細かい運転資金まで回らなかったというのは分かりますけれども、これだけ明確に、もう全て事務所の移転費がまるっとどこにも計上されていないことに対して疑問も持たなかったというのはとても不思議ですし、何か私、やっぱりここの存在を知っていたんではないのかなと類推せざるを得ません。 そして、先ほども質問がありましたけれども、いわゆる令和四年ですね、令和四年に関しては還付金ゼロということで、それは安倍元総理から現金による還付はやめようという提示があったからだという形でしたけれども、これ、表に出せない裏金だという認識があったんじゃないか、違法性があるということを思ったからこそ、多く売ったものも記載せずにしておいたということじゃないんでしょうか。
時間となりました。 ただ、これ、先ほど佐藤議員からも指摘がありましたけども、合法的な対応としてどういうことがあり得るのか、それを検討したというようなことを昨年の弁明でも述べておられますので、やはり違法性があるという認識があったと思わざるを得ないということ、それを最後に指摘いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 私からは、今日は主食である米の安定供給に向けての課題について議論をさせていただきたいと思います。 備蓄米の放出を七月まで毎月行うと大臣から表明がございました。三月十日から十二日で十四・二万トン、三月二十六から二十八で七万トン、そして四月下旬、来週と聞いておりますけれども十万トン、計三十一・二万トンは既に決まっているということですけれども、まずお聞きしたいのは、その大前提として、この備蓄の放出の直前ですね、前の段階で、果たしてこの日本の備蓄米の在庫がどのぐらいあったのか、そこについて教えていただきたいと思います。 昨年、令和六年六月末現在の備蓄量は九十一万トン、これはいろんなところに書い
いや、だって、その予定とかはいいんですけれども、今実際どれだけあるかということはきちっと確認しておかないと、この備蓄がどうだとか、どのぐらい新しく入るのかというところでやっぱり微妙に市場が動くわけですよ。そこをお聞きしているんですね。 先日、先週金曜日の大臣の記者会見では、現在備蓄数量は六十万トンというような御説明をいただいておりましたけれども、今現在の備蓄量というのは六十万トンということでよろしいんでしょうか。
何か数字があやふやなんですよね。いずれにしても、六十万トンということは、適正備蓄量より今現在でも既に四十万トン足りないということかと思うんですね。この後、来月以降もまた状況見ながら備蓄米の放出をするということですから、ある意味ではこの備蓄米の在庫をどんどん食っていくという、こういった状況なのかなと思っています。 さて、そういう中で、通常は翌年度の備蓄米の買入れというのはその年明けですね。ですから、今でいえば、四月以降、七年度の備蓄米買入れに関しては大体年初、一月に入札を行うということですけれども、これを延期しています。この理由を教えてください。
今の御答弁、そうでしょうか。令和七年度のお米というのはこれから作るお米の契約なわけですから、ある意味では、逆にしっかりと備蓄の積み増しに寄与するような、その契約だと思うんですね。それを今止めているということは、ただでさえ、先ほど申しましたとおり、備蓄米が適正在庫の百万トンよりも四十万トン少ない、これからまだ少なくなるだろうという中で、翌年度はちゃんと入るんだろうか、契約できるんだろうかというときにここも延期するということは、ますます米大丈夫かというその懸念を増幅させることにつながる、また不足感で買い急ぎとか、こういった市場の混乱につながるんじゃないのかなという、私は逆効果だと思っておりますけれども、その点いかがですか。
全く違うんじゃないですか。今あるお米、六年産ですよ、今あるのは六年産まで。そこからまた買い入れるというんであれば同じですけれども、七年度、次年度の備蓄米についてどういう契約をするかということですから、全然違うんじゃないんですか。 そこに対して手が着かないということは、本当にこの後、備蓄、ちゃんと七年度で戻すことができるのか、そこの不安を私は増幅させているんじゃないのかなという懸念を申し上げているんですけれども、大臣も同じお考えでしょうか。
