お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により四月十七日水曜日に設立準備会合が、そして、昨日でありますが、五月二十三日木曜日に設立総会が開催されたことを承知してございます。 沖縄は、出生率が全国一位であり、自立持続可能性自治体の割合も最も多く、アジアの玄関口に位置しているなど、他県にはない様々な優位性、潜在力を始め、多くの優れた面を持ってございます。一方で、世帯そして所得の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子供への貧困の連鎖を断ち切ることが重要な課題であるとも認識をしてございます。 子供のウエルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにす
お答え申し上げます。 沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして西普天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、臨床機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。 ウェルビーイングセンターは、設立趣意書によりますと、教育、医療、福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠点を核として設置することは大変意義のあることだと考えてございまして、ひいては子供の貧困の連鎖を断ち切ることにも資すると考えてございます。また、委員がおっしゃってくださったように、沖縄の地元の関係者の皆様が集まって話し合うということも大変重要だと思ってございます。また、
お答えいたします。 ハード交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げになじむものではございませんが、現在の第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度におきまして、市町村が令和三年度と同水準の事業を引き続き実施できる額を確保した上で、県についても少なくとも市町村と同額となるよう適切な額を確保した結果、三百六十八億円を計上したところでございます。それ以来、今年度に至るまで、当初予算で毎年三百六十八億円を確保しているところでございます。 これに加えまして、必要性や緊急性等について検討した上で、令和四年度第二次補正予算では二十九億円を、令和五年度補正予算では十億円増となる三十九億円を確保
お答えいたします。 現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金の残高見込額は七十九億四百万円となっておりまして、まずは現在の基金の運営の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 他方で、その時々によりまして事業ニーズの変化や集中的な事業に取り組むという必要性があるということも十分に理解してございます。そのような場合におきましては、北海道において、隣接地域自治体や元島民の方々の意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の場で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。 委員御指摘の昨年六月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるＰＦＯＳ等を含みます泡消火剤流出の事案については、報道等により承知をしてございます。また、本件については、沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。 沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として、住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興を担う立場からも重要であると考えてございます。
お答えいたします。 本年三月十一日から十三日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてございますが、このストライキの労働法制上の位置付けにつきましては厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。 また、御指摘のストライキでございますが、米軍艦船が港を使うということに伴う地域の安心、安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに承知をして、報道があったということでございますが、この米軍の艦船の入港に当たりましては適切な手続がされていたものと承知をしてございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されていくことは大変重要でございます。 このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関して、正当化事由といたしまして、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしており、それらの措置を円滑に講ずることができるよう、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしてございます。 また、政府におきましては、スマートフォンの利用をめぐる青少
お答えいたします。 本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定をされておりまして、また、セキュリティー等の問題を含め専門的な知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、委員もおっしゃっていただきましたけれども、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要だというふうに考えてございます。 公正取引委員会では、これまでもセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質そして量の両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと考えて
お答えいたします。 書籍の販売をめぐりましては、ポイントによる割引や、あるいは無料配送などを通じた競争が行われているところ、競争政策の観点からは、事業者の創意工夫によって公正かつ自由な競争が促進されることは望ましいというふうに考えてございます。 他方、諸外国においては、書店を保護するといった別の政策的な観点から、ネット書店事業者におきまして、送料無料を禁止し、消費者に対して送料の最低料金を課す法律、法令を制定している国もあるというふうに承知をしてございます。 また、消費者庁におきましては、物流サービスには相応の費用がかかることにつき、消費者の理解が促進されるよう、送料無料などと表示する場合には、表示することについての説明
