そういうことなんですよね。認識しているということで、適切なものであるということなんです。現在国内で得られている最も信頼性の高い調査結果からして、ＤＶなどの場合を除けば、親子交流が継続的に行われていることが子にとってポジティブな影響を及ぼすということが分かってきたかと思います。 そこで、小泉大臣に確認させていただきたいんですけれども、このような法務省としての調査結果からいいますと、ＤＶなどの例外を除けば、親子交流が継続的に行われることは原則として子供の利益に合致すると私は思うんですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
ありがとうございます。 親子交流を継続的に行うことは基本的に子の利益に資するということで、本改正案が成立した際には、是非、そのような運用を裁判所でも実際行うよう、改めて趣旨を徹底していただければと思います。 親子交流の頻度につきまして、更に伺います。 同参考資料、十の一なんですけれども、頻度と子の発育には直接的な関連は見られなかったとのことですが、一方で、国内においての親子交流の頻度に関する調査研究はそもそも少ないことが指摘をされております。さらに、欧米の先行研究のように、量的研究を統合し、結果を一般化することが必要であるという指摘もされております。 先ほど申し上げました山口参考人が法制審議会に提出した資料においては
ともかく、国内のはまだ少ないわけですから、是非、海外の事例を参考にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次、二点目の質問に移らさせていただきます。 四月二日の法務委員会において、質問に対して、家裁が共同親権にするか否かを判断する際に、一方親の高葛藤等を理由に父母間で合意ができなかったとしても必ずしも単独親権を命じるわけではないと、大臣から答弁がございました。五日にも同様の質問、同様の答弁があったと私は認識しております。 改めて伺います。そのような認識でよろしいんでしょうか。
これはもう一度確認なんですけれども、高葛藤で合意ができないという理由のみで単独親権が命じられることはないということでよろしいですか。もう一回、ちょっと確認、ここだけお願いいたします。
ありがとうございます。 そういうことで、高葛藤だけでということではないということで。 次に、四月三日の参考人質疑でも、山口参考人は、父母の合意がなくても共同親権を命じる場合、一つには、両親と子供の関係性、二つには、親が自分たちの争いと親子関係を切り離す能力や素質があるかなどを考慮要素としていることを紹介していただきました。米国同様、我が国でも考慮要素としていくことを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、共同親権を導入することによって、ずっと今も質疑にあるんですけれども、家裁の要員不足を懸念する声も多く聞こえてきます。これも山口参考人が、米国の州では全部こういう親教育があるということで述べられておられましたが、この親教育が有効な解決策になり得ると私は考えておるんですけれども、日本においても、アメリカ等の諸外国の事例を研究して、調査して、親向け講座の受講を促進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
我が党としても、親向け講座は必要な施策と考えており、これは法改正後も政府に引き続き求めていきたいと思っております。 続いて、共同養育計画書の作成についての質問なんですけれども、四月三日の参考人質疑において、法制審の大村部会長からの答弁で、法制審での議論において、共同養育計画書の作成が離婚後の子の養育に対して有効であるということに反対する意見はなかった、ただ、それを義務化することは見送られたとの答弁があったと思います。山口参考人からも、政府の養育計画書のサンプルや手続書を作っていく必要性についても述べられていました。 そこでお尋ねいたします。このような共同養育計画書の作成に向けた支援について、政府としてどのように取り組んでいく
ありがとうございます。法改正に向けて、共同養育計画書の作成及び支援についても是非取り組んでいただきたいと思います。 もう時間がないので、あと一問だけさせていただきます。 改正案では、監護の分掌の定めが提案されています。この監護の分掌と現行民法第七百六十六条に既に規定されている親子交流や養育費の取決めを組み合わせると、ほぼ共同養育計画に近いものを作成することができると理解してよろしいでしょうか、どうでしょうか。
済みません、時間が過ぎましたので、また残りは次の機会ということにさせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、教育無償化を実現させる会の美延映夫でございます。 今日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 まず、四名の皆様全員にお伺いしたいのですが、子の利益について私、質問させていただきます。 賛否はあるとしても、子の利益が重要であるということは、これはもう異論のある方は一人もいらっしゃらないと思うのですが、そこで、離婚後の親子関係を考える上で子の利益はどのようなものか、お考えか、それぞれの御意見をいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 次に、山口参考人、お伺いいたします。 