります。
ＩＬＯの関連条約ですけれども、この条約加盟により、我が国の職業安全と健康増進の取組と世界的な取組についていかなる相乗効果が期待され得るのか、我が国の労働者の健康増進の観点からどうなのかと、その点についてまずお伺いいたします。
その今大臣がおっしゃられた日本のリーダーシップ、とりわけこういう分野でのリーダーシップというのは非常に大事だと思うんですね。私はそれを本当はもっともっとこれから発揮していただきたいと、そういうように思います。ですから、この条約については私たちの党は賛成でございます。 それに関連してなんですが、ＩＬＯパート労働条約と勧告について今日はちょっと伺ってみたいなと思うんですね。 今やパート労働者というのは千二百万を超えて、労働力の基幹部分を支えるのみならず、若者の多くがパート労働者として働いている、そういう現実があるし、それを直視するということが社会問題にもなっていると思います。正社員との賃金、待遇、格差是正は国政においても喫緊の課
国内法制との相違ということが理由だと。こういうことが起きたときに、どう処理すべきかということは非常に大きな議論としてあると思うんですね。私は、やはり重要な内容の条約、国際的な取決め、それがあったときには、やはり国内の法律をその方向に改めていく努力をする、そのことが大事かなということを思うわけです。 ちょうど九四年の総会のときのことになりますけれども、日本政府は、このＩＬＯのパート労働条約案と勧告案、それからそれらの基礎となる九三年総会で採択された決議のほとんどの条項について、国内の法律と慣行に従いという文言を挿入する修正案を連発した、そのことが大変話題になりました。私もちょうどその九〇年代の初めから半ばにかけてジュネーブ、これは
当時、ＩＬＯの事務局の方と私はお話ししたことがあるんですけれども、そのときのエピソードですけれども、当時の日本政府側のこうした修正案の、まあ執拗なと言っておりましたけれども、その連発に対してたしなめたんだと、自分は。それは、国内の法律と慣行に従ってという文言を挿入することによって条約の適用を回避してはならない、もし国内の法律と慣行がＩＬＯの条約の条項と異なるならば、国内の法律と慣行こそ変えるべきだと、こういう形で述べたという話を聞いたことがあるんですね。そういうことがあったことは間違いないと思います。一々確かめません。 とすると、私は考えてみると、やっぱりパート労働という、今大きな社会問題になっている、それが国際社会で合意されて
いずれにしても大事なことは、やはりこのパート労働条約の中で述べている差別の禁止や均等な待遇、これはやっぱりどういう形であっても非常に大事な問題なんですよね。これはもう政府もこれを是正しなきゃいけないということで取り組まれていると思うんですよ。ですから、そういう問題について、やはりＩＬＯ条約で指摘されている、合意されている、やっぱりそういう方向に署名し批准するというステップを踏んでいくべきだということを述べておきたいと思います。 それでもう一つ、海洋汚染防止条約なんですけれども、端的に、日本は最大レベルの海洋投棄国としてしばしば言われますけれども、その要因は何なんでしょうか。
今ちょうど副大臣がおっしゃられた赤泥なんですが、アルミナを作る過程で出るものですけれども、その海洋投棄というのは、附属書Ⅰで海洋投棄を検討することができる品目とされております。 ロンドン条約加盟国の中で赤泥を海洋投棄している国は日本のみである、そのことが言われております。幾つかの締約国から赤泥投棄が環境に与える影響についての懸念が出ておりますけれども、日本は赤泥投棄量の削減を国際公約としているわけで、この際、この公約実現のために具体的な行動を打つべきだと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
ちょっと通告してないんですが、大臣、一つ、実はこれ昨日日本の新聞に出たもので、大臣に御見解を伺いたいということがあるんですね。それは、アメリカの国務省が六月の十二日に発表した人身売買報告書というのがあるんですけれども、それが日本の外国人研修制度を取り上げて、人権問題の角度から指摘しているわけですね、いきなり出して申し訳ないんですけれども。私、原文をちょっと読んでみたんですよ、三、四ページのものですけれども、やっぱりその中に、外国人労働者が強制労働の状況にあると報じられていると書かれておりました。アメリカとしても、日本政府や日本社会がこの問題をどう扱うかというのを注目しているんだなというふうに思います。 今日は、いきなりの話ですが
