離島の観光振興につきましては、強い沖縄経済の実現という観点からも、ハード、ソフト両面からの観光客の受入れ環境の整備が重要だと考えてございます。 こうした考えの下、内閣府におきましては、離島地域における宿泊施設の新設、改修を後押しするため、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているほか、宿泊施設や観光施設を含めました沖縄の観光人材不足に緊急に対応するための予算を本年度措置したところでございます。また、観光客が快適に移動できるようになる道路の整備や、あるいはフェリーや高速船の受入れ環境の向上にもつながる港湾の整備などにつきましても、沖縄振興予算を活用して支援を行っているところであります。 今後とも、地元の御意見を丁寧に伺いなが
お答えいたします。 沖縄県におきましては、温暖な気候などを生かし、スポーツチーム等の合宿、キャンプのほか、イベントなどのスポーツに関係する多くの取組が行われ、観光やあるいは地域活性化に貢献していると伺ってございます。 こうした中にあって、委員も言及していただきました、昨年八月には沖縄市におきましてＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三が開催をされまして、十二万人を超える観戦者を迎えるなど、大きな盛り上がりを見せたところでございます。 内閣府におきましても、沖縄振興特定事業推進費を活用いたしまして、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三の会場として使用された沖縄アリーナの整備の支援を行ったほか、この世界最高
お答えいたします。 水道事業は公営企業でございまして、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立採算が原則であると承知をしてございます。 その上ででありますが、地理的な事情などにより施設整備費が割高となるなど、経営条件の厳しい水道事業者が行う施設整備事業を対象といたしまして、その整備に要する費用の一部に国庫補助が充てられていると承知してございます。 この点につきまして、沖縄県の場合には、県の水道用水供給事業にハード交付金が、市町村の上水道事業や簡易水道事業に沖縄簡易水道等施設整備費補助金がそれぞれ充てられているところでございます。 そして、県と市町村を合わせました水道施設整備に対する昨年度の国庫補助でございますが、沖
お答えを申し上げます。 繰り返しで、一部、恐縮でございますが、水道事業は公営事業でございますので、独立採算が原則であると承知しております。 その上ででありますが、大変厳しい条件の水道事業者が行う場合、地理的条件などによりまして、その費用に国庫の補助が充てられているということでございます。 沖縄県の場合は、そうした県と市町村を合わせまして、沖縄県以外の全国平均で約十五億円であることに対しまして、沖縄県では約七十億円ということが措置をされてございます。 そういったことも踏まえながら、一方で、委員おっしゃるように、様々な御不安、そしてまた県民の皆様の安心、安全ということも水道事業には直結をするわけでございます。 内閣府
お答えをいたします。 現時点で、今後の補正予算の編成の有無につきまして予断を持ってお答えをするのは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げれば、お尋ねのハード交付金につきましては、第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度以降、国として必要と考えられる所要額を計上し、当初予算で三百六十八億円を計上しているところでございます。 さらに、必要性や緊急性などについても検討した上で、令和五年度の補正予算におきましても所要額を確保したところでございます。 いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、引き続き、地元の皆様の安心、安全を求める、そういったお声にも丁寧に寄り添いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
お答えいたします。 まず、輸送計画についてでございます。 大阪・関西万博の来場者の会場アクセスにつきましては、学識経験者等から成る協議会で策定してございます来場者輸送具体方針におきまして、会期中、一日最大二十二・七万人の来場を予想して、想定しておりまして、このうち、十二・四万人を鉄道、七万人をシャトルバス等で万博会場へ輸送することを想定してございます。 来場者の輸送を確実に実現するため、現在、鉄道の輸送力の増強や、あるいは主要駅からのシャトルバスの運行、パーク・アンド・ライドの駐車場の整備を行ってございます。さらに、万博会期中におきましては、鉄道や道路の混雑の緩和のため、交通需要のマネジメントの実施等にも取り組むことを予
お答えをいたします。 委員御指摘のツーリストシップという言葉、大変興味深く伺っておりました。 観光庁の答弁にもございましたとおり、観光客にとって分かりやすい内容や表現で観光への理解あるいは地域社会そのものや地域社会に根差している文化、この理解を促進していくということは、大変重要であると考えてございます。 そういった視点より、地方創生を進めるに当たりましては、旅行者の地方への来訪に伴います地域経済の活性化を図るとともに、旅行者そして地域の双方にとって持続可能な観光地域づくりに取り組むことも、地方創生の観点からも大変重要だと認識をしてございます。 観光庁など関係府省庁の皆様ともしっかりと連携しつつ、地域に寄り添いながら力
地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 地方創生担当大臣といたしましても、大阪・関西万博によりまして全国の機運醸成のための各種のプランも御用意をしてございます。また、国際交流プランなどもございますので、地方創生の観点からもしっかりと観光というものを後押ししてまいりたいと思ってございます。
お答えいたします。 地方創生を担当する立場といたしまして、全国千七百を超える基礎自治体がございますが、あるいは四十七都道府県ございますが、それぞれの地域に、地域課題、特有のものもございますし、また共通項もたくさんあるんだとも思ってございます。そういった共通項も見出しながら、どのような支援ができるのかということを考えていくことも私たちの重要な使命であると思ってございます。 地方創生は、地域に仕事をつくるということ、また、人の流れをつくる、また、妊娠、出産、子育てなどの環境づくりや、あるいはその地域自体を魅力的にするといったことを、四つの柱を掲げております。その四つ目のところには、防災ですとか、委員も関心の高い医療ですとか、そう