まさに私の心の中まで読んでいただきましたけれども、やっぱりそういう懸念が今回の備蓄米の買入れ計画延期によって世間に広がるんじゃないかという私懸念を持っているんですね。 そういう意味では、しっかり、要は今ある備蓄から取り崩しているわけですよ。取り崩すけれども、ちゃんと穴埋めをする、それは計画どおりしますということも、私は、市場なり、それから消費者の安心につながるんではないかという思いの中で、やはりここは計画どおりそろそろ始めた方がよろしいんじゃないかという、そんな思いで質問させていただきました。 そして、備蓄米放出の目的は、これも先ほど来御答弁いただいていますけれども、決して価格安定のためではなくて、量ですね、やっぱり量に対し
そういう中で、今回の備蓄米放出のタイミングが果たしてどうだったのかな、まあこれは後から、今になってというところもあるかもしれませんけれども、実質的に若干遅かったんじゃないかと、私そんな懸念を持っているんですね。 それは、大臣が一番最初に放出のメッセージを発信されたのが多分一月二十四日だと思います。で、実際に決定が二月十四日、実際の入札が三月十日というところで、市場に出回り始めたのが今若しくは来週辺りということ。そういう中で、これ実際に、ＳＢＳ、もう年内に今年はＳＢＳ、要は主食に回るＭＡ米のうちの主食用十万トンの契約が全て終わってしまった。そういう意味では、もうその年内の段階で、ちょっと皆さん米足りないんじゃないかということで多分
今の米の状況、本当にこれ難しい、もう私も難しいことは十分承知の上でこの問題取り上げさせていただいておりますけれども、お配りした資料一枚目を御覧ください。 これ、農水省が今年の一月末現在ということで流通の状況を調査していただいたものであります。 これを見ますと、昨年より生産者の出荷が増えている、在庫もある。ただ、集荷業者への出荷が減っているということですね。それ以外のところは四十四万トン増えていると。いろいろこんな状況なんですけれども、果たしてここに在庫があるのかどうかよく分からないんですけれども、ただ、在庫が、これだけ見ると、まあそれなりに在庫もありますし、ああ、流れているんだな、だけど実際には価格が上がっているというのが今
いずれにしても、やっぱり価格が高いということは供給不足感があるということじゃないかと思うんですね。 そう考えると、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、まさに七年度の米生産というのは正念場じゃないかと思うんです。それは何かというと、やっぱり備蓄を放出した分をどうやって戻していくのか。それから、単年の分、七年のいわゆるまあ純粋に主食に回る分の生産をどう確保していくのか。そしてまた、これ民間在庫も大分減っています。一月末の在庫で見てもそんなに多くないということを考えると、民間在庫も積み増さなければならない。これ、五年から六年にかけて四十四万トン減っていますから、どうここを積み上げていくのか。そしてまた、やっぱり需要見通しが本
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江です。 法案の議論に入ります前に、一問、基本計画絡みで自給率についてお聞きしたいと思います。 今回、改正基本法の中で目標とするその様々な数値ですね、これ、自給率だけではなくて、様々な数値の中の一つとして自給率も定めるということになりましたけれども、依然としてやはり重要な指標であることには変わらないと思っています。 これまでは供給熱量ベースを中心としていたところ、今回、摂取熱量ベースというもの、この数値が併記されました。摂取熱量ベースの自給率計算の分母は千八百五十キロカロリーと、まあ欄外ではありますけれども記載されているんですが、供給熱量自給率の計算時のこの分母及び分子、この数字ですね、特に分母、何を根
