経済対策の中では、やっぱり早く、先行してということだったわけですから、やっぱりこれ早くやっていただかなきゃいけないと思います。 ガソリン価格に関しては、いわゆる補助金ですよね、補助金でこれまで対応してまいりましたが、これまでの補助金額、ガソリンに関する引下げの補助金額がどのぐらいだったんでしょうか、教えてください。
かなり大きな金額なんですね。これ、暫定税率は年間大体一・五兆円ですよ。そう考えたときに、果たして補助金でやったことが正しかったのか。これ会計検査院の検査でも、入れた補助金と実際の減額ですね、価格の引下げ額が乖離があったとか、そしてまた、価格調査に莫大なお金を掛けていたとか、いろんな問題が指摘されております。やっぱり、取らないものは最初から取らなきゃいいんですよ。これを改めて考えていただきながら、この暫定税率の廃止についても早急に議論を進めていただきたい、このことをお願い申し上げます。 続いて、米の問題について移ります。 昨年夏以降の米不足、米流通をめぐる混乱はまだまだ収まる気配を見せておりません。当初、六年産の新米が出回れば
であれば、改めてですけれども、この不足の原因は何なのか。どこか、誰かがためているんではないかということをよく聞きますけれども、今、米トレーサビリティーの仕組みなんかも使えば、どこにどういう形で流通しているのかある程度押さえられると思いますけれども、こういったものを見て今どうなっているのか、ちょっと解説いただけますでしょうか。
確かに、そういった、どこかに滞っている、誰かが持っている、庭先なのか個人なのか業者なのか、いろいろあると思いますけれども、パネル四を御覧いただきたいと思います。 これ令和五年産の需給状況ですけれども、当初推計ですね、需要量六百八十万トンに対して必要生産量六百六十九万トンと設定しています。この時点で需要見通しよりも少ない生産量を提示しているんですけれども、実績はもっと乖離してしまいました。需要量七百五万トンに対して実際の供給量が六百六十一万トンですので、四十四万トン需給ギャップが生じている。その分、在庫があるからということかもしれませんけれども、在庫量が大幅に減少しています。 やはり、このいろんな、誰かが持っているというのも、
ありがとうございます。 この在庫水準ですね、やはり百五十三万トンというのは決して高くない。やっぱり、こういった数字を見て、やばいと、早く買っておかなきゃというような買い急ぎがあったんじゃないか。その後の在庫水準見ておりましても、過去の数年間と比べるとやっぱり低い水準で推移していると思います。 そう考えたときに、やっぱりもう少し供給力を増やす努力、まあ米はどちらかというと主食用の消費に合わせて生産抑えていましたけれども、改めて、もう少しやっぱりこの供給を増やす努力をしていかなきゃいけない。まさに、総理よく言われる食料自給力ですよね、米の生産余力、生産力、こういったものを上げていかないことには、本当にこれ、主食どうなっていくのか
私も全く同感でございます。 やっぱり、この国に一番向いているのは水田なんですね、稲作なんですよ。やっぱり、この湛水機能ってすごく大事であって、水田をいかに守っていくのか。水田は、やっぱり水田機能を持たせるにはすごく大変で、もう長年掛けて水田作り、水路作り、これ財産ですよね。一旦なくしてしまうとなかなか戻りません。この水田の維持に対して何かしていかなきゃいけない。そして、この水田の価値をどう評価していくのか、これ物すごく問われていると思いますけれども、その辺り、総理はどのようにお考えでしょうか。
そういった意味で、今回、水田政策の見直しというのも議論されております。私、その際に是非、総理、また大臣にもお願いしたいのは、水田で米を作る、それは主食用そのほかいろいろありますけれども、米を作る水田と併せて、やはり水田機能を維持しながらどうやってその水田を利用していくのか、ほかのものを作るのも維持していくのか。それがある意味、水張りというのが一つの、結果的には水田機能維持のために一定程度の役割があったのかなと思うんですけれども、今回の見直しの中で、水田、畑にかかわらず支援するという中で、やっぱり水田を守ることに対して何がしかの上乗せの支援をする必要があると思いますけれども、そこも総理の御決断をお願いします。
ありがとうございます。 その際に、やっぱりまずは農地をどれだけ維持していくのか、今減少の一途をたどっている農地をどうやって守っていくのか、これが問われていると思うんですね。 そういう中で、私たちは何度か提言をさせていただいておりますけれども、農地維持のための直接支払、食料安保基礎支払と言わせていただいていますけれども、こういう政策を新設すべきだと。その際に、例えば水田への加算とか、こういった考え方できると思うんです。 そういった考え方に対しては、総理、どのようにお考えでしょうか。
