お答えいたします。 委員御指摘の普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区の地元でございます宜野湾市、那覇市及び浦添市と政府が協議する体制といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議、また県都那覇市の振興に関する協議会、那覇港湾施設移転に関する協議会等がございます。 政府としては、これらの協議会や様々な機会を通じて、基地負担の軽減や基地跡地利用を円滑に進めるための諸措置につきまして地元の皆様と協議をしているところでございます。 委員御指摘のとおり、今後返還が予定されている普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区における跡地利用において、地元の皆様と将来のビジョンを共有することは非常に重要でありまして、今後も、関係市町
お答えいたします。 沖縄の子供の貧困対策につきましては、沖縄独自の追加支援として、島尻委員が沖縄及び北方対策担当大臣のときでございますが、すばらしいリーダーシップによって、平成二十八年より開始されたものでございます。子供の貧困対策支援員の各市町村への配置ですとか、あるいは子供の居場所の運営の支援等を行う沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってございます。 平成二十八年度と、また令和四年度でございますが、事業を開始したときと現在ということで比較いたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所にそれぞれ増加をしています。また、子供の居場所の延べ利用者数も、年度当たり約十七万人か
委員御指摘のとおり、沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、これまで三年ごとに事業の見直しを行ってきた経緯があり、次回の見直しは、令和七年度に向けて今後検討していくこととなります。 その際、例えば、昨年の沖縄振興特別措置法の改正の際に子供の貧困対策の実施に係る努力義務が新たに位置づけられたこと、また、現在実施されている事業が沖縄県内の子供を支える重要な役割を果たしていること、加えて、こども家庭庁において実施する全国事業の内容を踏まえ沖縄独自の課題への対応を検討することといった点について留意しながら検討を行うことになるということでございます。 沖縄の子供の貧困は全国と比べても深刻な状態であり、内閣府としては、委員の御指摘も
お答えいたします。 着任をする前でございますが、沖縄担当の大臣政務官を担わせていただきまして、次の時代の沖縄振興に向けての基礎を築く非常に重要な時期に引き続き沖縄政策の担当大臣を拝命できたということは大変うれしく感じるとともに、身の本当に引き締まる思いでございます。これまでの経験も生かし、また、地元の皆様の御意見も伺いながら、沖縄の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 委員御指摘のハード交付金につきましては、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の急激な物価上昇等の事情を踏まえ、令和六年度要求において増額要求をしているところであります
首里城正殿の復元につきましては、令和八年秋の完成に向けた取組を着実に進めているところであります。 具体的には、令和二年三月に首里城復元のための関係閣僚会議で決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表に基づき、昨年十一月には私自身も出席をさせていただきまして起工式を行い、本体の工事に着手したところであります。また、本年度は九月に木工事に着手しておりまして、引き続き、来年度は屋根工事や塗装工事等に着手をいたしまして、令和七年度には素屋根を解体し、令和八年度には外構工事を行うことを見込んでいるところであります。 復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見もお聞きしつつ、バリアフリー対策に取り組ん
お答えいたします。 物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に一刻も早く支援をお届けすることが非常に重要だと考えております。 御指摘の給付対象世帯につきましては、補正予算成立と同日に発出をいたしました事務連絡において基準日の目安を示すとともに、自治体からの御意見や国会での御議論、また、御党からいただいた御意見や御質問の趣旨も踏まえまして、迅速な給付に必要であれば前回の三万円給付と同様の基準日による先行給付が可能な旨を併せて周知をしたところでございます。地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にしてございます。 今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお
お答えいたします。 庄政会は、長年にわたり政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体と承知しております。私の父が代表をしております。
お答えいたします。 お尋ねは、二〇二二年であれば、三百五十万と、二〇二二年は加えて百万でございまして、合計四百五十万でございます。（発言する者あり）
お答えいたします。 蓮舫先生お示しの資料でございますけれども、（発言する者あり）失礼をいたしました。済みません、私の方の今手元にございます事前に確認したところでは、令和四年のところの合計四百五十万というところは確認をしてございます。それ以外のところは収支報告書で適切に報告をさせていただいております。
お答えいたします。 私の父は元国会議員でもございます。今でも国を思う気持ちは娘としては大変尊敬はしておりますが、所属する政党が異なってございまして、政治資金団体の引継ぎも行ってございません。 その上で申し上げますと、庄政会は長年にわたりまして政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体でありまして、かねてよりひまわり会と協力関係にある政治団体として同会の政治活動に対して様々な継続的な支援をいただいていることを踏まえ、お尋ねの寄附を行うこととしたものでございます。
