お答えいたします。 お尋ねの差別を禁止する条項があることによる問題の意味するところが明らかでないことから一概にお答えすることは困難ではございますが、私たちの所管しております障害者基本法におきましては、第四条において障害者に対する障害を理由とする差別の禁止に関して定められており、この基本原則を具現、具体化するものとして障害者差別解消法が制定をされております。 また、内閣府におきましては、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針である基本方針を定め、関係省庁と連携しながら、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を進めてきたところでもあります。 また、アイヌの施策推進法におきましても、同法第四条におきましてアイヌの人々に対する差
お答えいたします。 旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けられることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 その上で、係争中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、運用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところであります。 そのような観点から内容を精査いたしましたところ、除斥期間の法律上の解釈、運用に関しましても、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大
御質問ありがとうございます。 私も、政務官になる前の、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟にも参加をしておりましたので、大変思いを深くしておるところでございます。 なお、今、私自身は政府の立場ということをいただいておりますので、個別の事案について申し上げることはできませんが、ただ、政府の立場といたしましても、本件に関しましては、真摯に皆様と国会での御議論の進展に向けて政府としてしっかり最大限の協力をさせていただきますし、その結果を踏まえて対応を検討してまいります。
旧優生保護法に基づきまして多くの方々の心身に多大な苦痛を受けてきたということに関しまして、政府として真摯に反省し、心から深く改めておわびを申し上げる次第でもございます。 その上ででありますけれども、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明してございまして、政府の立場は今も全く変わってございません。 それぞれが個別でございまして、また係争中の案件でございますが、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々等への弁護団とは当局部会が個別に面会等させていただいているところであ
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も全く変わってございません。 私も先ほど来から繰り返し御答弁させていただきましたが、係争中のものでございますので、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々や弁護団とは当局の部局が個別に面会をさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 障害者差別解消法におきましては、個別の場面において個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うため、施設や設備のバリアフリー化など不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置を、環境の整備として行政機関等及び事業者の努力義務としているところであります。 一方で、障害者差別解消法におきましては、国会における合理的配慮の提供や環境の整備につきましては三権分立の観点から直接規定されてはおりませんが、同法第三条では、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の促進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされており、国会についてもこの責務を
お答えいたします。 個別の言動についてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、一般論といたしましては、政府が定めます基本方針におきまして、において盛り込まれておりますように、合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある方と行政機関等、事業者が建設的対話を通じて相互理解を深め、代替措置の選択肢も含めて柔軟に検討していくことが非常に重要であると考えております。
お答えいたします。 先日、総理からも御答弁申し上げたとおりでございますが、国会における取組につきましては、政府としては、その具体的な在り方について申し上げる立場にはございませんが、国会の制度の中でどういったことが可能か、まずは国会において建設的対話を通じて相互理解を深め、議論していただくことが非常に重要だと考えております。
お答えいたします。 障害を理由とする差別の解消のためには、障害の種別の特性や合理的配慮の提供について、広く国民の皆様に正しく理解していただくことが非常に重要だと考えております。 内閣府におきましては、従前から、合理的配慮の提供等事例集の公表等による合理的配慮の事例の共有など周知啓発に努めておりますが、お尋ねのようなコロナ禍における障害者の方々のマスク着用の事例につきましても、今後、近いうちに同事例集の中に盛り込んでいきたいと考えておりまして、周知を行ってまいります。 今後も、関係省庁と連携しつつ、社会全体の取組が進むよう、一層の周知啓発に努めてまいります。
御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域におきまして、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えてございます。特に、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対しまして、配偶者やあるいは御指摘のように交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えてございます。 内閣府におきましては、現在、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的地位にある者などを対象として、いわゆるデートＤＶや配偶者暴力についてのオンライン研修等を実施しております。また、デートＤＶに対応したストーカー被害者支援マニュアル等を