現在示されている改正案では、父母の合意が調わない場合は、裁判所が命じる要件には、父母の関係、それからＤＶ、虐待のおそれなどが示されております。 ＤＶや虐待は別として、父母の意見が違った場合、つまり、一方親が拒否した場合も米国では共同監護を認めることが一定以上あるとお聞きしましたが、なぜ米国ではそのような考えを取っているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 次に、転居、居所指定権についてお伺いをいたします。 今回の改正案では、子の監護をすべき全ての者が指定された場合、居所指定権は監護者に属するため、監護者となった一方親の独断で引っ越し、つまり連れ去りにより子供に会えなくなるのかというような懸念、意見が出ておりました。他方、具体的には、子を連れて転居する場合、六十日前に他方親への通知義務や同意が必要であること、つまり監護者が居所指定権を持つわけではないと理解をしております。 子の略奪に関しては、居所指定権が父母のいずれかにあるかを問わず、今後、我が国でも紛争が生じる可能性が高いと考えております。転居に関して父母が合意できない場合、裁判所が定める場合に米
次に、親教育についてお伺いしたいんですけれども、アメリカでは、ほぼ全州にわたって親教育のプログラムがあると伺っております。裁判所はそれらの教室の受講を指示すると伺いましたが、それはどのような場合で、どのような講師の下、そして何回ぐらい受講するのか、もしそれを受講しないとなると共同監護ができないのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
共同親権及び監護の分掌が運用次第で大きく発展すると先ほど山口参考人は述べられておられましたが、具体的にどのように運用すればよいか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。
次に、しばはし参考人にお伺いをいたします。 夫婦の感情とそれから親子関係を切り分けて考えること、子供にとっては双方とも親であるということをマスコミのインタビューで、私も拝見しました。私も、実際そのとおりだと思います。 ただ、そうはいっても、夫婦の感情と親子関係を分けて考えるのはかなり難しいと考えますが、その辺り、どうほぐしていけばよいのか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 終わります。
日本維新の会・教育を無償化する会の美延でございます。よろしくお願いを申し上げます。 本日は、自民さん、立憲さんからも再審制度について御議論がありましたが、私も再審制度について議論をさせていただこうと思っております。皆さんと、先ほどの先生方とかなりかぶる部分があるんですが、ここは、お互い打合せをしておりませんので、御容赦願いたいと思います。 それでは、質疑に移ります。 昭和四十一年六月に発生した強盗殺人、放火事件の犯人として逮捕され、その後の裁判で死刑判決を受けた袴田巌さんの再審公判が、現在、静岡地方裁判所で続いております。袴田事件と言われるこの裁判は、本年の五月に結審、夏頃判決と報じられております。 国民の耳目を集め
まあ、開示するということなんでしょうけれども、ただいま御説明いただいた第一審における証拠開示制度の導入や拡充を検討した法制審議会や検討会などでは、再審請求手続においても同様の証拠開示を制度化することについて議論があったと聞いております。 結果として、どのような理由で再審請求手続における証拠開示制度が導入されなかったのか、教えていただけますでしょうか。
ちょっと分かりにくいなというところだと思うんですけれども。 第百九十回国会の平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の審査の際に、衆議院での修正として、再審請求審における証拠の開示について、政府に検討を求めるよう、附則の修正を行っています。 それを受けて、現在、刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会が開催されています。協議会では、当初の予定を早めて、再審請求審における証拠の開示について議論が行われたと聞いております。 そこで、どのような議論、意見があったのか、御紹介をお願いいたします。また、協議会で今後再審請求審における証拠の開示について議論される予定があるのであれば、併せてお答え願えますでしょうか。
今、最後に局長が、充実したということで、これは是非前に進めていただきたいと思います。 次に、証拠開示と並んで再審制度の論点とされる再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止について取り上げたいと思います。 平成二十六年三月二十七日、静岡地裁は、袴田さんの第二次再審請求事件について再審を決定し、死刑及び拘置の執行を停止する旨決定をし、同日、袴田さんは釈放をされました。この事件の静岡地裁の再審開始決定から確定まで十年間、その間、検察官による不服申立てが行われました。 袴田さん以外の再審請求事件においても、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが行われ、再審請求の確定までが長期化していることが指摘されております。 日