お答えいたします。 都市に住む人が生活基盤を地方に移すに当たりましては、転職等のハードルがあることから、都市と地方の両方に生活拠点を設ける二地域居住への関心が高まっていると認識をしてございます。このことは地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や関係人口の拡大等に寄与するなど、地方創生に資するものと認識してございます。 現行のデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましては、この二地域居住を含めた関係人口の創出、拡大に取り組む地方自治体を二〇二七年度までに千二百団体とする目標を掲げておりまして、令和四年度末時点で一千百二十三団体となってございます。 また、移住につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、
お尋ねの趣旨でございますが、万博への参加につきましては、各国が自ら判断することが原則となってございます。 ロシアにつきましては、昨年十一月二十八日にパリで開催され、あっ、ロシアについてのことはまだお伺いされていないかもしれません、済みません、間違ったので答え直します。（大石委員「端的にお答えいただけないでしょうか、十月七日のことかどうかだけ聞いているんですけれども。時間がないので」と呼ぶ）
お答え申し上げます。 その当時、私が答えさせていただきましたのは、ロシアとの比較の中で記者会見で聞かれたときにお答えをさせていただいたものでございます。 きちんとお答えをさせていただきたいと思ってございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、この観点から、大阪・関西万博の、命輝く未来デザインというテーマと相入れないというふうに申し上げております。 また、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエルへのテロを直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではない、この二つをお示しをして、同列に扱
まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 その上で、沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面し
お答えいたします。 お尋ねの地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、一兆二千億円を措置することとしたところでございます。 その上で、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部後、同日付で事業概要を周知し、自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日に予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。
お答えを申し上げます。 労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。 そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員御地元の福島県におきましては、令和六年二月の五日に開催をしたものと承知してございます。 その上で、発注者とまた受注者の双方が指針に記載の十二の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、公正取引委員会におきまして指針
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして一兆二千億を措置するとしたところでございます。 その上ででありますが、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部の後、同日付けで事業概要を周知をいたしまして自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日の予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございま
お答えいたします。 今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじの原料を卸している会社等延べ二百二十五社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られなかった。これを受け、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品については回収の対象に該当しない旨が厚生労働省のホームページに掲載をされました。 この迅速な対応には感謝をしてございます。正しく恐れるということでは、必要な情
お答えをいたします。 まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、また御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに二か月余りの時間を有したことは誠に遺憾であります。 今回の事案の究明に当たりましては、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定のための取組を進めているところでございます。 食品安全という、食品全体の安全を守っていただくとい
お答え申し上げます。 今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める食品表示法に基づく制度でございます。 また、皆様からもよく御指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度
お答えをいたします。 まず、海外パビリオンからでございます。 合計約百六十か国のうち百か国以上が入るタイプＢとタイプＣというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。 また、参加国が自前で建設をいたしますタイプＡでございますが、約これは五十数か国のうち三十六か国が建設事業者を決定しておりまして、いわゆる全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在、工程の管理を行っているところでございます。また、決まっていない、建設事業者が決まっ
