舟山康江

皆さんね、努力しているんですよ、それなりに。それを本当に条件の悪いところで、私も山の方に行って、よくここでやっているなと、もう本当に頭が下がる思いで見ているところいっぱいありますよ。そういうところに、もっと生産性向上しろ、もっと付加価値付けろと、そこが君たちの仕事なんだと言われても、もうこれ以上頑張れません。そこを政策としてやっぱり、だってゲタなんかそうじゃないですか。ゲタなんてあれでしょう、生産費を穴埋めするという基本で出しているわけじゃないですか。まさに直接支払なわけでしょう。これは政策の中心なんじゃないんでしょうか。その上で、生産性を向上すれば更に手取りが増える、もっと頑張ろうという、そこが私は生産者の努力であって、まずはそこ

ＥＵの考え方、私、違うと思いますよ。環境への貢献とか、小規模農家の育成とか、地域を守る、景観を守る、そういったところに対して極めて手厚く所得支持ということを言っているんであって、生産性向上を必ずしも条件にしているとは考えておりません。そこは是非、そういった政策の理念をもう一度我が国におきましても是非検討いただきたいと、もうこれ何度もお願い申し上げていますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　生産性向上だけではいかんともし難いその状況が今のこの厳しい状況をつくっているということ、やっぱりこの基本認識がなければ、なかなか今後の農業の発展、農村の発展には結び付きにくいんじゃないのかなという懸念を強く持っております。 　そういう中

改めて申し上げますけれども、やはり価格は、需給事情、品質評価、これは二条の五項にも三十九条にも書いてあるわけであって、やはりそこが基本だということを考えると、なかなか再生産可能な所得を価格で実現するというのは難しいということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　そしてあわせて、これまた次回に詳しく聞いていきたいと思いますけれども、私、金子議員の資料を改めて拝見をいたしまして、東北、北海道、集積率が比較的高い。じゃ、こういった集積率、まさに生産性向上努力をしているわけですよ。そういう地域がしっかり所得が得られているんでしょうか。集積率の低い中国、四国、例えば九州も、北に比べればまだまだですけれども、そういったところより集積

両者が矛盾しないとはいえ、やっぱり海外、特に世界全体では、農業がいわゆる温室効果ガス排出に与える寄与度ですね、非常に高い。その一方で、我が国は世界に比べればまだまだ低いわけです。そういったことを考えても、海外が環境負荷低減を第一に言っているからといって、日本もその同じ並びであるというのは、ちょっと私、違うんじゃないのかなと思うんですよね。 　まさに、今までも外部経済効果を随分とうたってきました。古くは日本学術会議がデータも出していますけれども、こういうこと。あわせて、外部不経済があるのであれば、それぞれきちっと指標をつくってそれを示して、農業の環境に与えるプラスの影響、マイナスの影響、その辺を分かりやすく数値化をして、農業のいろん

温室効果ガスはもちろんなんですけれども、例えば生物多様性についても、農業は恐らくプラスの役割、マイナスの役割、両面あると思います。そういったものに対してはどのように判断するんでしょうか。 　例えば水田であれば、生物多様性を育む、やっぱり水生動物、植物もそうですけれども、非常に生物の多様性に貢献する、その一方で、やはり農薬等の使用によって生物の多様性が失われる、こういった両面があると思いますけれども、こういったものに関してもしっかりと分かりやすい指標が必要ではないでしょうか。

是非、そういった分かりやすい指標も含めて提起をいただきたいなと思うんですね。 　今御答弁いただきましたとおり、何かこの環境負荷が殊更強調されていますけれども、改めて、やはり、田んぼ生きもの調査なんというのを土地改良区辺りでも頑張ってやっていらっしゃいますけれども、やっぱりこういったプラスの側面をまずしっかりと認識した上で、その中でやっぱり低減していくんだ、更に環境に貢献するような農法とかいろんなやり方に変えていくんだという、その順番じゃないかと私は思うんです。 　そう考えたときに、どうも三条でいきなり負の面があると、四条で多面的機能があると言っていますけれども、まずは多面的な役割があるということを冒頭にうたっていただいた方が農業

是非、プラスの側面を本当もっとどんどん売り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当はそういったことの思いがあるんであれば、条文でもそれが分かるようにしていただきたい。せっかく今見直しの時期ですからね、そういった声も反映させていただきたいなと思いますので、是非政務三役の皆さんにも重く受け止めていただきたいなと思います。 　そして、四十四条についてお聞きしたいんですけれども、ここは農地の保全に資する共同活動の促進ということで、この共同活動が地域の農業生産活動の継続と多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているということが記載されております。もうそれは私もそのとおりなんだろうなと思います。ただ一方で、個人、この共同

それは理解しております。 　それに加えて、個別の営農活動もやはり生産とか多面的機能の発揮に役割があると、役立っているということは言えるんじゃないかと思いますけれども、その理解でよろしいですか。

是非、今後そういった個人の営農活動が様々な役割を果たしているということに対してもしっかりと目を向け、また何らかの政策も今後必要あれば考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そして、この畑作推進についてはいろいろ質問もありました。この畑作を推進するということは、水田が減少する、いざというときにもう水田には戻らないということにもなると思いますけれども、これまで長年にわたって様々な土地改良事業において、水路とか基盤整備への多額の投資によって多くの資産が形成されてまいりました。それが失われてしまうということで本当にいいのか、そういう意味では、水田の持つ多面的機能も同じく失われてしまう、そんな懸念があるんじゃないかと思いま

