であれば、これアメリカ側、その共同声明の後にファクトシートを出していますから。その中身はその他の製品が抜けています。だったら、日本からこれ間違っているということ、幾らアメリカ国内向けの広報だとしても、やはりそれは日本側から問題を指摘しなければならないんでしょうか。そういった意味では、是非そこは訂正するべきだということ、これを明確に言っていただきたい。 そしてもう一つ、このその他米国の製品というのは一体何を指すんでしょうか。 これ、八十億ドルってかなりの金額なんですよね、一ドル百五十円で計算すると一兆二千億円ですから。農産品、それからバイオエタノールだけでそれだけというのは非常に莫大な量になりますので、多分このその他米国の製品
幾らファクトシートとはいえ、私はやっぱりそういった注意をしていただいた方がいいんじゃないのかなと思っています。 最後ですけれども、小泉大臣、八月三十一日のＮＨＫ「日曜討論」で戸別所得補償制度についてこんな発言しています。農地を持っていたら幾らですよ、こういったばらまき、このようなことをやりましたと言われていますけれども、この発言の根拠を教えてください。
時間ですのでまとめますけれども、農地を持っていたら幾らじゃないんですよ。これ、生産数量目標に従って作ってくれた販売農家、集落営農、ですからかなり限定しています。十アールも控除しています。全然そこの前提違いますし、是非、その土地改良の予算云々ではなくて、こういった直接支払、今、米価高騰もあって大事だということ、改めて一緒に議論したいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 準備した質問に入る前に、ちょっと一点、午前中の田名部さんの質問に対して、ちょっと私も大変関心のあった部分の御答弁がなかったので、改めて確認させてください。 民主党政権時の戸別所得補償制度について、大臣、会見で、規模拡大とか集約化とか農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった、と断言されているんですけれども、この根拠を教えてください。
今の話ではなくて、この文脈では、かつての戸別所得補償に対して、その予算をどこから持ってきたかというのはそれはあります。ただ、そこに対して私も反論もありますけれども、ただ、事実として、大臣は、規模拡大、集約化、構造転換に向けて歩みを止めてしまったということを断言されているので、何か客観的な論拠があるんですか。あるからこそこうやって断言されていると思うんですけれども、そこを教えてくださいという、そこだけです。
それ答えていないんですよね。 我々あのときに、私も当時政務官でしたから一緒につくりました。あのときは、この戸別所得補償制度、いろんな批判がありましたよ。ただ、ＷＴＯに整合的で、まさに多くの国がやっている直接支払で、しかも一律の単価ということで緩やかな構造改革を促した、そして、減反、要は過剰作付けも抑えていったということが明確にデータである中で、いろんな見解の相違の中であるかもしれませんけれども、ただ、ここで、集約化ですね、要は一律の十アールの控除というところで集落営農も進んだというところで集団化、組織化も進んだんですよ。 そういったことがある中で、大臣が軽々に歩みを止めてしまったと断言されるのは、それは間違ったメッセージを発
詳細が決まる前に、随意契約での売渡しを検討というのが二十一日ですよね、就任された当日に総理からもそのような指示があり、二十三日の朝の会見の中で二千円台で出していきたいという、そんな意向を表明されました。その後に、民間で随意契約によるその売渡し、買い付けですね、に非常に大きな関心を示しておられた会社の社長さんと会見の後にお会いしております。その日の夜、夜のニュース番組で私もたまたま見たんですけれども、二千円で売りたいということで、この午前から夜にかけて二千円台から二千円と相当大きく変わりました。その週明けて五月二十六日月曜日、これ私、自分の誕生日なのでよく覚えていますけれども、二十六日の日に詳細な売渡価格等が決まりました。 こうい
