お答えいたします。 官報掲載事項につきましては、法令の規定等に基づき、一般国民に周知させるために官報に掲載されるものでありますが、プライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これまでの情報の加工、流通や目的外利用の危険性が高まることに留意をする必要があると考えているところであります。 このため、官報の発行においては、官報全体の閲覧、ダウンロードに必要かつ適当な期間に限り公開することとした上で、法令を始め、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報掲載事項につきましては永続的に公開することとしているものでございます。 なお、現在の紙の官報の掲示期間は一日であります。また、国立印刷局が情
お答えいたします。 今回、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報の掲載事項については永続的に公開をさせていただくことといたしました。 また、官報の掲載事項については、法令の規定等に基づきまして、二つのバランスと申し上げておりますけれども、一般国民に周知をさせるために官報に掲載されるものでありますが、同時に、プライバシーについても、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これまでの情報加工、流通や目的外使用の危険性が高まることに留意する必要がある、こういう考えの下で一定の整理をさせていただいたものでございます。 今回の法律の提出につきましては、デジタル化の象徴ということと、デジタル化をするに当たっての法制化が
繰り返しになって申し訳ございませんが、プライバシーへの観点等から支障がない官報情報については永続的に公開することとしてございます。
お答えいたします。 本法案及び整備法案の規定によりまして、これまでに発行された紙の官報と、また法施行後に電子的に発行される官報のいずれにおいても国立公文書館に移管することとしてございまして、国立公文書館において過去に遡って官報を閲覧することが可能でございます。 なお、国立国会図書館等においても、これまでに発行された官報及び法改正後に発行される官報のいずれについても閲覧することは可能でございます。
お答えいたします。 これまで官報は有料の紙の印刷物でありましたが、本法律案によりまして官報が電子的に発行されることで、ウェブサイトを通じていつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となり、国民の方々がより迅速に法令等の情報にアクセスできるようになるものでございます。 また、本法律案では、電子的に官報が発行された時点をもって法令等の公布が行われたこととなることを明確に定めておりまして、法令の公布等が電子的に完結し、法令の公布等がされた時点が明確となります。 さらに、官報の電子化によりまして、今後、国民の利便性の向上や行政の業務の効率化に資する取組が促進されることとなり、例えば、機械可読なデータの提供、あるいは、官報に掲
お答えいたします。 利便性の向上とプライバシー保護の両方のバランスを取りつつ、しっかりと問題意識を受け止めてまいりたいと思います。
お答えいたします。 今般、本法案の検討に先立つパブリックコメントにおきまして、プライバシーに配慮すべきとの意見を一定数いただいたことも踏まえまして、プライバシー配慮のための適切な措置を講じる必要があるものと考えてございます。 その上で、先ほど申し上げたとおり、官報の発行における情報の提供につきましては、今後の技術の進展に応じて、プライバシーの保護とそして利便性の双方に配慮した最適な情報提供を追求してまいりたいと思ってございます。
お答えいたします。 利便性とプライバシーの両方に配慮をするということが非常に重要だというふうに思ってございます。 委員いろいろ御指摘いただきました問題意識もしっかりと受け止めてやっていきたいと思います。
お答えいたします。 官報に掲載されておりますプライバシー情報等を含む公告等につきましては、一般に周知させる必要があることから、個別の法令の規定に基づきまして官報に掲載されているものでございまして、これらは官報の電子化の後においても同様に一般に周知させる必要がございます。 また一方、プライバシーの配慮につきましてでありますが、専門家から成ります内閣府の官報電子化検討会議におきまして具体的な措置について検討を行うとともに、パブリックコメントにおいても御意見をいただいておりまして、こうした御意見を十分に踏まえた上で、今回、御指摘の問題意識も踏まえて法案を提出させていただいております。 今後、技術の進展に応じまして、プライバシー
お答えいたします。 健康や美容について消費者のニーズが高まる一方で、美容医療に関する相談も増加傾向にございます。委員もおっしゃってくださいましたように、業界の健全な発達のためには、消費者保護の観点からの取組も非常に重要だと考えてございます。 消費者庁といたしましては、美容医療のサービスのトラブルについて、これだけ増加をしておりますので、注意喚起を行うとともに、所管法律に違反する事実がある場合には法律に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えてございます。 今後も、関係省庁と連携しつつ、消費者が安心してサービスを利用いただける環境整備にしっかりと委員の問題意識を受けて取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。 委員御指摘の外食時の食べ残しの持ち帰り促進は、政府の食品ロス削減目標の達成に向けて非常に重要な項目として考えておりまして、年末までに策定予定の施策パッケージに盛り込むこととしております。 現在、私が会長を務めさせていただいております食品ロス削減推進会議において検討を行っているところでございます。先月開催をいたしました同会議におきましては、食べ残しの持ち帰りの場面においての法的な取扱いについてですとか、あるいは食品衛生に係るガイドラインを整備し、また、事業者や消費者等の持ち帰りに対する意識の変化につなげることが有効ではないかといった議論がなされたところでもございます。 これらの議論を踏まえまして、食事の
