お答えを申し上げます。 現在の手続のさらなる簡素化については、具体的に提出をしていただく書類、この枚数が多いですとか、あるいは事務負担ということも十分に検討させていただきながら、皆様の御希望に、そして現状に即した形で検討を重ねていっているところでございます。
お答えを申し上げます。 現在の手続のさらなる簡素化については、具体的に提出をしていただく書類、この枚数が多いですとか、あるいは事務負担ということも十分に検討させていただきながら、皆様の御希望に、そして現状に即した形で検討を重ねていっているところでございます。
お答えを申し上げます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うため、これはお子さんをお持ちの方でございますが、個人で就業する予定の仕事がなくなった方については、一定の要件を満たす場合に、就業できなかった日数に応じて、一日四千百円を定額で支給することとしており、既に申請の受け付けを開始しているところでございます。 また、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者層の世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしており、個人事業主等の世帯については上限を十万円から二十万円に
お答えをいたします。 妊娠している方が感染した場合の症状や胎児への影響については、まだ不明な点が多うございますが、現時点では妊産婦における重症化や死亡率が特に高いという報告はなく、二月十二日付けのランセット、これは世界的にも有名な医学雑誌でございますが、の報告でも、武漢市内で妊娠後期にCOVID―19に罹患した妊婦九例の解析で、経過や重症度は非妊婦と変わらず、子宮内感染は見られなかったとされているところであります。 また、日本産婦人科学会など三学会が策定をいたしました新型コロナウイルス感染症へ対応というものが通知をされておりますけれども、この中でも、胎児への影響については、妊娠初期、中期に高率に流早産や胎児奇形を来す可能性は
お答え申し上げます。 まず、委員から、中国等に関する報告も御言及があったところでございます。日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会が三月二十日付けの合同ガイドラインということで、以下三点を事実として御報告をされております。 武漢で出生後三十時間の新生児に感染が見られたという報道はあるが、子宮内での感染かどうかは確認されていないということ。二点目でございますが、胎盤病理解析を行った三例で母子感染は認められていないということであります。また、三点目でございますが、妊娠中に罹患した妊婦十三例のうち、一例で妊娠三十四週の子宮内胎児死亡が報告をされておりますが、その原因は胎児へのウイルス感染ではなく、母体の重症肺炎
お答え申し上げます。 私、戻ってきましてから初めて答弁に立たせていただきますので、まず、亡くなられた方々に心からのお悔やみと、そして、今も闘病されておられる方々の一日も早い御回復をまずお祈り申し上げたいと思いますし、関係各位、お世話になりました皆様に心から感謝申し上げたいと思います。 まず、前提として申し上げますと、今回のクルーズ船は水際対策ということで行わせていただきました。三千七百人の方、水際対策という名前、これはとどめ置くということでございましたけど、一言でとどめ置くと言いましても、そこには壮絶な、三千七百人の命を守るという過酷な現場があったということでありまして、私たちはその水際対策、国内での感染症のフェーズ、ピーク
お答えをいたします。 北海道においては新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生をしておりまして、感染拡大防止のために知事自ら住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が出されていることは皆様御承知のとおりであります。 こうした知事による宣言を受けて他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例として、その地域においては雇用保険被保険者とならない週二十時間未満の非正規雇用労働者に係る休業についても助成対象としたことでございます。今後、北海道と同じような地域が現れた場合には同様の取扱いを実施していくことと考えております。 なお、小学校等の休業等に伴い職場を休まざるを
お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆様を支援するため、正規雇用、非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。 厚生労働省といたしましては、三月十三日付けで、これらの支援に関する問合せを受け付ける学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターを設置したところであります。収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の特例につきましても、このコールセンターにおいて一般的な相談に対応できるようにしてございます
ありがとうございます。 これらに対しては大変丁寧に行っていくということをお願いをしているところでありまして、受付の前にも相談があった場合にも、適宜状況を伺い、申込みにつなげていくこととしております。様々な努力をさせていただきたいというふうに思っております。
お答えをいたします。 今回の休校の要請に伴って生じる様々な課題に対して政府として責任を持って対応することとしておりまして、仕事を休まざるを得なくなった保護者の方を支援するため、有休の休暇を取得させた企業に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額、十分の十を支給する助成金を創設することとしたところであります。 一方、国が臨時休校の要請を行ったことで直接的に引き起こした減少に対応する小学校休業等対応助成金と異なり、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が休業等によって労働者の雇用維持を図る場合において、休業手当等の一部を助成し、事業主の取組を支援するものでござ
一部繰り返しになってまいりますけれども、この度は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しての一部助成ということを行っておりますが、委員御指摘のように、これから感染症対策、様々広がっていく中で、私たちも積極的な対応というものを取っていきたいと思っております。
