お答えいたします。 海外パビリオンなどの建設に関わります時間外労働の上限規制につきましては、その適用除外の要請を受けて政府として検討しているという事実は、まず、ございません。 また、御指摘の、工期を間に合わせるという目的で時間外労働の上限規制につきまして適用除外をするということは、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマと相入れないと考えております。総合調整をつかさどる私の立場としては、御指摘のことは考えておりません。
ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、関係省庁におきまして、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知してございます。 委員御指摘の四月二十五日の沖縄県からの要請におきましては、我々も玉城知事から、今後、防衛省や環境省など関係省庁へ原因究明と対策の実施をお願いするとともに、沖縄県等が実施する対策費用に対し御支援いただく必要があると考えておりますので、岡田大臣からも御協力をお願いしたいと、各省庁への働きかけの要請があったところであります。 沖縄振興を担う立場から一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安心、安全に生活できるということが大変重要である
続いてお答え申し上げます。 ＮＩＰＴ等の出生前の検査につきましては、昨年、日本医学会におきまして認証制度に関する指針を作成の上、制度の運用が開始されております。令和五年四月現在で四百十四の実施機関が認証されているものと承知しております。 こうした中、認証制度の開始に際しまして関係団体や自治体に通知を発出いたしまして、制度の適切な運用や周知を図るとともに、認証制度や相談窓口に関する周知を進めているところであります。 出生前診断、出生前検査につきましては、厚生労働省に設置されておりました専門委員会の報告書においても、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、マススクリーニングとして一律に実施することは厳に否定されるべきとされており
お答えいたします。 これまで厚生労働省の所管でありました障害児支援施策につきましては、今年四月、こども家庭庁が担うこととなり、子供と家族のニーズにきめ細かく対応するとともに、子ども・子育て政策支援、子ども・子育て支援施策の中で、インクルージョンを推進する観点を持ちながらその充実を図っていくこととしております。 障害児支援につきましては、現在、政府で策定中のこども未来戦略方針案におきましても、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンの推進、また、医療的ケア児、聴覚障害児など専門的な支援が必要な子供たちへの対応のための地域における連携体制の強化などが盛り込まれており、支援基盤の充実等の取組を強力に進め
お答えいたします。 先ほど委員も御指摘いただきました、六月一日木曜日には、仙台高裁において、除斥期間を適用して国の損害賠償責任を否定する判決が言い渡されたことは承知をしております。 他方で、これまで国の責任の一部が認められた判決につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から、内容を精査したところ、除斥期間の法律上の解釈適用に関して、いずれも旧優生保護法上に関わる本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいる等のことから、上告をせざるを得ないとの判断に立ったものでもございます。 ただし、一方で、こうした方々に対して、超党派の優生保護法下における強制
お答えいたします。 乳幼児の健康の保持増進を図るため、乳幼児健康診査やあるいは聴覚検査等を実施することは非常に重要であると考えております。一方、先ほど事務方から申し上げましたとおり、各自治体におけます健診等の実施状況にはばらつきが見られるのが現状でもございます。 国といたしましても、全国の自治体で必要な健診等を実施していただけるよう、マニュアル等の作成、周知を行うなど技術的な支援を行っていることのほか、必要な地方交付税措置を講じているところでもあります。 さらに、健診等につきましては、実施状況そのものだけではなく、精度管理や受診後の療育や治療につなげていく体制の整備も大変重要であると考えております。このため、都道府県にお
お答えいたします。 内閣には本部等で法令に基づくものが現在二十三置かれておりまして、お尋ねの平成二十六年度は十九でございました。 また、内閣府の本部等で法令に基づくものにつきましては、内閣の本部等の機能、事務局機能のみを担うもの及び、加えまして、内閣府の本部等の事務局機能を現在外局で担うこととしているものを除きまして、現在十の特別の機関が置かれております。お尋ねの平成二十六年は十四でございましたので、十四から十という数字でございます。
お答えいたします。 内閣官房、内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、内閣が取り組もうとする政策課題によりまして機動的に対応する必要があるなど、内閣、内閣府に置かれた本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づき重要な役割を果たしているところでもございます。 他方で、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるようにするという、そういう非常に大事な御指摘もいただきました観点から、その事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことは重要であると、同じ認識でございます。 先ほども申し上げましたけれども、御案内のように、平成二十七年の内閣官房・内閣
お答えいたします。 政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材と位置付けまして、その育成と確保に取り組むこととしております。 この総合戦略におきましては、デジタル推進人材の類型について、お示しもいただいておりますように、経産省が策定をいたしましたデジタルスキル標準というものを踏まえまして、ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、ソフトウエアエンジニア、サイバーセキュリティー、そしてデザイナーと五類型に分けてお示しをしております。 様々な地域や産業分野におけるデ
お答えいたします。 デジタル人材の育成確保に向けて、例えば、お示しもいただいておりますが、経産省では、デジタル人材育成プラットフォームを構築いたしまして、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信や現場研修などによりまして、二〇二四年度で十三万人、二〇二六年度で十九万人の育成、また厚生労働省では、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしまして、公的職業訓練や教育訓練給付のＩＴ分野の訓練コースの拡充等により、二〇二四年度で十三万五千人、また二〇二六年度で十九万一千人の育成、また文科省におきましては、高等教育機関におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育プログラムを認定する制度によりまして、二〇二四年度で十七万人