お答えいたします。 まず、来年四月に食品衛生基準行政が消費者庁に移管されました後においても、食品安全基本法に基づき、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組みは変更されないという点を改めて強調しておきたいと思います。 具体的には、移管後も引き続き科学的な知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定等を行うことができるよう、食品衛生基準行政に関する調査審議につきましては、消費者庁に設置をされます食品衛生基準審議会が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から引き継ぐこととしているところでございます。 また、現在、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進、取りま
お答えいたします。 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきましては、消費者、事業者等が食品ロスの削減について理解と関心を深め、それぞれの立場から取組を推進することとされております。 消費者庁といたしましても、食品ロスの削減に対する消費者の理解と関心を深め、その行動変容を促すため、毎年十月になりますが、食品ロス削減月間を最大限活用して、集中的な啓発普及活動を行っているところでございます。 具体的には、十月三十日の食品ロス削減の日に、自治体、農水省、環境省との共催によりまして、食品ロス削減全国大会を開催をいたしております。全国大会においては、消費者担当大臣として、食品ロス削減推進表彰の表彰式を実施してございます。
お答えいたします。 食品寄附等の促進のための法的措置の検討については、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用して、これまでも、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の御意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めているところであります。 委員御指摘のとおり、十月十三日の同会議で確認された法的措置についての検討上の論点におきましても、民事、刑事上の法的責任の一律な免責制度の導入は、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードを引き起こし、結果として寄附が進まなくなってしまう可能性がある、あるいは、関係する事業者間の信頼関係や最終受給者からの信頼性を高めるための枠組みを考える必要があるのではないか、あるいは、食品事故の予防や被
ギャンブル等依存症につきましては、国民、消費者に広く周知啓発していくことは非常に重要であると考えてございます。 消費者庁におきましては、消費者庁ウェブサイトの中に特設ページを設けるとともに、関係省庁等とも連携をいたしまして、啓発用の資料を作成をいたしまして、そして配布、公表するなど、各種の啓発普及活動を努めているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、ギャンブル等依存症対策に取り組んでまいりたいと考えております。（発言する者あり）
お答えいたします。 社会のデジタル化の進展によりまして、中学生や高校生がＳＮＳ上におきまして安易なもうけ話の投稿等の情報に触れ、重大な被害者被害に遭ったり、あるいは委員も御指摘いただいておりますような加害者となってしまう例が生じていると認識をしてございます。 中学生や高校生が自立した消費者として、また社会の構成要員の一人として責任ある行動が取れるように、消費者被害に遭いやすい類型、手法の知識の提供や、情報リテラシーや情報モラルの重要性について意識を高める必要があると考えてございます。 本年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的な方針におきましてその旨を盛り込んでおりまして、引き続き、文部科学省を始め関
孤独、孤立の状態にある消費者は、周りに相談できずに消費者被害の拡大に結び付きやすい傾向が見られます。こうした方々の消費者被害の未然防止そして拡大防止のためには地域で見守る活動が重要であると、委員と問題意識を一緒にしてございます。 このため、消費者庁におきましては、福祉のネットワークや防犯、防災の取組等と地方公共団体の消費生活センターが連携をいたしまして、配慮を要する消費者の被害を防止をいたします消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を促進しているところでございます。 具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じまして、地方公共団体への支援のほか、地方公共団体への直接的な働きかけ、あるいは、今御指摘をいただき
お答えをいたします。 訪問販売及び電話勧誘販売に対しますフショウ勧誘、済みません、大変失礼しました、不招請勧誘規制の導入に関しましてでございますが、平成二十七年に消費者委員会特定商取引法専門調査会において整理をされまして報告がなされてございます。 同調査会において実施をいたしました中間整理に対しまして寄せられた意見がございますけれども、この意見、規制導入への賛成意見が約五百件であったのに対し、反対意見が約四万件に上がってございます。また、立法の根拠が認められず、関係団体からの強い反対意見などにも遭いまして、委員会の委員の間での共通の認識の形成が、形成を、共通の意見を形成するには至らなかったという状況がございます。 消費者
お答えいたします。 大麻事案の検挙人数というものが増加していること、また、委員も今お示しいただきましたけれども、特に若者層における大麻の乱用が拡大しているということは大変ゆゆしき事態であると認識をしております。 消費者庁といたしましては、そういった被害が広がらないように啓発活動に努めてまいりたいと思ってございます。
ＴＨＣ、またＴＨＣＨなどの指定薬物等が含まれる製品を製造、販売、使用することは、薬機法や麻向法等により規制されており、取締りの対象となると認識をしてございます。 有害又は違法な製品が流通、使用されることのないように、厚生労働省等による規制、広報、取締りが適切に行われることが大変重要であると考えております。