是非、しっかり議論をして、こういった直接支払を再構築する、また新設する、こういったことをやっていきたいと思います。 その際によく言われるのが、予算がないということなんですね。パネル五を御覧ください。 これ、予算の推移を示させていただきました。改正基本法で、私、いろんな問題あると思うんですけれども、さっきも申し上げました食料安全保障という新しい言葉が入ったのは大変大きな前進ではないのかなと思っています。そういう意味では、安全保障のための予算という位置付けの中で新たなチャレンジをしていく必要があると思います。 これ、黒い線が防衛予算ですけれども、やっぱり安全保障の重要性に鑑みて、防衛予算はどんどん増えております。まあ一概に同
総理、これどうでしょう。もうちょっと増やすべきだという決断をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 それを考える際に、一点ですね、先ほども多面的な役割があるということをおっしゃっていただきました。その農地、水田の多面的役割は大規模農家だけが担っているわけではない、小さい農家も担っていると、そこをどう支えていくのかという観点も是非しっかりと一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、災害時における鉄道の復旧についてお聞きしたいと思います。 災害時には、様々な災害復旧事業、これ公共性の高いものはかなり高い補助率で災害復旧できますけれども、鉄道が対象外なんですね。この理由について、改めて教えていただきたいと思います。
そうでしょうかね。 これ、鉄道って、確かに運営主体が民間事業者でも非常に公共性、公益性が高いという中で、確かに三分の一国費の負担とかありますけれども、ほかの災害復旧事業に比べて非常に薄いんですよ。ですので、一旦被災しちゃうともう復旧できないという事態がたくさんあります。それでいいんでしょうか、大臣。
今最後に御紹介いただいたのは極めて条件厳しいんですよね。一般の災害ではなくて、もう特定大規模災害と、しかも赤字会社というところで厳しいですので、やっぱり一般の赤字路線、ただ黒字会社でも赤字路線というところがなかなか救われない、やっぱり民間事業者の負担が重いという中で、もう採算取れないし、いいやとなってしまいがちなんですよ。 そういう中で、総理、これ公共交通は採算を取ることが第一なんでしょうか、お答えください。
今、大臣、大変大事なことをおっしゃっていただきました。国も地域の皆様と一緒にとおっしゃっていただいた。 どうも、この鉄道とか公共交通に対しては、地方の取組を応援しますという、何か非常にちょっと一歩引けた取組が多かったんですけれども、一緒にというところを是非やっていただきたいと思いますし、昨年十二月、私、本会議で質問した際に、石破総理からは、鉄道であり、道路輸送であり、船舶であり、航空機であり、その持てる最適のものをどうやって組み合わせていくのかという考え方は非常に必要であるということはよく認識をしていると、そこにおいて、鉄道の在り方についてもこれまでも十分議論してきた、今後も考えていきたいと御答弁がありました。 まさに、ＥＵ
まさに、ここ本当に総理のリーダーシップだと思います。なかなか難しい。ヨーロッパも自動車から鉄道へとか、そういった動きを大胆にやっています。そこは総理のリーダーシップで是非大きな再構築やっていただきたい。お願い申し上げます。 ちょっと順番入れ替えまして、国際刑事裁判所、ＩＣＣについてお聞きいたします。 二月六日、トランプ大統領がＩＣＣの職員への制裁を可能にする大統領令に署名をいたしました。これについて、ドイツやカナダなど七十九の国や地域が翌二月七日に共同声明を発表し、国際的な法の支配を脅かすものだとして非難をいたしました。 この署名の翌日、日米首脳会談が開催されたわけですけれども、その際、総理はこの事実を御存じだったでしょ
重大な関心を持ってということですけれども、具体的に何かアクションは起こされているんでしょうか。
外交上のやり取りももちろんですけれども、やっぱり公に何がしかの発信をしないと、日本何やっているんだと、間違ったメッセージにもなってしまうと思うんですね。そこ、公のメッセージは何か出していただいていますか。
是非しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。 で、私、大変懸念しておりますのが、日米首脳共同声明において法の支配という言葉が一つもありませんでした。前回、昨年四月の共同声明には入っていたんですけれども、これ、何ででしょう。
これまでは、「自由で開かれたインド太平洋」の枕言葉に、法の支配によると書いてあるんですよね。これがなかったので、私、大変心配しているんですね。 で、自由貿易体制の中、ＷＴＯにいろんなルールが規定されていますけれども、一方的な高率の関税を課すとか、これ本当に、このルール、法の支配、大丈夫なのかというところに対して、日本、何か発信するべきじゃないでしょうか。
本当、これまで何度も積み上げてきて、いろんなルールを作ってきたわけですよ。これぞ法の支配ですよね。それを、何か言った者勝ちで、いや、日本だけ外してくださいとか、そうではなくて、そもそもの理屈としてしっかりと、やはりこういった一方的な措置はおかしいんじゃないかということを他国と共同してやるべきじゃないかと思いますけれども、総理、どうでしょう。