お答えいたします。 本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されてございまして、また、セキュリティー等の問題も含めまして専門的な知見を要することですので、委員の御指摘のとおりでありますが、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。 公正取引委員会では、これまでもセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質そして量の両面からでありますが、抜本的な体制強化をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 本法案は事業者の競争を通じたイノベーションの活性化を目指すものでありまして、このような観点から、規制の実効性を確保することは重要な課題だと認識してございます。そのため、アプリストアの参入を促進するための規定に加えまして、違反に対しまして排除措置命令また課徴金納付命令を行うことができることとしてございます。 また、公正取引委員会におきましては、今回、事前規制でございますので、指定事業者が提出をいたします規制の遵守状況に関する報告書を踏まえまして、指定事業者との対話を通じまして規制の遵守や改善を求めるほか、アプリ事業者等の関係事業者とも継続的なコミュニケーションを取りながら、競争環境を実効的に整備していくこと
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、独禁法第二十八条が規定をいたします公正取引委員会の職権行使の独立性ですが、この独立性は、経済活動の基本的なルールである独占禁止法につきまして公正かつ中立に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特性に由来するものでありまして、独占禁止法を補完する本法案の運用においてもしっかりと確保されるべきものだと認識してございます。 本法案では、例えば、セキュリティーの確保や青少年保護といった正当化事由に係るガイドラインの策定などにおいて、公正取引委員会がこれらに係る施策を担う関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら連携して対応することとしてございます。 一方で、本法案の規定に基づきます
お答えいたします。 決意ということであります、体制とも連携しているところだと思いまして、その観点からお答えをさせていただきます。 本法案は、巨大デジタルプラットフォーム事業者を相手に執行するということが想定をされてございます。また、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見というものを要することから、本法案を実効的に運用していくためには、経産省、総務省といった専門的な知識を有する関係行政機関との緊密な連携が必要であるとも考えておりまして、円滑な連携を行うための体制を構築していく予定でございます。 また、公正取引委員会におきましては、これまでもセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりまし
お答えいたします。 御指摘のとおり、アプリストアにつきましては、デジタルプラットフォーム取引透明化法におきましても、取引条件の開示等の一定の義務が課されているところでございます。 一方で、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は、特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じてございます。そのような問題に迅速かつ効果的に対応するために、独占禁止法を補完する本法案を整備する必要があると考えてございます。 委員からも今四つのことをお示しいただきましたが、具体的には、本法案では、指定をいたしました一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、競争を
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、ＧＤＰＲが整備をされ、そしてその後、競争目的で、公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、ＤＭＡと、そして、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的といたしましたデジタルサービス法、ＤＳＡが整備されてきた、こういう歴史があったということを承知してございます。 このうち、ＤＭＡに関しては、我が国では、本法案が、スマートフォンのアプリストア等の特定ソフトウェアの競争環境を整備するため、デジタル市場法と同様に、いわゆる事前規制を導入するものでございます。 ま
お答えいたします。 本法案でございますけれども、私ども公正取引委員会が所管しております独禁法におきまして、補完をするという観点から新しい新法ということで出させていただいております。寡占状態ということ自体が悪いということではなく、今回は、そこに競争制限的な要素が加わっているというところから、様々な措置を講じさせていただく、こういったことになってございます。 私どもの大きな目的は、公正で適切な競争環境を構築することによって、競争が促進をされ、そして手数料などが下がり、消費者にとっての選択肢が増え、また手数料が下がるということで、その利益を消費者が受けるということが大きな目的とされているところでございます。 そういった文脈で申
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 ―――――――――――――
お答えいたします。 まず、警備費の全体構成からでございますが、全体は四つのパーツになってございまして、ゲートの警備、これが、さっき御説明ありましたとおり、概算契約でございます。それ以外に三つございまして、会場警備、イベント警備、それから施設整備で、これは固定ということ。こういう四つの大きい枠組みの中の一つが概算契約で、それがゲート警備だ、こういうまず構成になってございます。 その警備については、先ほども答弁ありましたけれども、日ごとに来場者が違う、変動があり得るというところから概算ということになってございますが、今言った四つを全体ひっくるめまして、会場内の安全確保に万全を期するための費用、そういうふうな名前で呼んでおりますが
その理解で大丈夫でございます。
お答えいたします。 施工事業者におきまして、爆発事故が発生しました後に速やかに労働基準監督署に事故の連絡を行っておりましたが、御指摘のように、消防への連絡につきましては、火災が起きていなかったという認識から、あと、また負傷者もいなかったということから、結果的に通報が遅れた、事実、遅れたというふうに聞いてございます。 今後、同様の事象が起きた際にも、労働基準監督署、これは労災の観点からということでありますが、と同様に、消防へも速やかに通報するように博覧会協会から施工事業者への指導をしているところでございますので、記事にありますことは私どもの知り得る事実ではございません。私どもといたしましては、指導してございます。 また、委