お示しいただいております資料の全体のＫＰＩのところに、デジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間に四十五万人育成する体制を整え、二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人育成すると書いてございます。 私どもの今現在の把握では、この目標の二〇二四年度と二〇二六年度、ここにつきましてはお示しした数字のとおりでございまして、委員が合計していただきました数字と矛盾するものではないと考えております。
お答えいたします。 予防のための子供の死亡検証、ＣＤＲ体制整備モデル事業につきましては、二〇二〇年度に開始をいたしまして、二〇二二年度には八自治体において実施していただいているところであります。現在は三年間分の年度を経て四年目に入ったところであります。 これまでのモデル事業を通じまして、検証の関係者間におけるＣＤＲの意義あるいは目的に関する共通の認識の形成ですとか、あるいは子供を失った遺族の方々への配慮、心理的支援の必要性などについて指摘がされているところであります。そのため、昨年度から新たにグリーフケアの研修やＣＤＲの意義やモデル事業等で得られた予防策等の普及啓発にも取り組んでいるところでもあります。 これまでの令和二
お答えいたします。 都道府県チャイルド・デス・レビューモデル事業の手引き第二版におきましては、民間機関が、医療機関などを想定してございますけれども、が他の機関から要配慮個人情報を取得する場合におきましては、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。この本人に関しましては、要配慮個人情報の当事者でありますので、この度は遺族ということを指しております。 また、警察等がＣＤＲの事務局に調査等の結果の提供を行うときには、必ず事前に事務局又はワーキンググループ等において遺族から当該情報提供に関する同意書を取得していく必要があるということを記載をさせていただいております。 加えまして、ＣＤＲの必要性や意義につきましてや、市民や
お答えいたします。 二〇一七年でございますけれども、成育基本法の法律が制定される前でありますが、第百九十三回国会におきまして児童福祉法の改正があった際でございますが、このときに附帯決議の中で、虐待死の予防に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビューの制度を検討することということを決議をいただきまして、今でもそれは行政の連続性として当然ながら大変重たく、あらゆる子供の死亡事例ということで受け止めております。 そういったことに端を発しまして、その後の成育基本法ですとか死因究明等推進基本計画、あるいはそれに対する立法などでも立法事実も積み重ねていただいたところでございまして、そういったことを
お答えいたします。 水辺の事故などについて、必ずしも子供の死の情報に遺族の情報が含まれないということの場合でも同意が必要なのかという御質問だと思います。 まず、お答えをいたします。 予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業におきましては、効果的な予防策を導き出すという観点から、子供の死亡に直接関係する医学的な要因に加えまして、これ全般の話でもございますが、養育の環境の要因ですとか環境要因というものも含めて多角的に情報収集、検証を行うこととしております。 御指摘のような事例につきましては、多角的な情報収集や検証を行う上で、死亡した子供自身の情報のみならず、既往歴あるいは家族背景等遺族等に関する情報を取り扱う場合が
お答えをいたします。 子供の死因究明自身は、予防のための子供の死亡検証という、予防のためのという言葉が付いております。 委員からも御指摘いただいているとおりでありまして、ここにつきましてはあらゆる死因ということでございまして、厚生労働省として公表しております予防のための子どもの死亡検証体制整備事業の概要におきましては、例えば睡眠中に亡くなった赤ちゃん、子供たちの事故の対応、防止ですとか、あるいは交通事故、水辺の事故、周産期の死亡の予防、あるいはマルトリートメントや自殺予防といった観点から、予防策の特徴として、まず今現在公表されているところでもございます。あらゆる死因ということで事例として御紹介をさせていただきました。 そ
お答えいたします。 御指摘のＣＤＲモデル事業の第二版、手引きにつきましては、事業初年度における取組状況等を踏まえまして必要な見直しを行ったところでございます。 捜査に関する情報の取得につきましては第一版の手引きには記載していませんでしたが、刑事訴訟法第四十七条及び第百九十六条の趣旨に鑑みまして、関係者の名誉、プライバシー等を保護し、捜査、裁判に対する不当な影響等を防止する観点から、本事業の対象外とする旨を示したところであります。 あわせて、解剖によって得られる情報に関しまして、行政解剖の結果につきましては本事業の対象となり得るとする一方で、司法解剖の結果につきましては捜査情報に該当するということから本事業の対象としないと
お答えいたします。 先ほども申し上げたとおり、現在のＣＤＲのモデル事業におきましては、捜査情報を対象外としておりますが、ＣＤＲに関係してくださっております一部の有識者の先生方から、死亡検証の際に捜査情報を活用することでより効果的な予防策を提案できる可能性があるといった指摘があることも承知をしております。 引き続き、モデル事業を通じて把握されました課題等を丁寧に検証いたしまして、その上で警察庁そして法務省などの関係省庁とも論点整理を行い、連携しながら、法的整理を含めた体制整備に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
こども家庭庁は、ＣＤＲの検討も含めまして、子供政策に関する新規の政策課題に取り組むこととされておりまして、そのリーダーシップが期待されているということも委員からのエールの御質問からも感じたところでもございます。 モデル事業も現在四年目になってございますので、令和五年度のＣＤＲモデル事業におきましては、予防のための子供の死亡検証の好事例を収集し横展開することや、国民への普及啓発ということも引き続き続けていくことも重要と考えております。 我々といたしましては、このモデル事業を通じて把握された課題等を検証し、各省庁、関係省庁とも連携しながら、立法の必要性の有無も含めまして、ＣＤＲの体制整備に向けた検討をしっかりと丁寧に進めてまいり
お答えいたします。 障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供等の社会全体での取組を進めるためには、事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取組を推進することがまず重要であると考えております。 改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や事業者等が適切に対応を判断するための指針、また、参考にできる事例の収集、提供、改正法の周知啓発等が非常に重要であるということから、内閣府では、厚労省を含めまして各省庁に対し、事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般お示しした基本方針を踏まえた各省庁ごとにおける対応方針の改定や、また事業分野ごとの相談窓口の明確化を今現在働きかけてお