お答えいたします。 配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設におきましてその機能を果たすようにすることとされておりまして、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。 その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で非常に重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であるとも考えてございます。 このような観点から、相談員の皆様を含めました各職員の待遇に関しまして、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、大変申し訳ございませんが、地域の実情等を踏まえて適
女性の立場からということだと思いますけれども、男性の被害者に対する支援ということでございまして、今回もそこは非常に重要なポイントだと思っておりますが、個人的なことを申し上げれば、全く父も母も円満でございましたので、個人的にそういった経験がございませんもので、済みません、通告がないもので、政務官としての答弁は差し控えさせていただきます。申し訳ございません。
お答えいたします。 保護命令手続は、配偶者暴力防止法に特段の定めがある場合を除きまして、その性質に反しない限り、民事訴訟法の規定を準用することとされております。これを受けまして、今般の改正法におきましては、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえまして、保護命令手続のＩＴ化の環境が整うまでの間、旧民事訴訟法に基づく手続に倣った手続となるよう規定を整備することとしております。 その上で、先行してでありますけれども、保護命令手続における映像と音声の送受信における通話の方法による口頭弁論等の規定等につきましては、新民事訴訟法の施行日に合わせてデジタル化を実施することとしております。
お答え申し上げます。 旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾患やあるいは障害を理由に、生殖を不能とする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。これは、こども家庭庁としても全く同じでございます。 こうした方々に関しましては、平成三十一年に、超党派の議員立法におきまして法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただきましたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給
お答えいたします。 今後は、こども家庭庁が責任を持って行うということになってございます。
お答えをいたします。 産後ケア事業につきましては、改正母子保健法において規定をされたところでありますけれども、阿部委員にも大変な御尽力をいただきまして、議員立法として成立をしていただいているところであり、問題意識は共有をしているかと存じております。 その産後ケア事業におきましてでありましたけれども、令和二年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づきまして、政府としても、令和六年度末までの全国展開に取り組んできているところでもございます。 このところでございますけれども、これまでの事業の実施要綱のところでは、産後ケア事業によりまして支援が必要な妊産婦の具体的な状況を例示するという観点から、産後に心身の不調又は育児不
今回、対象者を産後ケアを必要とする者と改正することに伴いまして、自治体向けに新たにＱＡを発出することを予定しておりまして、その中で、委員御指摘のように、産後ケアの内容の説明等を行った上で、産婦が利用を希望する場合には、産後ケアを必要とする者として支援の対象者としていただいて差し支えない旨をお示しすることとしてございます。 また、今回の対象者の改正趣旨につきましては、先ほども申し上げましたが、三月の自治体向けの説明会でも、既に終わっているところでありますが、改めて、委員御指摘のとおり、ＱＡでも発出したいというふうに考えてございまして、自治体の担当者にも引き続き徹底して周知を行ってまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 お答えいたします。 産後ケア事業を実施する施設の整備費につきましては、令和二年度から、次世代育成支援対策施設整備交付金により国庫補助を行っております。令和三年度の補正予算並びに令和四年度の第二次補正予算では、国の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、産後ケア施設の整備を推進しているところでもございます。 ところが、委員も御指摘をいただきましたが、当該交付金のこれまでの交付実績は低調となっておりますが、これは、多くの市町村で、産後ケア事業を、助産師のいる、看護職がいる既存の医療機関や助産所等に委託しており、新たな施設整備を行うケースが少ないことも理由としては考えられるかとは存じます。 こうした
お答えいたします。 総務省から、御指摘いただいたとおり、勧告を受けております。 なお、我々といたしましても、個別の市町村による委託だけではなく、都道府県が管内の市町村を取りまとめて契約を調節することなど、広域で調整するということが非常に有効であると考えてございます。 こうした観点から、昨年度、都道府県に対しまして、産後ケア事業の取組状況に関するヒアリングを実施しております。その中で、市町村と県医師会との委託契約の手続を県が仲介している事例ですとか、あるいは、県と市町村が組織する委員会によって、事業者に委託して宿泊型の産後ケア事業を実施している事例などについても把握したところでございます。 また、令和五年度の予算におき
お答えいたします。 休眠預金等活用制度の創設時には資金的支援に主眼が置かれていましたが、これまでの制度運用を通じ、現場では、非資金的支援、すなわち人材や情報面による伴走支援がソーシャルセクターの担い手としての育成や能力強化にとって不可欠との認識が浸透してまいりました。 本制度の見直しを検討してきた休眠預金活用推進議員連盟におきましては、非資金的支援を制度上明確に位置づけるとともに、専ら非資金的支援を行う活動支援団体を創設するなど、現場に寄り添った支援を行うための法律改正を予定しているものと承知してございます。 政府におきましては、法案の動向を注視しつつ、現行の制度の運用においても伴走支援の充実にしっかりと取り組んでまいり