ただ、私はここでも以前にも議論いたしましたけれども、例えば、アメリカの国務省はその年次報告書の中で人身取引の状況についても厳しく批判してくる、これはずっと連続的にやられております。二年ほど前でしたか、人身取引の議定書の質疑の際に、私は当時の町村外務大臣にも質問をいたしましたけれども、そのとき、一つの参考意見として我々も耳を傾けるべき点があるだろうと思っているという答弁でした。 今回の報告書については、日本は改善に努めているとある一方で、最低基準は完全に満たされていないと、そういうことも言われております。私はアメリカの言っていることは一つの評価であるというふうに思いますけれども、やはりこういうことがアメリカの国務省の報告書の中で繰
私は、アメリカであろうとどこであろうと、いいものはいいという考えですので（発言する者あり）ええ、そうです、そうです、そういう考えですから。ですから、そういうことですね。 ですから、私は、大臣が不満だと御答弁されたのは大臣の心情として聞きましたけれども、しかし、政府の外務の長として、やはりアメリカの国務省から系統的に、連続的にやはりこういうことについての、人権について不足があると言われている。大臣は御不満かもしれませんけれども、こういう点については、こうした問題についてはやはり今後考えていく必要があると思います。私は、今日確かに突然な話ですので、大臣御自身の御準備がないと思います。ですけれども、やはりこういった問題については日常的
今日はＩＬＯのパート労働の話、それからまた海洋投棄、この話、それから今の話と。やはり私は、日本のブランド、やはり自由と民主主義と人権、これをいつも掲げてきたと思います、大臣御自身もそうだと思うんですがね。ですから、そういう点からやっぱりこの辺のことについてはしっかり考える必要があるというふうに思います。 私は国連のジュネーブの人権委員会に随分通いました。それから、市民的・政治的自由に関する国際規約の日本政府の履行状況についての審査にも参加したことがあります、オブザーバーとしてですけれども。そういう中で、やはり日本の人権状況ということはかなりいろんな批判を受けている。やっぱりそういうことが日本の、国務省の報告書にも現れていると思う
タイとチリのＥＰＡについてまず質問いたします。 タイ側とチリ側の関税譲許表の中で、バーゼル条約上有害廃棄物であるとされる品目数はどうなっているでしょうか。
有害廃棄物質については、安倍総理が両国外相に対して、我が国は輸出しないことを伝達していると聞いております。環境ＮＧＯなどから輸出促進相手国の担保措置の信頼性などについて多くの懸念が表明されたところでありまして、有害廃棄物は国内処理の原則を厳格にすべきであり、途上国との関係においてもやはりきちっとした形で解決すべきだということを確認しておきたいと思います。 それで、次に、陸上自衛隊の情報保全隊の問題について質問いたします。 止めてください。
情報保全隊が日常的に国民監視の活動を行っていたことについて、今全国で、自衛隊が市民監視に慄然としたとか、大きな衝撃、驚き、怒りが広がっております。しかし、久間大臣は、こうした情報保全隊の活動実態について先週私が質問をした際、公開の場で、出掛けていって事実として把握するだけの話だと答弁されました。また、我が党が示した内部文書についても秘密文書でないと否定されました。 そこで、改めてお尋ねしますけれども、情報保全隊の情報収集活動が秘密裏でもこそくのものでもない、集めた文書も秘密でも何でもないというのであれば、現在保管しているものを提出することに何の不都合もないと思いますが、いかがですか。
大臣は、もう繰り返し三週間で破棄していい文書だと、そういうふうに言われてきました。その一方で、大臣は前回の答弁で、全部が全部三週間できちんと破棄するという形の指示があるわけでもないと、そうも答弁されております。それならば、明確な調査の意思さえあれば調べられるんじゃありませんか。
破棄されただろうとかね、だろうというふうに、そういう……
話しているんです。 だろうとか、そういうふうに言う。それで、三週間で破棄する、あるいはそのぐらいで破棄すると繰り返しおっしゃられた、前回ですね。そうしたら、そうした破棄するということについて指示した明確な根拠というのはあるんですか、ないんですか。
三週間で破棄するなんて書いてないですよ。日付があって、いついつまで保存と、そういう形で書かれているだけでね。 それで、ですから、私はここで大事なことは、こうした、あなたが言っている三週間云々という、そういうことというのは何に基づくものなんですか。ペーパーなんですか、口頭なんですか。