やっぱり水田って、相当お金を投資して、水路造って、基盤整備して、水田が営めるような資産形成してきたわけですよね。それを私、この政策の中で安易にその機能をなくしてしまっていいのかなって気がするんですよ。 　先ほど大臣のお答えでも、やっぱり日本の主食は米であって、米は安全保障にも重要だと、そんなお話がありました。いざというときに米が作れるというのは非常に重たい私は安全保障の装置だと思うんです。それがなくなってしまう、なくす後押しをするというのは、政策として何か矛盾があるんじゃないのかな。じゃ、これまでの長年にわたる基盤整備、何だったんだろうと、私はそんな疑問があるんですけれども、これ、農村振興局としてはどのように捉えていらっしゃるんで

畑地化推進に関しては私前回もちょっと質問させていただきましたけれども、やっぱり依然現場本当に困っているんですよね。水の調整、うちが畑地化のために水取ると上流のところが水が使えなくなるから今水張れないんだよとかですね。その辺は今調整をしていただいているということですけれども、現場の土地改良区も困っている。 　是非、そこは、私はもうこれ改めてお願い申し上げますけれども、やっぱりこれ国の政策としてやるんであれば、水の確保、それこそ、かんがい期、非かんがい期、どういうタイミングでどういう水を使っていけるのか、その確保については改めて責任を持って交渉していただいて、それを現場に周知していただきたいと、そういうふうに思います。 　続いて、食

是非、これ本当廃棄をどう少なくしていくのか、これもこれから大きなポイントだと思うんですね。今ただでさえ自給率が低い中でやっぱり無駄なく使っていく、それはもちろん賞味期限とか消費期限とか、いろんな商慣行の問題もありますけれども、私、もう一つやっぱりこれ農産物の規格の問題、まあ結構規格を緩める、そんな努力は農水省でもされていますけれども、ちょっと曲がるとはねられてしまうとか、お米もちょっと黒い点が付いた、白く濁った、そういうことで全部、はじかれてしまっていますよね。そういう在り方で果たしていいのか。これがまた食品のロス、無駄につながっているんじゃないかと考えたときに、虫食いも敬遠される、そういうことを考えたときに、もっとその辺が普通に流

本当に消費者が必ずしも曲がったものは嫌だとかちょっと規格がずれているものは嫌だと思っているわけでは私ないと思うんですけれども、やっぱり長年積み上げられたこの慣行の中で、何となくきれいなものが優先されている仕組みになっていると思うんですね。外国なんか見ると全然違うと思うんです。そういったところは、やっぱり農水省、国が率先していろんなメッセージを出す、こういった方向転換に向けて動いていく、その役割は求められているんだと思いますので、是非これを機に改めてこの規格の在り方、率先してもっと緩やかというか、無駄なものが生じないような仕組みをつくっていただきたいと思います。 　続いて、改めてこの農村の部分の確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　そうすると、今回の基本法、基本法の条文にもこの理念、概念が含まれているということでよろしいかよろしくないか、二つに一つでお答えください。

先ほど紹介をさせていただいた、この現行基本計画に書かれている様々な理念ですね、この思いはこの基本法の中にも含まれているかどうかということは、含まれているという理解でよろしいんですね。

ありがとうございます。 　そうであると、他省庁の、関係省庁の施策等もここの中に含まれているということなんですけれども、この間、これも前回の質問の中で大臣から、産業の振興あるいは地域の振興も六条の基本理念に含まれていますという答弁をいただきましたけれども、この条文のどこでそのように読めばいいのか教えてください。

四十三条にそのようなことが書いているのは理解していますけれども、六条の基本理念に、こういったものも含まれていますと言っているんですけれども、どう読めば含まれていると読めるのか、そこをお聞きしております。

やはり、基本理念のところに産業の振興というものも含まれているんであれば書くべきですよ。他省庁の施策も含まれていると言うんであれば、膨らませるべきですよ。四十三条に書いているから六条には要らないというのは、私、全く納得できないし、書いて困ることあるんでしょうか。 　先ほどちょっと紹介した需給事情及び品質評価、この価格のところですけれども、同じ言葉が二条五項にも三十九条にも出てくる。なぜこういった形で、四十三条にあるから六条には書かない、その理屈分からないんですよ。書いて困ることがあるなら、なるほど、ここに書かれるとこんな誤解があるんだなっていうことがあれば私も納得しますけれども、含まれていると言いながら、全くそう読めない条文というの

時間が参りました。 　残念ながら六条の中でそれは読み込めません。六条が基本理念なわけですから、書いて困るんでない以上は書いていただきたい。改めてお願いし、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江と申します。 　私も山形県でございますので、大体岩手と状況は非常に似ているなと思いながらお話を伺ってまいりました。 　今日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。お一人ずつ質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず照井公述人から。 　これは法人協会全体として、この十数年で売上げが一・五倍というお話がありましたけれども、所得に注目をするとどのような大体大きな流れなのか。それ、法人協会全体として、また御自身も大分これ規模が大きくなりましたけれども、売上げとこの所得の関係について、今どんな状況なのかということを教えていただきたいのがまず一点です。 　ちょっと二つまとめてお聞きしたいと思います。