令和二年、現行基本計画では新たに食料国産率というものが出て、そこは細かく書いてありましたけれども、そういった意味では、供給熱量ベースは以前からある数字ではありましたけれども、当時、平成三十年時点の自給率三七％の分母、分子、それから目標、令和十二年の分母、分子、全て書いてあるんですね。やはり、計画ですから、何を基にどういうことで出したのかということは丁寧に書いていただく。まあ本文なのか若しくは参考資料なのか、それは御判断にお任せしますけれども、何かこの欄外に新しい摂取熱量ベースだけが書いてあるというのはちょっと違和感を持ちましたので、そこは丁寧に書いていただいた方がよろしいんじゃないのかなと思います。 ましてや、ポイント、ポンチ絵
今質問の中で引用させていただきましたのが土地改良法改正案の方の四条の二、三項なんですけれども、ここに、良好な営農条件を備えた農用地の確保って書いてあるんですね。つまり、で、しかも、一条の方では、もうこれ、農地とかその施設というのは国土資源という言い方までしているんですね。 やはり、この国土資源たる農用地の確保ということを考えると、単に目的は整備じゃなくて、やっぱり整備をしてしっかりと営農に適した農地をどれだけちゃんと提供できるかということなわけですから、今後の目的としても、その農用地の確保、やはりしっかりとしたその維持確保ですよね、それはもちろん、その水利をきちっと、用水提供もそうなんですけれども、用水提供できる農地を減らさず守
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 この土地改良法の改正ですけれども、かなり頻繁に改正が行われております。直近十五年で何と六回目の改正ということで、改めて私も今回びっくりしたのが、へえ、この農業生産の選択的拡大、まあ昭和三十六年の農業基本法の言葉がまだ残っていたのか。もう前回の食料・農業・農村基本法でこの言葉が消えて、大分ほかの法律は変わっているのに、こんなに頻繁に改正している中で全く変わっていなかったってちょっと驚きなんですけれども、逆に言えば、私、やっぱりこれ、土地改良法に関しても、必要に応じて、五月雨式に変えるんではなくて、せっかく長期計画というものを作るわけですから、せめて長期計画の中で大きな方向性を示し
せっかく改正するときに、やはり全体として、他の法令との整合性とか、そういったことはその都度見直していくというのも必要なのかなというふうにも思いましたので、ある程度先を見据えた改正ということも少し今後考えていったらいいのかなと思います。 ただ一方で、私、よく知らないうちにですよ、法律は変わらないのに政令、省令でいつの間にか変わっているということ、それよりは全然いいと思うんですけれども、法案そのものが変わるというのはちゃんとこういった国会審議にも付されますので、その方がずっといいのかなと思いますけれども、少しその辺の中長期的な視点は改めて持っていただければなと思います。 そして、今回、申請によらない事業が増加するのかなと思います
今、実際に負担のない形での土地改良事業も大分増えてまいりました。現場からするとできるだけ負担はない方がいい、少ない方がいいということなんですけれども、やっぱり通常の一定程度負担を伴うような事業もある中で、通常のですよ、通常の申請による土地改良事業と、あとはその負担のない形で進む土地改良事業と、これがある種、優先順位とか順番とかで競合する場合もあるのかなと思っています。 そういった場合のこのすみ分け、優先順位の付け方等のルールというのは何かあるんでしょうか。
是非そこは、何というんですかね、場合によってはですよ、もうちょっと我慢すれば、自分たちから発意しなくても、国が危ないとなって全部国の負担でやってもらえるんじゃないか、みたいなことになってしまわないようにというのも考えなきゃいけないと思いますし、そこのバランスですよね。その辺のバランスはしっかりルールを作りながら現場に周知いただきたいと、そんなふうに思います。 そして、先ほどちょっと触れました土地改良長期計画、これ五年ごとに作っておりますけれども、現在の土地改良長期計画は令和三年に策定されて、令和七年度、まあ来年度ですね、が最終年となっております。 その中で、特に私が大変注目していたのが田んぼダムなんですけれども、この水田の雨
あわせて、これも私大変大事だと思っているんですけれども、小水力発電ですね。これも目標としては、施設の使用電力量の四割以上を賄うという目標を立てておりますけれども、この辺りはどうでしょうか。
