自見はなこ

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、御指摘の点についても、文部科学省においても適切な検討が行われるものと考えておりますが、内閣府といたしましてもしっかりと関わってまいりたいと存じております。

障害者権利委員会の総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、厚生労働省において、総括所見の趣旨も踏まえながら、引き続き、障害者の地域移行も含めた障害福祉政策などの充実に取り組むものと承知をしております。 　また、次期障害者基本計画案については、これまで障害者政策委員会で幅広く議論を積み重ねていただいており、この度の総括所見も踏まえながら議論が行われております。 　内閣府といたしましては、引き続き、次回障害者基本計画の策定に向けて必要な対応をしっかりと行ってまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県におきましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率も高いという特徴があるところでございます。 　これについて、内閣府の担当者が沖縄の現場を回りまして関係者のお話を伺いましたところ、女性が十代で妊娠したものの、そのまま母子世帯となり、場合によっては、実家の支援も受けられず、経済的な問題等に苦しんでいるケースも多いということもお伺いしているところでもあります。 　このため、平成二十八年から始まっております沖縄子供の貧困緊急対策事業における取組として、新たにでございますが、その中で、令和元年度より、十代の妊娠した女性に対して、家庭や社会から孤立することがないように、安定した生

内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。 　岡田大臣、和田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　松木委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。 　拉致問題の早期解決に向けて、亀岡委員長を始め、各理事、各委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野大臣を和田副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　先ほどからるるお話ありがとうございます。長年にわたりまして、四期十六年、埼玉県政を引っ張ってこられた委員の大変重たい御指摘だというふうに受け止めております。 　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、民間の給与水準が地域における差があることを反映するために設けているものでありまして、御指摘のように、その反映に当たりましては国家公務員や地方公務員の地方手当の支給割合の地域区分に準拠をしているのは御存じのとおりであります。 　繰り返しになって恐縮ですが、これは全国的な制度でもある子ども・子育て新制度、制度の、新制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があることや、介護分野等の他

問題意識しっかりと受け止めて対応してまいりたいと思います。本当に、御質問、今日はありがとうございました。

内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。 　岡田大臣、和田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　和田副大臣とともに岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　内閣府から六月に発出をいたしましたＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスにおきましては、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に巻き込まれやすい活動といたしまして、委員も御紹介していただきましたが、三点を挙げております。 　テロの脅威にさらされた地域やその周辺等の高リスクの国、地域などにおける活動、二番目といたしましては、海外におけるパートナーとの連携やボランティアの活用、三番目といたしましては、海外への送金や現金の持ち出し、こういったところを挙げさせていただきまして、所轄庁において、こうした活動を行うＮＰＯ法人に対しましては、関係者の身元の確認や安全な送金手段の利用などの取組を行うよ

デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　和田副大臣とともに岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

御質問ありがとうございます。 　内閣府では、女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デジタル人材育成の加速化を目標に、この三年間集中的に取り組んでいるところでもあります。 　また、御指摘いただきました会津大学の事例については、大変な好事例として知られているところでもあります。未就学や子育て中などの女性向けに、ｅ―ラーニングも活用しながら、デジタルスキルの向上と就労を支援するための取組であるということでございます。 　また、地元の産学官がしっかり連携をいたしまして雇用創出や地域活性化につながっているものと考えられておりますので、各自治体、各地方自治体の取組の参考として、今後是非前向き

お答えいたします。 　子供の貧困対策に関する大綱では、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率が指標として設置されているところですが、その数値でございますが、厚生労働省の調査によりますと、三割というお言葉をいただきましたが、令和三年は三九・九％となっていると承知をしております。 　一方で、生活保護世帯を含みます全ての世帯につきましては、文部科学省の学校基本調査におきまして、高等教育機関進学率という値がございます。こちらにつきましては、令和三年度は御指摘のように八三・八％となっているものと承知をしております。 　なお、両調査の算出方法が異なるため、留意が必要だとも考えております。 　また、御質問いただきましたが、取組についてでご

推薦確認の提示、推薦状、寄附、いずれもございません。（稲富委員「パーティー券、寄附」と呼ぶ）パーティー券の購入も、いずれもございません。

内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。 　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。 　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。 　大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。自由民主党の自見はなこでございます。 　本日は、この貴重な場面で予算委員会での質問の機会をいただきましたこと、執行部の皆様、そして関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 　また、冒頭、丸三年目に突入をいたしましたこのコロナ対応の中で、医療、保健、介護、福祉、そして子供の現場で日々奮闘しながら支えてくださっている皆々様に心から感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。 　また、国内外、大変厳しい状況ではございますが、ウクライナでは、四百とも言われておりますが、超える医療機関が攻撃をされております。そして、この瞬間も一般市民を巻き込んだ殺害が行われております。

大変前向きな御答弁頂戴したと思っております。本当にありがとうございます。こういった見えない活動が国民を救いますので、是非とも御理解をくださいますように心からお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問でございます。かかりつけ医の機能の在り方について御質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の新型コロナウイルス感染症の死者数は、人口比で海外と比較しても極めて低い値でございます。欧米は百万人当たり二千五百人から三千人を超える死亡者と非常に多いんですが、日本では百万人当たりの死者は二百人と一桁低い状態でございます。また、日本は高齢化が先進諸国の中でも断トツに進んでいますが、高齢化率と死者数を掛け合わせた指標では世界で最も数字が低

ありがとうございます。 　総理には、いつも医療現場、大変気に掛けていただいております。また、週末も岩手県回ってまいりましたけれども、本当に現場で御苦労されている皆様がおられます。その上で、全体として、国全体としてこの感染症対応するための発熱外来の整備でもございまして、これは、繰り返しますが、国がお願いしたことでございますので、そういったところを無視するような議論は是非ともやめていただきたいと思っております。 　また、医療は様々なパーツが重なり合って成り立っております。薬の卸そして流通を担っているその皆様は、まさに血液の役割を果たしてくださっております。薬がなければ治療ができませんし、その薬を手元に、患者様の手元に届けてもらわなく

ありがとうございます。 　皆さん、日本に来られると本当に楽しみに観光していますので、その場で、例えば空港で入っていただく民間医療保険のサービスあるんですが、やはりスルーされてしまうんですね。どんなにこちらが促しても、それが三割未加入という状況でございまして、萩生田大臣おられますけど、党内におられるときはこの座長としてお務めをいただきました。是非毅然とした態度で、日本はおもてなしの国だけれどもお人よしの国ではないと萩生田座長がおっしゃっておりましたので、是非毅然とした態度で総理にも御決断をいただきたいと思います。 　特に、この課題は、外務省、入管庁、厚労省、観光庁と、皆さん横目でにらみ合いながら、自分じゃない、自分じゃないって言っ