利害関係者と一切会うなとは言っていませんけれども、会った後に詳細が決まっていくということに対して、しかも、要は売渡価格が後で決まったというところがちょっと、非常に、まさに随意契約ですから、随意契約という中で、透明性が重要という中で、疑念を生みかねないんじゃないかというところで私は疑問を呈させていただきました。 じゃ、実際にこの発表された月曜日、二十六日に発表された価格というのが税抜き六十キロ一万七百円、税込み一万一千五百五十六円、歩留り九割で五キロで換算すると税込み千七十円なんですね。これは令和三年、四年の平均ですけれども、高い方の四年産でいうと、これ税込み千百一円になると思うんです、五キロ。それを二千円で、税込みだと二千百六十
一般的なマージンで試算と言っておられます。 一般的なマージンって何なのかなというところで、これ今回の法案にもちょっとつながるんですけれども、コスト指標作成に当たっていろいろな調査をされていますよね。米についても具体的なコストはどのぐらいなんだという、適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループでもコスト構造の実態調査を実施して、一般的なコストとかマージンを調べておりますけれども、ここからすると、その一般的なマージンというのは、元のいわゆる入口価格、入口価格からどのぐらいの数値を掛けたんでしょうか、教えてください。
今、一・五倍、まあ大体見るといろんな、一・五から一・七とか七幾つとかありますけれども、少なくとも二倍まで行っていないんですね。 今、先ほど松尾局長の答弁で、相対取引価格と小売価格の比率を基に算出ということなんですけれども、四年産で税込み千百一円がおおむね二千円だということ、これは多分一・九倍以上超えているんですね、二倍近い。ということの根拠について教えていただきたいと申し上げたんですけれども、今の審議官の答弁と整合するんでしょうか、教えてください。
ちょっと比率、何％で計算したのか教えてもらえますか。
二・二倍ってどういう根拠なんでしょう。
輸送経費とかそういったものを抜いてもなお二・二倍ということは、先ほどの宮浦審議官の答弁で、このコスト調査では一・五倍ぐらいになっているということ、それこそそういった中間コスト、生産から集荷、卸、小売という、どんどんどんと上っていく中で一・五倍なのに、その過程がないのに二・二倍って、ちょっと数字の理解ができないんですけれども、ちょっと高過ぎませんか、その掛ける比率が。
ちょっと比率、過大だと思いますよ。だからこそ、私、今回この随契の公表した後に多くの小売業者がどんと、皆さん買入れ希望出しましたよね。それは、それ、そこそこ利益があると見込んだからだと思うんです。 今のお話にもありましたけれども、一般的には流通経費、それから様々なコスト、それを乗せてもなお、先ほどの答えでいえば一・五倍。私、いろいろ調べてみましたけれども、大体、去年に比べ、入口から出口まで一・六倍、七倍で、平均するとそんな感じだと私は見ているんですね。そういう中で二・二倍、途中の経費がなくても二・二、入口から出口、まさに送料も込みで、送料もサービスしてもらって二・二倍で売れるというのは、その二千円という、これは、それで前回、先週も
備蓄米ですけれども、今日の朝の会見で更に二十万トンの放出を表明されました。そうなりますと、残り十万トンになりますよね。備蓄米というのは、まさにいざというとき、不測の事態に備えたバッファーですから、それがなくなるというのは非常に不安定になってくるという気がします。 そういう中で、七年産の備蓄米については当面買入れしないという方針を立てておりますけれども、当面というのは、どういう状況になれば買い入れるという、何かそのめどは立っているんでしょうか。
しばらくは備蓄米は古い令和二年産の十万トンのみとなってしまいますけれども、今回二十万トン追加の放出を表明されました。必要があれば全部出しますということを以前におっしゃっていた中で、多分必要性を認識した上で出されたと思うんですけれども、その必要性というのの根拠は何だったんでしょうか。
備蓄運営の基本的な考え方の中で、これ一月に少し見直しをしていて、円滑な流通に支障が生じている場合にも備蓄米は出せるということに変えましたよね。ということは、今なお円滑な流通に支障が生じているという御判断という理解でよろしいんでしょうか。それとも、価格が高いからという理由なんでしょうか。教えてください。
ちょっと済みません、もう一度お願いします。その円滑な流通に支障が生じているという理解でやっているのか、価格が高いからということでやっているのか、教えてください。
基本指針で価格の安定というのも読み込めるという理解でよろしいんですか。
そうすると、備蓄を価格の調整弁に使うという方向になっているという、そういうことですか。