お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、あくまで政治団体間の寄附でございまして、親族への還流などの御指摘は当たらないと認識をしております。 いずれにいたしましても、報告も含めまして関係法令にのっとり適切に対応しているものと認識してございます。
お答えいたします。 二〇二二年に開催をいたしました政治資金規正法に規定いたします特定パーティーの収入の総額は三千三百四十七万円でございます。 十一月開催分が二千二百十一万円、十二月の開催分が一千百三十六万円でございます。（発言する者あり）お答えしました。
お尋ねはパーティー収入ということでございますので、総額で三千三百四十七万円でございます。
お答えいたします。 いずれにいたしましても、報告も含めまして関係法令にのっとり適切に対応しております。
お答えいたします。 お尋ねの食品寄附等に係る法的責任の在り方につきましては、政府における検討の場として、関係閣僚や食品関連事業者の業界団体、またフードバンク団体などの関係者が委員として参画する食品ロス削減推進会議を活用し、各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところであります。 本年十月十三日に開催した同会議におきましては、食品寄附等に係る法的責任の在り方につきまして、米国のように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を負わないとする制度を日本に早急に導入すると、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性がある、あるいは、関係する事業者同士の信頼関係や
お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、政府としては、外務省において、これまでも残留日系人の実態調査等を通じ、身元の確認や国籍の回復を支援していると承知をしているところでございます。 今回訪沖されるフィリピン残留日系人のお二人でございますが、沖縄県にルーツがあると思われる方々と伺ってございます。 現在、外務省において検討が進められており、私の立場から具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、戦前そして戦後を通じて沖縄から海外に多くの県民が移り住んでおられると認識をしてございます。沖縄担当大臣としても、外務省における支援の検討状況を注意深く見守ってまいりつつ、自治体による海外に住む沖縄出身者の
お答えいたします。 沖縄の米軍基地に関しますＰＦＡＳの問題につきましては、関係省庁において、関係の自治体と連携しつつ、基地への立入調査の実施等について米側と協議を行っているものと承知をしてございます。 私が沖縄担当大臣として初めて沖縄を訪問させていただきました際にも、沖縄県からもＰＦＡＳの問題の解決について要請を受けたところであります。この内容につきましては、内閣府から関係省庁にしっかりとお伝えをしたところであります。具体的には、環境省、防衛省、そして厚生労働省にしっかりとお伝えをしたところでございます。 沖縄の振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっては、住民の方々の健康や安全、安心な生活を確保すること
お答えいたします。 御指摘の標津町の北方領土館については、今年十月に私も伺った際、北方領土の隣接地域を伺った際に、老朽化についても御要望をいただいたものであり、現在、標津町と内閣府の事務レベルで具体的な相談を進めているところであります。 北方領土館は、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の建物でございまして、こうした関係者の方々を含め、丁寧に話し合っていくことが重要だと考えてございます。 内閣府では、北方領土問題についての国民世論の啓発に取り組んでございまして、啓発の手法が多様化する中で、特に若い世代に関心と理解を深めてもらうため、デジタル技術の活用による情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行への誘致など、幅広い取組を行って
昨年末、令和四年十二月でありますが、政府のデジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の御要望も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として官報の電子化の方針が決定されたところであり、その実現に向けて内閣府において具体的な取組を進めてきたところであります。 御指摘のとおり、官報の発行について定めた成文法は存在しておりませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたり紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度におきまして、官報が紙媒体であることを前提として官報が公示の手段として規定されていると解されており、法令によっては、官報の印刷といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もあります。 これらのことを踏ま
本法案第四条第二項第二号においては、行政機関を除く国の機関の諸活動に関する事項で、一般に周知させるべきものとして内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるものを官報に掲載することができるとされております。 国の機関である国会の事項については、重要な官報掲載事項の一つであり、政府として今後も引き続き掲載することを想定しております。かつ、その掲載内容が現行から大きく変更されることは政府としては想定しておりませんが、具体的にどのような内容を掲載するのかについては、今後、法施行までに、本法案の規定に基づきまして国会と内閣総理大臣との間で協議を行うこととしたいと考えてございます。