お答えいたします。 北海道においては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べ多発かつ集中的に発生し、感染症拡大防止のために知事から三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されたところでございます。こうした地方自治体、この度は北海道でございますが、による宣言を受けて、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例を設け、助成率の上乗せ等を実施したところでございます。今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、地域ごとになりますが、同様の取扱いを実施していくことを考えてございます。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら、更に必要な対応
お答えいたします。 今般の改正法において、雇用保険料の暫定引下げを措置するに当たっては、昨年十二月ごろまでの雇用情勢の動向を踏まえ、平成三十年度の失業等給付に関する収支の状態が継続するものとして財政運営に関する試算を行った上で、今後二年間は安定的な運営が可能だと判断したものであります。 しかしながら、今後、例えば予期せぬ急激な雇用情勢の悪化が生じた場合には、労働政策審議会の意見を聞いて、弾力条項に基づき設定できる範囲内で保険料率を引き上げて収入を確保することも可能であり、そうした手段を必要に応じて活用しながら適切に運用してまいりたいと思います。
御質問、誠にありがとうございます。 原稿を棒読みではなく、自分の言葉でという御指示も賜ったところでありますが、今月の一日から施行されました成育基本法、これは、子供たちを真ん中に置いた社会づくり、これを是非行っていきたいんだという多くの議員の先生方、関係団体の先生方、そして、古くは二十五年も前から日本小児科医会、日本産婦人科医会、日本助産師会、日本看護協会、日本医師会を始めとした大勢の関係団体の皆様のこの活動というものが根っこにあったというふうに認識をしております。 その子供たちを真ん中に置いた社会づくりということに関しまして議連での議論が様々あったというふうに承知をしておりますけれども、その中でも特に、やはり子供は自分の意見
御質問ありがとうございます。 産前産後の母親のメンタルヘルスのケアや児童虐待の予防、そして母子の愛着形成の促進のためにも、昨年十二月に成立をいたしました成育基本法を踏まえつつ、妊娠期から子育て期に至るまで地域において切れ目なく妊産婦を支援する体制を構築することが極めて重要であるというふうに認識をしております。 こうした観点から、超党派で議論されてまいりました改正法案において、これまで予算事業として実施してきた産後ケア法案について、母子保健法上の施策の一つとして法律上明確に位置付け、その推進を図ることには大変大きな意義があるというふうに考えております。 この度、提出をされると聞いております改正法案により産後ケア事業が母子保
御指摘のいわゆるワーキングプアにつきましては、その範囲や定義について様々な議論があり、政府として定義を有しているものではございません。 委員御指摘の賃金収入が最低生活費以下の労働者については、例えば生活保護を受給しながら働いている方は二〇一七年時点で約二十九万人いらっしゃるものの、そのような方々の全体像を把握することは困難であるというふうに考えております。 なお、御指摘のような方々については非正規雇用である場合が多いというふうに考えられておりますが、厚生労働省としては、非正規雇用労働者の方々も含め、どのような雇用形態であっても安定的に収入が得られ、その水準も安心して生活することができるものであることが重要であるというふうに考
最低賃金法第九条では、地域別最低賃金は一定の地域ごとの最低賃金とされており、働く方の賃金や生活費、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮し、地域別に定めるものとなっております。このため、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえまして、その現状に応じて決定されるべきものと考えております。 最低賃金の全国一律化につきましては、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値、生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映させずに一律に決めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であるというふうに
お答えいたします。 御案内のように、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は、被保険者の所得に応じてその額が算定されることとなっております。 御質問の遺族年金は、年金法の規定により、公租公課が禁止されております。税法上の課税対象となる所得とされていないことから、国民健康保険料や介護保険料などの保険料算定に当たっても、所得としては算入されておりません。
一人親家庭の実態については、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母の平均年間収入は約二百四十三万円、平均年間就労収入は約二百万円となっているほか、一人親本人が困っていることとして、母子世帯のうち、全体の約五〇%が家計、約一四%が仕事と回答をしております。また、母子世帯のうち、全体の約二四%が支払を現在も受けているというふうに回答をしております。 こうした厳しい状況、現状を踏まえ、一人親家庭に対しては、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援、経済的支援などの総合的な支援を実施する必要があると考えております。厚生労働省としては、引き続き、養育費の確保を含め、関係省庁と十分に連携を図りながら、一人親家庭
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、保育園における臨時休園については、昨年十一月に総務省から厚生労働省に対しまして、臨時休園の実施基準の設定に係る考え方を整理し、自治体に提示することとともに、臨時休園の実施基準の設定の検討について自治体に要請することを内容とする勧告をいただいたところでございます。 今般の災害に対してあらかじめ休園を決定した園、あるいはしていなかった園の全体の数については把握はしていないものの、自治体によっては、当該自治体の判断により、あらかじめ休園を決定していた事例もあったというふうに承知をしております。 厚生労働省としては、先般の総務省の勧告を踏まえ、臨時休園に対する課題や考え方について整理するこ
お答えいたします。 昨今の医療・介護分野の人材不足等により人材の確保に苦労している医療機関や介護施設が多々あり、採用のために職業紹介事業者に支払う手数料が高くなっているなどのケースがあることは十分承知をしております。 現在、委員も御指摘いただきましたように、厚生労働省としては、昨年一月から施行されている改正職業安定法により、職業紹介事業者に対して手数料等の情報の開示を義務付けるなど、求人者及び求職者が自らのニーズに合った職業紹介事業所を安心して選択できるような環境整備に取り組んでいるところであります。 また、加えて、職業安定法に基づく指針の改正により就職した者に対する職業紹介事業者による二年間の転職勧奨を禁止しており、職